『デジタルトークンによる経済復興施策の図解説明資料』
小田玄紀です
昨日発表したデジタルトークンによる経済復興施策について、文字だけだと分かりにくい・・・という意見も頂いたので、少しイメージで分かるように図解説明資料を作ってみました。
昨日、発表してから色々な人からご意見を頂き、また、色々な人と情報交換してみました。感覚としては興奮して興味を示してくれた人が１割程度、少し興味持った人が２割程度、実現できないといった人が４割程度、よく分からないが３割程度といった感じでした。
興奮して興味を示してくれた人は、大抵いつも興奮してくれるので特に補足説明をしなくてもいいのですが、やはりよく分からないという人が多く、また、実現できない・否定的な人が多いというのは、このアイディアがまだ良くないのか（といっても１３日に思いついて１５日に文書にしたレベルなので荒削りです）、あるいはいつものことなのですがちゃんと伝えたいことが伝わっていないのかなと思い、今回の図解説明資料を作ってみました。
改めて、いくつかデータを見て思ったのですが、多くの人が「政府がなんとかすればいい」と言っていますが、これは無理です。この資料にも書いていますが、日本の税収は６３兆円程度です。６３兆円って一見すると非常に多い数値ですが、国民一人あたり５０万円の支給したら無くなります。
リーマンショックの際は税収が４０兆円を割りました。今回はこのままいくと３０兆円を割ります。ということは２５万円を配ったら税収はなくなります。その後は全て赤字国債になります。
私個人が学生時代に起業をして２０年間位、会社経営をしており、これまで『給料をもらったこと』がありません。収益をあげ、財務基盤を創り、その対価として報酬はもらいます。ただ、財源がなければ報酬はないというのは経営者としては自然のことです。
皆に経営者マインドを持てという考えは一切ないのですが、都道府県の首長も政府をあてにし、大手企業も政府に財務支援を求め、飲食店などが休業補償を求め、国民全員が手当を求める。非常事態なのでどうしても他力本願になってしまうことは仕方が無いのですが、皆が依存してしまうと支えるものも支えられなくなります。
仮にこの政策が実現したら、国民一人一人が日本を支えることになります。家にいながら、デジタルトークンを使うことで経済の活性化に貢献することが出来、さらに景気は良くなります。
別のブログでも書きましたが、『お金と命のどちらが大切か？』という問いは間違っていて、『命のためにもお金は必要になる』というのが答えです。
今回の企画は１００点満点でいうとまだ１３点くらいだと思っています。政策として実現するにはせめて６０点から８０点にする必要があると思います。自分が出来ることはせめてこのトスを上げること位なので、ぜひ様々な人が様々な立場で一緒にこの実現が出来たらいいなと考えています。
実現するための課題はいっぱいありますが、実現しないとより多くの課題が見えているので。後はやるか、やらないかですね。
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