東京都感染拡大防止協力金申請時の注意点

(最終更新日:5月27日 内容をスクショで共有するのは控えて下さい。今後情報が追加・変更され、それに応じてnoteも上書きして更新していく予定だからです。もし共有してくださる際にはリンクでお願いします。)

一時休止しておりました、東京都感染拡大防止協力金(第一弾:4/16～5/6までの休業等)の専門家チェックの受付(こちらの記事)について、5月25日に追加受付を再開しましたが、5月27日、締め切りさせていただきました。

※第2弾の東京都感染拡大防止協力金申請の専門家チェックについての受付はいまだ行っておりませんので、ご了承ください。あくまで、4月16日～5月6日の休業等による第一弾の協力金についてです。

専門家チェックは推奨されていますし、専門家チェックのサインがあった方が支給がスムーズになることが想定されます。しかし、(僕を含め)専門家サイドが手いっぱいで、チェックを受けられない、という方もいると思います。

勿論、専門家チェックのサインがなかったからといって、協力金が支給されなくなる、というわけではないので、ご安心下さい。そこで、僕の立場から見て、「申請上この辺が間違えやすい・間違えている方が多い」というポイントをこのnoteにまとめて記載することにしました。専門家チェック無しで出される方も、ご参考にしていただければと思います。

1. 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書の記入時チェック項目

【上段の欄】
「申請事業主」の所在地は、個人事業主の場合、自分の自宅住所ではなく、営業所・店舗の所在地を書きます。(もちろん、自宅と店舗が同一住所なら結果的に自宅の住所と同様となります。)

【上部「対象施設の情報」について】
・左記の他に「　」所と書く欄
これは、基本情報として記入した施設の”他に”何か所対象施設がありますか。と聞かれています。例えば、対象施設が合計2か所の方は、左記の他に「1か」所となります。
対象施設が1か所しかないのなら、この欄は空欄のままで大丈夫です。

・業態等(種類/施設)
種類・施設は、オリジナリティーを発揮する欄ではなく、基本的には東京都がまとめているこちらのサイトにある分類から、該当するものを記載します。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

・営業内容
ここは、業態等とは違って、オリジナリティーを発揮してもいい欄です。
対象施設の内容が分かるように、具体的に書きます。

【営業時間の短縮について(食事提供施設の記入欄) 】
従来の営業時間と、期間中の実際の営業時間を記入するカレンダーがあります。営業時間を短縮した場合のみならず、全面休業した場合も、このカレンダーを記入する必要があります。これは、従来の営業時間を確認するためです(従来の営業時間が20時以前の店舗は、今回の協力金の対象とならないため、その判断をするのに用いる)。したがって、食事提供施設の方はいずれにせよこのカレンダーを記入する必要があります。

【下部 申請企業の情報】
① 申請事業者名 ここはみんな書きます。会社名もしくは個人事業主名です。
② 中小企業者であることの確認
資本金・中小企業基本法上の業種 常時雇用する従業員
ここは、法人が書く欄で、中小企業基本法上の中小企業の要件を満たしているかどうかをチェックする欄です。個人事業主は特に書く必要ありません。
③ 申請者の種別
法人・もしくは個人事業主のどちらかにチェックを入れて、法人なら法人番号を、個人なら(本人確認書類と一致した)住所と、生年月日を記入します。

【2ページ目 上部 担当者名】

担当者名を忘れずに記入しましょう。

2.支払金口座振替依頼書記入時のチェック項目

・上部 （新規・変更用）
新規に申請する場合には、「新規」に○を付けて下さい。

・「金融機関・支店コード」欄について
7桁の数字を書く欄があります。各金融機関には、4桁の金融機関コードが設定されているので、それを調べて記入するようにして下さい。
例えば、三菱UFJ銀行(金融機関コード0005) 支店コードが012の場合、「0005012」と記入するようになります。
尚、東京都がこの協力金を振り込める金融機関というのは限られているそうですので、以下のサイトで念のためご確認ください。
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

3.「休業の状況が分かる資料」について

単に「休業しています」ではなくて、①対象施設が、②4月16日～5月6日の期間確実に休んでいること が客観的に把握できる資料が望ましいです。
張り紙やHPの写真でも、
「しばらくお休みします」だけでは、4月16日～5月6日の期間休んでいたかどうかは分からないので、「4月16日～5月6日の間、お休みさせて頂きます。」といった具体的な休業期間の文言が入った資料が望ましいです。
またその資料が、対象施設の休業について示すものであることが分かる必要がありますので、ホームページのスクリーンショットなどで提出するなら店舗名も見える状態で、張り紙で提出するなら実際に店頭に貼ってあり店舗名が分かる状態で撮影するのが望ましいです。

4.外観写真について

外観写真は必ずしも提出が求められている資料ではありません。ただし、店舗・施設の看板などが写った外観写真があることで、スムーズな申請につながる可能性が高いです。第三者が見たときに、「実際に店舗・施設を持っている」ことを示す直接的な証拠になるからです。

東京都としても、「店舗や施設を持っていないのにも関わらず不正に協力金を申請してきてはいないか」という点を懸念していると思います。ですから、必要資料一式がそろっている人も、一応外観写真も添付して送る(外観だけで、店舗・施設の存在がちょっとわかりにくいかなと思ったら内観写真も送る)というのが、個人的なオススメです。

5.最後に-対象施設になるかどうか、今一度ご確認ください

申請書類の準備について書いてきましたが、「対象施設になるのかどうか」が、最も検討が必要な点です。こちらの記事に一通りその条件を書いていますのでご確認ください。

その上でさらに判断が難しい施設について、「うちの○○は対象になりますか？」という質問が星野のもとに送られて来ることも多いのですが、お返事するのに時間を要してしまったり、正直僕個人としても、「確かにそれはどっちなんだ…？」と答えるのが難しい事例もあります(そのほかの質問についても、まだ事例が少なく正確な回答が難しいものもあります)。

当初に比べて電話がつながりやすくなってきていますので、適宜、感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)に直接相談することもお勧めします。