開け国会開くな五輪｜日本共産党は全体主義ではありません！

少し長い記事（約6000字）ですが、今の政治状況を理解する上で大切なことを記します。これ以上長くなるのを避けるため基礎的な概念の説明は省いています。ややハイレベルかもしれないので、ご質問はコメント欄にご遠慮なくお願いします🙇‍♀️

☆臨時国会を開かないのは憲法違反！

✅「野党、臨時国会の召集要求　政権は応じない構え」（7月16日10時41分付、東京新聞WEB版の見出しより引用）

✅自民党の森山裕国対委員長は取材に、コロナ対応や２０２２年度予算案の概算要求作業を挙げ「いま臨時国会を開く必要性があるのか。慎重に判断する」と述べた。（7月16日22時12分付、東京新聞WEB版より引用）

…立憲民主党、日本共産党、社民党、国民民主党の野党４党は１６日午前、憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出しました。上記２つはこれに対する自公政権の反応に関する記事です。

ここで憲法５３条を見ておきましょう。

✅日本国憲法第５３条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

ご覧のとおり「しなければならない」のであって、政府の側に裁量なんかないんです。だから「応じない構え」とか「慎重に判断する」とか寝言は寝てから言えという感想しかありません💢メディアは自公政権の言い分をただ垂れ流すのではなく、「憲法違反で許されない」「自民党が憲法を白昼堂々と無視する暴挙」とちゃんと明記するべきです。

憲法53条に、「いつまでに」召集を決定しなければならないのかという期限の定めがないのは事実です。しかし、たとえ期限を定めていなくたって借金は返さなければいけないことに変わりありませんね。同じことです。臨時国会を開けとの要求が現になされた以上は「直ちに」あるいは「速やかに」、せめて「遅滞なく」臨時国会を召集するべきだ、というのが合理的な解釈というものです。

もっと言えば、たとえ憲法に定めがなくても、国会法の改正などで「〇〇日以内に」と決めればいいだけの話です。多数派の与党はいつだって法律を通せるのですから。

☆自分で決めたことすら守れない自民党クオリティ

自民党のさらに悪質なところを説明しましょう。自民党が掲げている憲法改正草案をご覧ください。

✅自民党の憲法改正草案第53条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

…「20日以内」って明記してるやん。てめーで提案したルールくらいちゃんと守れや💢💢💢

☆必要だから言ってるんです

「いま臨時国会を開く必要性があるのか」…ってあるから言ってるんですよ。

「新型コロナウイルス感染症に国民が一丸となって立ち向かっていくためには、国権の最高機関である国会を召集し、国民の英知を結集させるしかない」というのが野党の主張です。給付金一つ実施するにも法律を作る必要があり、法律案の作成は国会が開いてないとできませんから当然の判断でしょう。

付け加えて、ここ最近の自民党は「恫喝するぞ！」「圧力かけるぞ！」と宣言しては批判の集中砲火を受けて「やっぱりやめます」という、出しては引っ込むを繰り返すチンアナゴ状態になっています。

（元ネタ動画はこちら）

※チンアナゴが大好きな私としては自民党の喩えに使われるのは厳しい😭いや爆笑したけどさ💦

平井卓也デジタル改革担当相は2006年6月当時、IT政策を担当する内閣府政務官でありながらIT企業の株式を購入していたのに、そのことを長らく黙っていました。最近になって週刊文春に報じられて初めて説明しました。

政務官も含めた大臣規範は株取引の自粛を求めていますから大臣規範に違反する株取引をして、しかもそのことを隠していたということです。株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載していませんでした。2015年と2018年の資産報告書にも不記載でした。

さらには、2020年3月に同株を売却して得た収入を所得報告書に記載せず、納税すらしていませんでした。（※既に所得税の修正申告を済ませ、報告書の修正作業を進めていると説明しています。）

