「行政の仕事は可能性に満ちている」千葉県・熊谷知事にとっての社会的インパクトの大きな官民連携【日本GRサミット2021 レポート】

全国青年市長会と連携し、先進的な官民連携に取り組んでいる全国の若手市長の皆さまを登壇者に迎えて毎月GR勉強会を開催する 日本GR協会 は、2021年の集大成となる大規模イベント「日本GRサミット2021」を12月26日に開催しました！

サミットのテーマは「官民連携の最前線！GRアワード発表 ～トップランナーが描く地域の未来図～」ということで、県知事就任後、数々の改革やコロナ対策で群を抜く活躍をしている千葉県・熊谷 俊人知事をメインゲストにお迎えするとともに、初めての試みとして、全国の官民連携事例から社会課題解決の好例となる事業を「GRアワード」として表彰しました。

その他にも、行政の現場を理解し、民間のビジネス環境を把握しながら課題解決にあたるプレーヤーに多数登壇いただき、具体的なメソッドを学んでいただく機会になったのではないでしょうか。

このイベントレポートでは、日本GR協会・朝比奈 一郎 理事（青山社中株式会社 筆頭代表CEO）がモデレーターを務め、千葉県・熊谷 俊人 知事に登壇いただいたメインセッションの内容を詳細にお届けします。

この記事は後編です。前編はこちら。
（執筆：日本GR協会 事務局長・加藤たけし）

現場との距離、「三者連携」のコーディネート…県知事と政令市長の権限の違いは？

朝比奈：僕が以前から、熊谷さんと何度も飲ませていただいたり、さまざまな場でご一緒する中で印象的なこととしてはやはり、熊谷さんがすごく「現場重視」でいらっしゃるということです。一方、失礼な発言だったら恐縮ですが、知事になられてからやはり、現場から遠くなったとかはありますか？ そもそも、現場が大事だとずっと仰られてた熊谷さんが知事になろうと思われた理由も含めて、お話いただけますでしょうか。

熊谷：間違いなく、市長時代よりも現場から離れている感はありますね。コロナ禍というのももちろんですが、やはり市長と知事の違いも大きいです。もちろん県として、児童相談所や保健所などの重要な現場は、農業も含めてたくさんありますけど、県庁は広域自治体ですから、基礎自治体ではないという点で、福祉も含めて、何かをやろうとすれば当然、市町村と一緒にやるということになります。そこが面白くもあり、難しくもありというのを毎日感じてます。県にしかない現場・領域もあるので、その分野で今までできなかった挑戦を、職員といろいろと議論しながらやりたいなと思っています。

市長、特に政令市の市長といえば、権限も一番あって、現場もあってということで、私は政令市長を目指してこの世界に来たということもあり、すごく楽しかったです。ですけど、私自身が知事になったのは、市長を長くやることの弊害もあったということ、それから千葉県の場合はやはり、災害からの復旧・復興、災害に強い県作りです。防災・危機管理というのは、都道府県の領域がかなりありますし、コロナ対応も含めた医療も都道府県に権限が集中しています。今一番危機の状態にある中で、経験値を比較的持たせてもらっている自分自身が少しでも貢献したいと思っていました。

外房や南房総のあたりは、市町村としても規模が大きいわけではありませんし、人口減少も含めて苦しい立場にあるので、県が基礎自治体をカバーしてサポートしていかなければならないと思いますし、これから私自身、市町村長と話しながらやりたいことですね。

朝比奈：市と比べて、県になるとなかなかうまくいかないな…とか、こんな知恵・技術があると助かるみたいな話はありますか？

熊谷：基礎自治体ではないので、民間から提案されたとしても、「基礎自治体の中で、意欲的な市町村がいればそこと組む形のコーディネートをしよう」みたいな形が多くなるんですよね。市長時代は、面白いと思えば大体のことは、千葉市の領域の仕事の中に落とし込めたんですけど…そういう意味では、市町村と県と民間事業者の「三者連携」になりやすいというところがあります。

一方で、県でできるものの中で比較的大きいのが、まずは災害関係です。防災関係では今、トヨタグループと組んで、災害で停電が起きた際にEV車を貸していただいて給電するような事業もやってます。また成田空港という、日本の最大の空の玄関口を千葉県は持っています。コロナ禍で旅客がすごく減って、特に国際線に関しては90%以上落ちているのですが、実は貨物は過去最高を更新し続けており、国際物流の拠点なので、この成田空港を活用した、国際物流を中心とした成田周辺の特区としての民間とのコラボレーションをやろうということで、複数の民間企業と話をしているので、これはまさに千葉県らしいものなのではないでしょうか。

