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人流減少?新薬?菅義偉首相2つの嘘|だから私は【#東京五輪の即時中止を求めます】

※トップ画は明日公開の映画『パンケーキを毒見する』公式サイトより引用。ちなみによく間違えられますが「毒味」ではなく「毒見」です。

※約7000字と少々長い記事ですが、大事な内容なのでぜひお読みください🙇‍♀️

☆爆発的感染拡大待ったなし!

27日には東京都の新規感染者数が2848人、昨日28日はついに3000人を超える3177人、2日連続で過去最多となった。ちなみに神奈川1051人、埼玉870人、千葉577人など1都1府5県で過去最多となり、全国の合計は9576人で、27日の7605人を大幅に上回る形で過去最多を記録した。

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NHKのサイトより引用。赤で示した都府県は過去最多。


明らかに、東京や首都圏だけでなく全国で感染爆発が起きている。
しかし菅義偉首相の無責任ぶりは相変わらずで、27日のぶら下がり取材で「五輪中止の選択肢はないのか」と問われた際、こう言い放った。

✅「人流も減っているし、そこ(五輪中止)はない」

昨日28日に至っては、「本日はお答えする内容がない」とぶら下がり取材それ自体を拒否した。

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※BS-TBS「報道1930」より。記者の問いかけを無視して立ち去る菅義偉首相。


だが、現在の東京あるいは首都圏や全国の感染状況は、明らかに今すぐ東京五輪を中止すべき状態に陥っている。

27日の私のつぶやきに対して「重症者数はワクチンの効果で激減している」とコメントしてきた方もいたが、そんなことはない。
東京都は27日の重症者数を82人と発表したが、以前の記事にも書いたように、これは「人工呼吸器かECMOを使用した患者」のみを重症者とする東京都独自の基準での数字に過ぎず、これらにICU(集中治療室)やHCU(高度治療室)などでの治療を加えた国基準にすると703人(26日時点)にものぼる。しかも重症者用の確保病床はこの時点で1207床だから使用率は58.2%となり、これはステージ4(爆発的感染拡大)の目安となる「50%以上」を優に超え、かつ東京で医療崩壊が起こった1月下旬のピーク時を大幅に上回る。

陽性率も深刻だ。東京都が発表した27日の陽性率は16.9%と、これまたもはや感染爆発の状態にある深刻な数字を叩き出したが(10%以上でステージ4とされる)、この陽性率のもととなっている7日間移動平均の検査人数はわずか8716.6人。かたや五輪関係者を対象にした検査は7月1日からすでに約24万件も実施されたと言われるのに、都民対象の検査数は7日間移動平均で1日1万件にも満たないのである。検査数が圧倒的に足りておらず、実際の感染者数はもっと多いことが強く示唆される。

☆「人流が減っている」は大嘘!

上記のように既に末期的な状況であるにもかかわらず、菅義偉首相は「人流が減っている」ことを理由に、東京五輪を中止しないと断言している。

しかし、この「人流が減っている」というのは大嘘だ。確かに地域によっては減っている場所もあるが、一方で大幅に増えている場所もある。

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※BS-TBS「報道1930」より。


4連休の3日目となった24日(土)、渋谷スクランブル交差点付近の人出を3回めの緊急事態宣言期間の土日や祝日の平均と比較すると、日中で48%、夜間で62%と大幅に増加。五輪がはじまる前の1週間前と比較しても、日中は1%減少したが、夜間では11%も増加している(NHKニュース25日付)。

政府分科会メンバーである舘田一博・東邦大学教授は27日の2848人という感染者数について、「4連休や東京オリンピックの開幕、それに夏休みなどで濃厚接触の機会が増えているほか、感染力の高いデルタ株への置き換えが急速に進んでいることが背景にあると考えられる」と指摘した上で、

人の流れが減っていないことを考えると、感染者数はさらに増える可能性がある」

と警鐘を鳴らした(NHKニュース27日付)。政府の専門家が「人の流れが減っていない」と明言している。

昨日28日の衆院内閣委員会では、外ならぬ担当大臣である西村康稔氏が立憲民主の玄葉光一郎議員の質疑に対してこのように答弁している。

「(感染者増について)7月に入って人出がかなり増えている。特に夜間の人流が増え、飲食の機会が増えたことが背景にあると思う」

…オマエラ、人流は減ってるのか増えてるのかどっちやねん!💢💢💢

☆「メラビアンの法則」と「楽観バイアス」

首都圏では4連休に「大移動」も起こっていた。4連休の初日となった22日(金)正午時点のデータと、前日21日の同時刻のデータを比較すると、1都3県以外の道府県に約18万人が移動していた、というのだ(朝日新聞デジタル27日付)。