ここ最近の平井卓也といったら「国会中にワニ動画」「恫喝」「隠蔽」「脱税」と見事に悪いことしか連想されてきません。

こんな状態ですから、国会できちんと説明責任を果たしていただき、説明できない、あるいは説明内容によっては辞職していただく必要があると思います。特に平井卓也はインサイダー情報を使って利益を上げたことが強く疑われます。 議員辞職は当然であるし、犯罪がなされたことを想定して徹底的に捜査するべきです。自民党にはこの手の不祥事が多すぎます。

今は平時でなく有事です。無能なヤツや悪いヤツに国を任せている余裕はないはずです。

☆コロナだけではない！東京五輪の酷さを列挙！

自公政権はやるべき臨時国会はやろうとせず、やるべきでない五輪は強行しようとしています。

もちろん「コロナ感染」の最大のリスクだから五輪は中止するべきなのですが、思い返してみればコロナがなくても東京五輪はまあ酷い有様でした。ちょっと思いつくだけでも列挙してみると
✅安倍晋三の「アンダーコントロール」大デマ発言
✅そもそも招致に贈賄疑惑
✅「コンパクト五輪」→実際は開催費用が青天井
✅五輪エンブレムに盗作疑惑、撤回へ
✅新国立競技場の設計が大失敗
✅水泳競技場への汚水流入、大腸菌まみれ、汚物の臭い報道
✅東京の夏は暑すぎ（打ち水でどうにかできるレベルじゃない）
✅JOC会長が海外で起訴される
✅組織委会長が女性蔑視発言で辞任
✅開会式ディレクターが差別企画｢豚演出｣で辞任
✅JOC経理部長が自殺　←山下泰裕会長なぜか自殺説を否定

これらすべて、コロナは一切関係ありません💢甚だ残念ですが元々この国には、五輪を招致できるような資格はなかったのです。

☆障害者いじめ武勇伝を語る奴を起用するな！

もう既に十分すぎるほどお腹いっぱいなところへきて、開会式の作曲者、小山田圭吾が障害者をイジメていて、しかもそれを武勇伝のように語っていた問題が発覚しています。

イジメの内容は凄惨で、とても「若気の至り」「やんちゃ」で済ますべきレベルではありません。小山田自身が「ROCKIN'ON JAPAN」（ロッキング・オン、1994年1月号）や「QUICK JAPAN」（太田出版、1995年3号）のインタビューで語っています。障害のある同級生を全裸にしたり、紐でぐるぐる巻きにしたり、排泄物を食べさせたり、ダンボール箱に閉じ込めて黒板消しの粉を入れたり、自慰行為を強要したりと読むに耐えないものです。この件に限りませんがイジメは犯罪です。暴行罪、強要罪、監禁（致傷）罪、傷害罪、強制猥褻罪など…

「20年以上も前の話を蒸し返すな」という擁護論もありますが容認できません。「蒸し返すな」という主張は十分な謝罪や贖罪が済んでいて初めて成立し得るものです。五輪憲章の理念や、パラリンピックの「障害のあるアスリートの活躍を通じた共生社会の実現」という理念に照らせば、そんな国際イベントによりにもよって障害者いじめを自慢していた人物を充てるなど言語道断です。別に清廉潔白な人物でないとダメとは言っていません。この件は「昔のことだから」「そういう時代だったから」で済ませられるレベルをはるかに凌駕しています。

☆そしてもちろんコロナもヤバい

ネット上で拾った画像を示します。６月11日時点において大会組織委員会が組織委に助言する「専門家ラウンドテーブル」の会議で示したシミュレーション結果に、実際の感染状況のグラフを合成したものです。開会式を迎える前にして、既に変異株の影響などにより想定を大幅に上回る危機的な状況となっています。

菅義偉首相は６月７日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス禍の東京五輪・パラリンピックに関して「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていくのが開催の前提条件だ。これが崩れれば、行わないということだ」と明言しています。上記の状況は、「国民の命と健康を守っていく」という開催の前提条件が既に崩れていることを示しています。よって五輪は即中止するべきです。

☆日本共産党は全体主義と無縁

そんな五輪の中止を堂々と主張しているのが日本共産党など野党各党です。最後に日本共産党について話題にします。

７月15日、立憲民主党と連合、国民民主党と連合がそれぞれ政策協定を締結しましたが、その５項目めに「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を力強く推進する」との文言があります。