そして千葉県は、農業・水産業がいずれも一桁順位ということで、かなり上位の県でして、スマート農業・スマート水産業は、ベンチャー・スタートアップも含めて、大手企業以外にも参入できる領域がかなりあると思います。千葉市以上に組める領域かなと思い、今いろいろと議論しているところです。

官民連携が加速する仕組みづくり、デジタルに関する持論

熊谷：千葉市の時と違うのは、千葉市は官民連携がしやすい自治体だということで、思いついたアイディアをまず千葉市に持っていこうという形で日本中からさまざまな案件が来たわけですね。実は表に成功例として出ている以上に、裏側にたくさんあります。県に来て、基礎自治体と違うという部分もあるし、まだまだ千葉県が正直なところ、民間から「提案をしてみよう」と思われる県としてはまだ評価されていないというところと、受け付ける窓口もまだまだ作り切れてないというところがあります。いろいろな提案が来るようになれば、飲食や観光業含め、コロナ禍で苦しい分野の官民連携はもっと増やせるんじゃないかなと期待をしています。

朝比奈：どんどん案件が来るような仕組み作り、大事ですよね。特に最近は官民連携というと、これもコロナが背中を押した部分もありますが、自治体DXが挙げられます。行政内部には担える人材がいないので、民間からの出向とか、1回辞めて転職で来られるとか、いわゆる人材面での官民連携と言いますか、このあたりは熊谷知事はいかがお考えでしょうか。

熊谷：私も今、県庁のデジタル改革を進めようとする中で、人材は募集をして、外部からも積極的に入れていきたいと考えていますが、ステップ論としては、いきなり民間を入れてしまうとそこに拒絶反応が出てしまうというのもあるので、来年度にいろいろと仕掛けようとしているところです。まずは副業人材として、民間の人材を受け入れていくというのがあるのかなと思ってます。

またデジタルに関しては、私には以前から持論があって、DX・デジタルという切り口から入っていく事業というのは、うまくいくケースが少ないんですよね。面白い！っていうのはあるんですけど、それが本当に役に立つ結果になるかというのは、中々難しいところがあります。現場から出たものが、結果としてデジタルに属するものだったという事業が多いです。

たとえば、千葉市長時代にやった例として、ごみ収集車を全てGPSで管理して、一つの画面、一つのシステムで把握し、無駄のないルート走行をマネジメントする一元収集管理システムを作りました。これもデジタルという切り口からの話というよりは、ごみ収集の業界・組合をはじめ、関係者で議論をしていく中で生まれてきた事業になるんですよね。結果的に、ごみ収集車が来たかどうかわからないという問い合わせが市民からあった時にも、「8時7分に回収済みです」というようにシステムを通じてすぐに回答できるようになって、合理化にもなりました。

さらに、GPSで管理したごみ収集車にドライブレコーダーを積むことによって「動く防犯カメラ」になり、警察と協定を締結し、何か犯罪があった時に、表の通りに付いている通常の防犯カメラとは違って、ごみ収集車は生活道路まで入り込みますので、非常に細かいレベルで、何時何分に通ったどの映像というのを割り出すことができるようになりました。これも、最初からこういう全体像を考えていたわけではなくて、ごみ収集といういわゆるローカルの、デジタルとは縁遠いと思われる世界で課題解決を考えて進めていく中で、結果的に解決策がデジタルだったということで、やっぱりそういうものが成功のきっかけかなと思います。

ボリュームの大きい領域こそ、社会的インパクトのポテンシャル

朝比奈：DX・デジタルありきではなく、現場に改善のネタがたくさん転がっていて、その中でデジタルをどう活用できるかを考えると。そんな中でも、熊谷さんが千葉県知事として、あるいは千葉県として、官民連携とかDX化とか、この分野はポテンシャルがあるんじゃないかと考えているようなところがあれば、具体例も交えてぜひお話いただければと思います。

熊谷：やはり行政の立場、特に首長の立場で考えるのは、ボリュームの大きいところなんですよね。金額はもちろん、ものすごい多くの人の稼働がかかってる分野が、いつも注目してる分野です。たとえば福祉、これは非常に多くの社会保障費が注がれており、ものすごく多くの人が働いている分野ですから、ここのDXの余地は非常に、官民連携の可能性としてもかなり面白いものがあると思ってます。

そして、建設とか土木とか、ハード整備の部分ですよね。ここも非常に大きな金額と多くの人が絡んでますので、少しでも官民連携や合理化、DXが進むと、非常に面白くなっていく分野だと考えています。教育もそうですが、こうしたボリュームゾーンを変えていくのが、社会に大きなインパクトを与えると思います。

デジタルが最先端をいっている部門と行政のコラボというのはたしかに面白いんですが、社会的なインパクトは実は、そんなに大きくないかもしれない。それに対して、先ほど言ったような、昔からあって大きな金額・予算と、多くの人が絡んでる部分は、0コンマ何パーセント変えただけでものすごいインパクトになります。やっぱりボリュームゾーンを見ちゃいますね、私たちは。

朝比奈：まずはセンターピン、大きいところから変えていくと、あとは変わっていくっていうようなところもありますよね。

熊谷：小さな成功事例でも、ものすごく注目されると思います。そういう意味でも、最終的には大きな金脈がありますから、面白いところなのではないでしょうか。

また、建設や土木も分野は、関わっている行政職員が理系なんですよね。理系の人間って、新しいアイディアや技術に比較的柔軟なタイプが多いんじゃないかと思うんです。たとえばドローンもそうですが、技術系の分野は比較的柔軟に民間の話を聞く傾向にあるのではないでしょうか。官と民とが出会うきっかけがなかなかない分野かもしれませんが、そこを首長、官民連携の窓口、行政の窓口部門からアクセスしていければ、新しいコラボが結構生まれるんじゃないかなと思ってますので、私自身、県としてもチャレンジをしてみようと思っている分野です。

朝比奈：面白いですね。たしかに技術・データ・数値は嘘をつかないので、理系の方って結構柔軟な考え方でやってくれたりしますよね。僕は文系出身なんで、ちょっと自己否定みたいですけど（苦笑）

熊谷：私も文系ですからね（苦笑）

朝比奈：今日はありがとうございました。最後に、皆さんへのメッセージをお願いします。

熊谷：行政が独占している領域は本当にたくさんありますし、行政って面白いと感じています。行政の論理、行政のお作法というのを少しでも理解していただけると、より良い官民連携が形になるのではないでしょうか。日本GRサミット、そして日本GR協会をはじめ、いろいろなところからそういう官と民の橋渡しに長けた人たちがたくさん生まれて、官民連携事業がたくさん生まれてほしいです。それを我々も、千葉県としてパクっていきたいなと思います（笑）

おわりに（編集後記）

あっという間の60分で、どのお話もメッセージ性が強く、とても興味深かったのですが、特に「基礎自治体（市町村、東京23区）」「広域自治体（都道府県）」、そして「民間事業者」の「3者連携」の視点はまさに、千葉市長から千葉県知事になられた熊谷さんの話だからこそ、実感が強く込められたものだったのではないでしょうか。

私自身も「民間（上場企業、ベンチャー、NPO）」「国（文部科学省）」そして「地方自治体（東京都港区）」といったさまざまなセクターで経験を積んできたつもりです。熊谷さんと同じく、行政の可能性に惚れ込んでいる身として、社会的インパクトが大きいボリュームゾーンでその経験を生かしていけるように、さらに頑張っていきたいと思います。

（執筆：日本GR協会 事務局長・加藤たけし）

以上、千葉県・熊谷 俊人 知事に登壇いただいた「日本GRサミット2021」メインセッションの後半の内容をお届けしました。

注）文字起こしをベースに、執筆者が記事内の見出しをつけました。

・熊谷知事を紐解く4つのポイント 〜朝比奈理事から他己紹介〜
・官でなければできない領域がたくさんあり、行政の可能性に惚れ込んで仕事をしている
・ハブとしてのスタンスを意識した結果として、先駆的な官民連携事例が生まれてきた

など、イベントレポートの前編はこちら。

また、当日の様子はYouTubeでも公開しているので、ぜひご覧いただければと思います。

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執筆者：日本GR協会 事務局長・加藤たけし（プロフィール詳細）

ソーシャルメディアを中心としたデジタル・マーケティングの企業向けコンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズのコンサルタント（週3正社員）＆文部科学省 大臣官房 広報戦略アドバイザー（非常勤国家公務員）の官×民 複業から、2021年には東京都港区役所・区長室の広報専門職へと転身。国×地方の公務員複業も実践。

大学卒業後は人材系の上場企業でWebマーケティング・編集・新規事業立ち上げを経験後、ITベンチャーを経て、デジタルマーケティングのコンサルティング会社へ。

新宿区「子ども・子育て会議」委員を務めるほか、NPOマーケティングや共働き夫婦の新しいワークスタイルに関連する講演や執筆を行っている。准認定ファンドレイザー（ACFR＝Associate Certified Fundraiser）。一般社団法人 Work Design Lab 共同創業者・理事。一般社団法人 日本GR協会 事務局長。

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