City-Tech.Tokyo開催レポート③ 宮坂副知事参加セッション
2月27日、28日に開催された「City-Tech.Tokyo」について全4回にわたってお届けしています。
3回目の今回は宮坂副知事もパネリストとして参加した東京都のセッションです。
2月27日(月)17時5分から17時50分まで、東京都はCity-Tech.Tokyoセッションの一つとして、「行政が変わることのインパクト(英題:The Impact of Government Transformation: Why does it matter to you?)」を主催しました。
東京都では、スタートアップを新しい価値観を生み出す挑戦者と位置付けています。そして東京都自らが挑戦者を応援する都市に変わろうとしています。この変化は、日本のスタートアップコミュニティにとっていかに役立ち、どのような社会的・経済的インパクトをもたらすのか。今、なぜ行政がスタートアップ支援をするのか。行政でスタートアップ施策に取り組む登壇者が、東京をビジネスの拠点に選んだ外国人スタートアップ創設者とベンチャーキャピタリストと共に議論を交わしました。
本セッションのモデレーターはブルームバーグ記者の萩原 ゆき氏。
記者としての鋭い視点と、パネリスト達の豊富な経験や意見をうまく引き出す進行により、会場の聴衆も巻き込みながら活気あるセッションをモデレートしました。
萩原 ゆき ブルームバーグ記者
セッションのパネリストは、次の4名です。
まずはCity-Tech.Tokyo実行委員長でもある宮坂学東京都副知事。新たなスタートアップ戦略『Global Innovation with STARTUPS』を策定し、スタートアップ施策を自治体として強力に推進する東京都の立場から、なぜ行政がそうした支援を行うべきなのか、そのために何が必要なのかを語りました。
宮坂 学 東京都副知事
経済産業省からは、経済産業政策局の石井芳明・新規事業創造推進室長。2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、スタートアップ支援を更に強化していく政府の立場から、国と東京都をはじめとする自治体が緊密に連携していく重要性など、幅広い視点で指摘しました。
石井 芳明 経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室長
スタートアップの立場からは、株式会社Zehitomo、代表取締役会長のJordan Fisher氏。スタートアップが日本で起業し、事業を進めていく際に直面する現状と課題について、当事者としての率直な意見を会場と共有しました。
Jordan Fisher 株式会社Zehitomo、代表取締役会長
そしてベンチャーキャピタルの立場からは、UB Venturesマネージング・パートナーの頼 嘉満 氏。日中での事業・投資経験や中国でのスタートアップへの参画経験を踏まえ、日本のスタートアップ業界に投資を呼び込むために何が必要かについて重要な示唆を述べました。
頼 嘉満 UB Ventures. Inc.マネージング・パートナー
モデレーター、登壇者の皆さんはセッション後口々に「楽しかった」「もっと議論したい」と仰っていただきました。きっと会場の皆さんも、同じくもっと聞きたいという方が多かったのではないかと思います。改めて、行政の仕事は機会をつくり、人を繋ぐことだと実感しました。
活発な議論の様子は、ぜひアーカイブでご覧ください!
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