第371回：ICO・STO規制に見る、今後の暗号通貨トレンド

前回のコラム執筆時も、金融市場の乱高下はなかなかのものでしたが、やはり米中間選挙前はどうにも落ち着きませんね。

上へ下へと振ってくるパターンはいつものことですが、前週は大幅に下げて、翌週は大幅に上げると言う、極端な値動きが引き続き展開されております。

長い足のトレンドではまだ戻り半値に欠ける程度ですので、もう4〜500円は戻しそうですが、いきなり月曜日に景色が変わるのも現在の市況ではあり得る話ですので、引き続きのお話ですが、くれぐれもポジションサイジングは注意したいハイボラティリティな市況です。

ドル円の取り組みが異常に強いのが一つの安心感ですが、逆に言うとドル円が107〜8円近くまで掘ってしまうと、無作為下げが演出されそうでどうも怖いものがあります。

見ている限り、今のところは民主党とのねじれは起こらなそうですが、何があるかわからないのも米選挙の醍醐味。二年前はヒラリー戦で鬼のボラティリティを演出したので、今回も注視して臨みたいところです。

当然、米選挙の行方は、我らが暗号通貨の行方にも直結する内容でして、例のETFについて、やや否定的見解が目立ち始めている風潮を感じます。いくつか、関連するニュースを取り上げておきます。

参考１）BlackRock CEO「ビットコインETFを発行する予定はない」

参考２）注目のビットコインETFをめぐりSECと3社が会合 SECの「拡大解釈」に反論する場面も

参考３）「ビットコインETFよりフィデリティやバックトが大事」＝仮想通貨ファンドCEO

ざっと見てみましたが、まあそうだよねって内容です。

資産クラスタとしての未成熟さを指摘する向きも理解できますし、規制されていない商品の市場インパクトを気にしているのもわかります。

年末に予定されていたBTCのETFが、雰囲気的に来年の2月ごろまで再延期されそうな雰囲気にあるのは残念ですが、つくづく、これにはあからさまな意図を感じますね。