「移動先」の一つとなったであろう沖縄では、24日の那覇市県庁前駅付近では1週間前と比べて日中31%、夜間26%も人出が増加。また、感染まん延特別警報を出している石川県では、兼六園の入園者数がゴールデンウィーク1日平均の2倍近くに大幅増加。

この話題を取り上げた中日新聞24日付記事によると、東京都から近江町市場を見て回っていた22歳の会社員は「コロナの心配はあるが、五輪ができるくらいなので。政府への反逆です」と語り、奈良県から来ていた37歳の会社員らも「東京五輪をしているくらいだから、コロナはあまり気にしていない。むしろお店でお金を使った方が良いかな」と話している。

これを「国民の気の緩み」であるとして国民に帰責するのは不適切であり、緊急事態宣言と五輪強行、矛盾するメッセージを発している政府の責任だ。「メラビアンの法則」の変形版、と捉えることもできるだろう。

(参考)

※「メラビアンの法則」を応用して、自公政権が信用できない理由を説いています。半年前の記事なので扱っている話題は過去のものですがぜひお目通しください!🙇‍♀️


政府分科会メンバーの舘田教授も感染者の増加の背景に「東京オリンピックの開幕」があることを挙げているように、五輪を開催しているという事実それ自体が人に大きな心理効果を与え、移動を促してしまっていることは明々白々だ。

臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は、「オリンピックの開催でコロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」と指摘する。「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大丈夫なのだと捉えてしまい『コロナは大したことがない』と軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まる。緊急事態宣言も最初は身構えたが、慣れてしまう『順化』の状況にあり効果がなくなっている一方で、オリンピックという新しい刺激があることもあって緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」と、非常に説得力のある解説をしている。(余談になるが、「聞きたいものしか聞かない」の成れの果てがいわゆる「ネトウヨ」である。)

逆に言えば、いま東京五輪の中止を決めればそのアナウンス効果は絶大で、「五輪を中止するほど危険な状況だ」ということを国民に広くかつ強烈に周知徹底することができるのだ。

☆「新薬あるから心配ない」も大嘘!

菅義偉首相のついた嘘は「人流減少」だけではなかった。もう一つ、27日のぶら下がり取材でこんなことを言っている。

✅「重症化リスク、これ7割減らす新たな治療薬を政府として確保しておりますので、この薬について、これから徹底して使用していく」


この「新たな治療薬」というのは、19日に厚労省が特例承認した中外製薬の「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を同時に投与する「抗体カクテル療法」の点滴薬のこと。「抗体カクテル療法」は米トランプ前大統領が入院したときに使用されたことでも有名で、中外製薬によると海外でおこなわれた治験では入院や死亡のリスクを約70%減らすことが確認されたという。

しかし、この「カシリビマブ」および「イムデビマブ」の添付文書には「SARS-CoV-2による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」と書かれており、厚労省も20日付で自治体向けに出した事務連絡のなかで「本剤は、現状、安定的な供給が難しいことから、当面の間、これらの患者のうち、重症化リスクのある者として入院治療を要する者を投与対象者として配分を行うこととします」と記載している。

つまり、菅義偉首相はあたかもこの「新たな治療薬」がワクチンに並び現状を打開するゲームチェンジャーとなり得るかのように、多くの患者に広く使用されるかのように語ったが、実際は「安定的な供給が難しい」もので、入院中の基礎疾患などがある人だけが対象となりそうなのだ。

そもそもこの薬は「酸素投与を要しない患者」つまり軽症者など症状の軽い患者が対象で、重症者はもちろん重症者一歩手前の「中等症2」も対象外だ。

「中等症2」というのは「酸素を吸わないといけない、人工呼吸器の一歩手前の状態」のこと。感染症専門医である岡秀昭・埼玉医科大学教授は「今は重症が(第3波・第4波と比較すると)少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症2が予備軍のように大勢いるというのが第5波の特徴」だと指摘し、「中等症2で入院した患者がわずか数日で悪化し、生命維持装置が必要になるケースもあり、警戒を緩められない」と語っている(NHKニュース26日付)。

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※安川康介医師のツイートより。


ということは、重症予備軍として中等症2の患者が大勢いるにもかかわらず、これらの方々には「新たな治療薬」は使えないということになる。

その上、前述したこの薬剤の添付文書には「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。現在、東京では入院・療養等調整中の患者が4172人もいるが、こうしてすぐに入院できずに待機させられている間に8日が経過してしまい、投与の対象外になってしまう虞(おそれ)すらある。

☆既に医療は崩壊している

昨日28日20:40に更新された東京都のデータによれば自宅療養者数は7348人、入院・療養等調整中となっているのは上記のとおり4172人、合計すると11520人と1万人を超える患者が既に自宅での療養・待機中の状況に置かれていることになる。ちなみに20日19時の時点では合計5328人だった。わずか1週間程度で約2.16倍に急増している。

東京都は26日付で、「コロナ病床確保」のため以下の内容を求める通知を出している。
✅救急医療の縮小・停止
✅予定手術等の延期
✅一部診療科の停止
✅診療機能の縮小

…これはつまり、東京都では既に通常医療の提供ができなくなったということに外ならない。コロナに感染しなくても、本来なら適切な治療を受けられる病気や事故によるケガ等が致命傷になりかねないということだ。

☆おわりに

以上、入手できる情報から感染と医療の状況をまとめてみた。政府の試算は甘過ぎるにも程があったと厳しく指摘せざるを得ない。

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※BS-TBS「報道1930」より。


今の状況では重症者数を減らすには新規感染者を減らすしか手はなく、そのためには国民に矛盾したメッセージを発信し感染拡大を後押ししている東京五輪の中止しか選択肢はない。

東京都のある幹部職員は「緊急事態宣言の効果はなくなった。万策尽きた。五輪との因果関係はあると思う」と語り、また東京都の吉村憲彦・福祉保健局長は新規感染者数が2848人となった27日、報道各社に「徒(いたずら)に不安を煽ることはしていただきたくない」と要望した。
小池百合子・東京都知事は「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。(中略)去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」「特に1人暮らしの方々などは、自宅もある種、病床のような形でやっていただくことが病床の確保にもつながるし、その方の健康の維持にもつながる」と語った。

…いずれに対しても「ざけんなグゥオラー!!!💢💢💢」と言っておく。
✅「万策尽きる」どころか何一つまともな対策してないだろ!💢
✅「因果関係がある」と思っているなら直ちに五輪を中止してください💢
✅不安を煽っているのは福祉保健局長、アンタの認識の甘さだボケっ!💢
✅「医療従事者のことも考えろ」って、都立病院や保健所の機能を弱体化させてきたアンタには言われたくないわ!💢本気で
医療従事者のことを考えてるなら即刻五輪をやめろ!💢
✅軽症でも急激に症状が悪化するケースはたくさんある。自宅は決して病床の代わりになどならない。 首長としてあまりに無謀で危険で無責任極まる発言ではないのか💢


6月9日の党首討論で菅義偉首相は「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら(五輪を)やらないのは当然だと思う。それは前提だ」と述べていた。
しかし、この男は危機的状況を示す数字を2日続けて叩きつけられても「五輪中止はない」と一蹴、2つの大嘘をぶち上げて何の根拠もなく「心配ない」と抜かし、挙句の果てにはぶら下がり取材にすら応じずに逃亡した。

そもそも、五輪中止を求められた際には「開催・中止はIOCの権限」と逃げるくせに、五輪中止をしないことだけはなぜか自らの裁量で断言する時点で矛盾しているし、一国のトップとして無責任すぎるではないか。日本はいつからIOCの属国になったのか。
もはや国民の命と安全は、五輪利権と引き換えに完全に捨て置かれてしまった。自公政権・東京都による紛うことなき棄民政策だ。

テレビはメダルラッシュにはしゃぎ、ネット上でも「もう始まったんだから文句を言わず応援するべきだ」「今さら『中止しろ』なんて選手たちの頑張りを無駄にしろというのか」などの意見が散見される。戦時の大本営発表や国民相互の監視はこういう感じだったのだろうと思わずにはいられない。

戦争と同様、「既に始めてしまったから」という理由で免責され継続を許される悪事など存在しない。まして、スポーツ大会の継続や選手の努力が人命より優先されるべき道理などあるわけがない。
私は何度でも、誰を目の前にしても言う。
#東京五輪の即時中止を求めます

五輪中止を当然の前提としてその上で、野党各党が要求している臨時国会を一日も早く開き(開かないのは憲法53条違反)、野党各党がとっくの昔に提案している真っ当なコロナ対策を実行することを強く求め続ける決意だ。


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