この「左右の全体主義」という言葉の解釈について、国民民主党の玉木雄一郎代表は「全体主義とは共産主義、共産党のこと」という趣旨のことを記者会見で語っています。これは政治家として極めて不見識であると厳しく糾弾せざるを得ません。

中国やロシアの共産党は覇権主義や人権侵害など、全体主義的な動向が見られますが日本共産党は全体主義とはまったく無縁です。それは綱領を読めば明らかですし、昨今の言動によっても明らかです。以下、7月17日付のしんぶん赤旗を引用しておきます。（強調はアヤによる）

日本共産党の田村智子政策委員長は１６日、国会内で記者会見し、国民民主党の玉木雄一郎代表が、連合と「左右の全体主義を排し」との文言が入った政策協定を締結し、記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べたと報じられたことについて、「事実と違う発言だ」と指摘しました。

田村氏は、「日本共産党は、一貫して自由と民主主義を求め続け、守り発展させようという立場を貫いてきた政党だ」と強調。戦前、党の創立以来、絶対主義的天皇制という全体主義のもとで、男女・１８歳普通選挙権の実現を掲げ、政党政治と、異なる意見が反映される議会を求め、戦後もその立場を貫いてきたと紹介。「とりわけ２０１４年に、安倍政権が一夜にして集団的自衛権の解釈を変え、１５年には安保法制を強行する、まさに民主主義の危機のもとで立場の違いをこえた市民と野党の共闘を大きく呼びかけた」と強調しました。

その上で「一連のことをみてもらっても、日本共産党が全体主義とは無縁であり、正反対の立場から日本の中でも、世界の中でも自由と民主主義のために日々努力をしている政党だと改めて述べたい。そのことは日本共産党の綱領を読んでいただければ、誰もが理解できることだ」と語りました。

玉木雄一郎は2019年12月23日に日本共産党・志位和夫委員長との対談動画を出しています。

日本共産党が全体主義とは無縁であるというような初歩的なレベルの話だけでなく、日本共産党から閣僚を出した場合に野党連合政権として他党の考え方とどう折り合いをつけるのか（例えば自衛隊や天皇制など考え方が他の野党と食い違っている部分もあります）という、かなり踏み込んだ話までしています。

ですから玉木雄一郎は反共の連合にシッポを振るため、わかっていなから敢えてデマを流して日本共産党を貶めていることになります。維新の鈴木宗男やそれに乗っかる自公政権と同じ手口です。ですから私は、国民民主党のような政治家・政党は自公維と同じでまったく信用できないと判断します。

なお、同内容の政策協定を立憲民主党と連合も締結していますが、枝野幸男代表は「左右の全体主義」という言葉の解釈について「何か具体的な特定をして協定ができあがっていると理解していない」と語り、国民民主党とは明らかに異なっています（だからこそ立憲・国民・連合の三者間での協定とはならず、別個に締結したのです）。

ですから、これによって野党共闘の妨げになることを過度に心配する必要はないと思います。連合や国民民主が反共なのは従前からですので、特に状況には変化ありません。むしろ野党共闘は昨年の都知事選、先日の都議選と段階を経て進化しています。反論するべきことには毅然と反論しつつ、泰然自若でいましょう。

７月15日に結党99年を迎えた日本共産党。国内で最も歴史があるというだけでなく、あの戦争に命がけで反対できた唯一の政党であることは何度も何度も強調しておきたいと思います。

☆おわりに

以上です。

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🌹yuzuさんの力作！こちらも現在の政治状況をめぐる重要な観点がたくさん述べられています！yuzuさんの「日本共産党99周年企画」でのご質問と、それに対する田村智子議員の回答文字起こしは必見です！（っていうか質問が取り上げられた時点でスゴイ！✨

🌹よければこちらもどうぞ！

自公政権の【お酒】をめぐる【飲食店への恫喝３本の矢】がすべて撤回！｜コペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕｜note

🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル＆アヤでした🐣

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