3 発信者情報開示命令および提供命令について

※この記事は新たな情報を入手した時点で調整状況等を踏まえながら随時更新しています。

SNSにおける誹謗中傷について弁護士と協議を重ねた結果、まずX社を相手方とする発信者情報開示命令・提供命令を裁判所に申し立てることとなりました。

一般的に、Twitterの場合は被害者側が証拠を基にＸ社に開示請求を申し立て、加害者の個人情報を取得し、弁護士等を代理人に立てて訴訟を起こします。なお、通常は開示以外で加害者の個人情報を知る術はありません。