「がんばろう 日本！国民協議会」第７回埼玉読者会（９月）

これは、「がんばろう 日本！国民協議会の機関紙、「日本再生」の読者が毎月行っている読者会のうち、埼玉の会の報告です。
今月の一面記事はこちら（クリックするとPDFが開きます）

「今回のテーマ」
・自己責任論について（　まず何のことなのか　）
・自己責任の問題と合意形成の問題と自発的隷従ということの関連
・自民党総裁選本日　新党（立憲民主党）の結党大会　自助　公助　共助とはなにか
・立憲民主党が掲げた新綱領とは何か（資料集の指定部分）

今月の記事では、一面の「自己責任」と「自発的隷従」について、話題が集中しました。コロナ禍で顕著になった様々な社会課題について「自己責任論はおかしい」という話を耳にします。でも、「自己責任」は必ずあること。その言葉の使われ方がどうだったのか、自分の思う自己責任とは？ということから議論が始まりました。

　自己責任論と自発的隷従論が広がって行くわけ

自己責任論と自発的隷従は、表と裏の関係。自分が決めたのだから、今この人生なんでしょう？というのが新自由主義のなかでは基本。これを繰り返していくと自分が選んでいるといいつつ、社会から無言の圧力によって、自分が選んだふりをしているけれど、隷従しているということが頻繁に起こっている。しかも自分が生活していることでいっぱいで、自己責任で決めた気もないし、だから自分が自発的に隷従して生きているという意識もない場合がほとんどで、霞が関でも、地域社会でも、どこでも目にすること。どこの社会を切り取っても日本はそういう社会構造になっているのではないか、だからこそこの構造から脱皮しなければ等という意見が続きましたが、この部分を機関紙では「目が覚める」という表現で書かれています。そのことについては、
・自分自身が一人の有権者で、一億分の一の責任をもっともっと市民が感じなければいけない、革命は必要なくて、目が覚めなければいけないのだ
・「社会」と「世間」の違いが分かっていないというところがあって、多くの人は世間目線でみるから同調圧力、自主警察というようになるし、自発的隷従になっていく。社会を意識して、全体を考えてという発想になることが、「目が覚める」ということなのかな

と、つまり「誰か」がやってくれるのではなく、自分は「権力」はもっていないけれど、社会の一員にあることに変わりはないので、目をそらさないで自分が関わらなければいけない問題だという意識を皆がもつことが必要との意見が出されました。
また、自発的隷従の中に入っている人は自分からは絶対目を覚めるということはないと思うので、少しでも分離しよう、脱皮しようとしている人たちを増やし（もしくは見つけ）、小さな声であっても「これはおかしい」「なぜこうなの？」という声を上げることではじめて少しわかってくるのかなという意見も出されました。

　「自発的隷属」になるのか、「自発的選択」になるのか

さらに、「自己責任」という言葉のとらえ方については、その背景がどうなっていくのかによって、「自発的隷属」になるのか、「自発的選択」になっていくのかが変わってくるという発言がありました。ただし今の社会は自発的に選択できるような環境ではない。戦後の高度成長期時代、食べること、生きていくことに必死だった時代と比べ、現代は、日本の中にいれば日々の食べ物と住むところと着るものくらいはなんとか得ることができる。教育もある程度無償で受けられるという社会制度ができている。社会で生きていける地盤が整ってきたから、個人の幸福感や、自己実現というようなことを考えようという流れにあるのだけれど、社会全体の仕組みとしてはそうではなくて、そこに大きなギャップが生まれていると。自分で選択していくということが周りに認められない、または自分の選択すらできないという環境になっていることが、機関紙の、「「安倍一強現象」の下「強い側、マジョリティについていれば安心だ」あるいは「何をしても許されるという」自発的隷属の社会心理が一定程度蓄積されてきた」という部分につながるというまとめになりました。
上記の機関紙の表現は、朝日新聞に掲載された、「若者が見た、安倍さんの７年８カ月」という記事の「今後政権にどんなことを期待するかについて、「特に思いつかない。政治で生活が変わったことはないから。でも、総理は菅さんになってほしい、支持する派閥が多くて、安定しそうだなと思うから」という部分にも直結します。
しかし一方で新自由主義時の時代に育った自己責任世代を中心に、「自分でがんばるしかないけれど、どんなにがんばっても個人の努力だけではどうにもならないことがある」というところから社会に突き当たると感じる人たちも出てきています。この世代が、「だからいのちとくらしを権力に依存するしかない」と自発的隷従をさらに深めるのか、それとも、「そこから見えるのは社会ではなく、世間だ。あるいは「これは社会の問題だ」」と声をあげ、他者と共有するためのプロセスを模索していくかが上記の「目が覚める」「脱皮する」行動をとる人が増えるかどうかのポイントとなると思われます。

　　安倍政権の検証からベーシックサービスやベーシックインカムの論議へ
最後に、自己責任、自発的隷従から先に進むために必要な制度としてベーシックインカム、ベーシックサービスの話題になりました。これらに対する考え方とその財源について考えるためにはまず安倍政権の７年８か月がどういうものであったのかということを検証、また、審判しなければならい。さらに新しい立憲民主党が掲げた「綱領」について、立憲主義に基づく政治をします、国民が主権の政治をしますと明言されていることに対し、その考え方を理解し、どこで、誰と共有し、新しい基軸を打ち出していくのかが重要であるとまとまりました。

この流れから、次回、１０月には「自助、共助、公助」と社会保障制度の今後というテーマから機関紙を掘り下げていきます。