#3 源泉徴収票には「年間の手取額」が記載されている？ 記載されていない？
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あなたの「年間手取額」はいくら？
みなさんは
「年間の手取額はいくらになりますか？」
と質問されたら、すぐに答えられるでしょうか。
実は、年間の手取額が記載された書類が勤め先から配られるようなことはありません。
年に1度作成される源泉徴収票には、額面年収、所得税の源泉徴収額、社会保険料は記載されていますが、手取額の情報はありません。
正確な手取額を知るためには、毎月の給与明細の振込額を合計したり、通帳の入金額を合計したりするほかないでしょう。
ただ、源泉徴収票等のデータを使って、ざっくりと手取額を計算することは可能です。
「源泉徴収票」はこう読む
源泉徴収票を見ながら確かめていきましょう。
「支払金額」に記載されているのが、額面年収。
「給与所得控除後の金額」は、経費相当額である給与所得控除を差し引いた金額。給与所得控除は「支払金額」に応じて決まる計算上の数値で、実際の収支とは直接関係ありません。
「源泉徴収税額」は、給与から天引きされた所得税の額。この額の所得税を納付したということです。
「社会保険料等の金額」は、厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料の合計額。これも、実際に納付した額になります。
生命保険料や住宅ローンは個々の事情で払うものですから、いわゆる手取額の計算には関係ありません。
よって、源泉徴収票から計算できる手取額は、
支払金額480万円－源泉徴収税額12万8700円－社会保険料等の金額68万3832円＝所得税、社会保険料等を差し引いた後の手取額398万7468円
ということになります。
さらにここから、住民税が差し引かれます。多くのサラリーマンの場合、住民税の額は、「市民税・県民税特別徴収税額通知書」という書類に記載されています。
ちなみにこの通知書、5月に住所地の役所から勤め先を通じて、個人のもとに届けられます。給与明細と一緒に渡される横に細長い書類です。
この通知書は、住宅ローンを組む際に、源泉徴収票と併せて金融機関から提出を求められることもあります。源泉徴収票と一緒に保管しておくと便利ですよ。
というわけで、住民税納付後の手取額は、
支払金額480万円－源泉徴収税額12万8700円－社会保険料等の金額68万3832円－住民税額23万1000円＝手取額375万6468円
と計算できます。
ただし、出張日当など源泉徴収票に記載されない収入もあります。そのため、厳密には、振り込まれた額と一致しないかもしれません。