国家戦略特区の制度について

　みなさん、こんにちは。
　東京都では、国家戦略特区を活用した様々な取組みを行っています。今回は、国家戦略特区の制度について紹介したいと思います。

【国家戦略特区制度とは？】
　国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に、平成25年12月に創設されました。

　規制改革を総合的かつ集中的に推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成の促進を図る制度です。

　これまでに、全国で10区域（17自治体）が指定され、東京都は都内全域で、神奈川県全域、千葉県千葉市及び成田市とあわせて、東京圏として指定されています。

　この国家戦略特区に指定された区域内では、内閣総理大臣の認定を受けた事業について、規制改革メニューを活用することができるようになります。

【どのような規制改革メニューがあるの？】
　規制改革メニューは、都市再生や創業、医療など様々な分野で73もあります。（令和３年９月10日現在）。自治体から新しい規制改革メニューを作るよう提案することもできます。
　個々のメニューの内容は以下をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/menu.html#toshisaisei

　東京都は25事項104事業で認定を受けており、全国の自治体で一番、活用しています。（令和３年９月10日現在）。
　全国の指定区域の認定事業については、以下をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/pdf/jigyou_all.pdf

【どうすれば規制改革メニューを使えるの？】
　民間事業者や区市町村等で特区の活用を検討されている場合、東京都にご相談ください。国や自治体、民間事業者で構成される東京圏国家戦略特別区域会議にて、東京都から規制改革メニューの活用を提案します。　　

　その後、内閣総理大臣も参加する国家戦略特別区域諮問会議にて、規制改革メニューを使うことが正式に認められます。

　今後も、東京都は国家戦略特区を積極的に活用して、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成するとともに、起業・イノベーションを通じ、国際競争力のある新事業の創出を促進していきます。