障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関する調査

こんにちは。ゼネラルパートナーズです。

今回は、「障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関する調査」をお届けします。


2016年4月1日より「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」の2つの法律が施行（以下、法改正と呼ぶ）されました。この2つの法律はいずれも障がい者への差別の禁止や、合理的配慮の提供について定めたもので、「改正障害者雇用促進法」は雇用に関するもの、「障害者差別解消法」は雇用以外に関するものを対象としています。

そこで、法改正がされ、法律への認知がどこまで進んでおり、特に雇用に関して実際にどのような変化が起こったかについて調査することで、法改正の効果と課題を明らかにしたいと考え、本調査を実施しました。

対象者：20～60代の障がい者
実施方法：インターネット調査インターネット調査
アンケート期間：2016/6/6～6/15（有効回答者数588名）

【質問１】法改正（障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行） については、ご存知でしたか？

【質問２】現職または前職で、「差別を受けた」や「障がいへの配慮が無い」と感じることはありましたか？

【質問３】法改正により、就職活動や就労において、「差別を受けた」と感じることは少なくなりましたか？

【質問４】法改正により、就職活動や就労において、企業へ配慮を求めやすくなったと思いますか？

<【法改正により感じた変化】と【法改正の認知度】の関係>

<【法改正の認知経路】と【法改正による変化】の関係>

まとめ

①
障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行について、認知している方は69%いるが、その内容まで理解している方は27%に留まっている
法改正について知っていたか（認知度）を確認したところ、「知っており、内容も理解している」は27%、「知ってはいたが、内容については理解していない」は42%であり、計69%が認知していました。

一方、法改正の内容まで理解している方は27%に留まっており、法改正の事実そのものを「知らなかった」という回答も31%にのぼります。

②
 今回の法改正によって、就職活動や就労において「差別を受けた」と感じることが少なくなった方は8%、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方は14%であり、法改正の効果は未だ限定的である障がい者雇用で就業されていた方々のうち、現職または前職で「差別を受けた」や「障がいへの配慮が無い」と感じたことが『あった』と回答した方々について、法改正以降にどのような変化があったかを確認したところ、「差別を受けた」と感じることが少なくなった方が8%、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方が14%となりました。

これは、逆に8割以上の方が変化を感じられていないということであり、今回の法改正による効果は未だ限定的だと言えそうです。

③
 企業へ配慮を求めやすくなったと思う方ほど、法改正について、内容まで理解している傾向があり、認知経路では「勤務先の人事・上司・同僚」など雇用主が介在している割合が高い法改正後、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方では、法改正について「知っており、内容も理解している」という回答が48%と半数近くを占めました。

また、法改正の認知経路では、企業へ配慮を求めやすくなったと思う方は、「勤務先の人事・上司・同僚」を通じて法改正を知ったという方が20%いる一方、企業へ配慮を求めやすくなったとは思わないという方については、その割合は4%に留まっています。


※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください