【地方創生で最大5億円！地域を元気にする意欲的な事業者様向け大型補助金のご案内】
こんにちは、りこです。
今回は、あまり注目されずに予算余りとなっている見逃せない補助金のお知らせですのでぜひ最後までご覧ください。
ご紹介するのは「デジタル田園都市国家構想交付金」（略して「デジ電」）です。
この制度は一昨年からスタートしたのですが、コロナの影響もあってほとんど知られていませんでした。
わたしも気になっていたのですが、通常の補助金よりもハードルが高くなかなか該当する事業者さんが見つからなかったのが現状でした。
でも、このたびいろいろなご縁がありまして詳しい情報をお届けできることになりました。
補助金の中身についてお話しする前に、ひとつお断りを。
補助金の記事をあえて詳しく書くのには理由があって、「とりあえず申請すればお金がもらえるでしょ」という安易な考えの方には遠慮していただきたいという趣旨からです。
きちんと内容を理解した上で申請しないと、後々大事故に繋がります。
わたしはそんなパターンを何度も目にしてきました。
特に今は会計検査院もしっかりチェックしているので、不正は会社が続く限りリスクとなりますのであくまで「やりたいこと」があり、そこに補助金が出たらラッキーくらいの感覚でいて頂きたいです。
それでは、内容に入ります。
デジ電の概要
そもそもデジタル田園都市国家構想とは？
事務局HPによると
「デジタル技術を使って地方の課題を解決し、誰もが取り残されることなくデジタル化の良いところを活かして、豊かな暮らしを実現する」
という趣旨となります。
でも、これだけだと結局いったいどんな計画が採択されるの？という疑問が出てくると思いますので、参考に今までの採択結果の概要を挙げておきます。
具体的な採択事例
行政手続きの簡素化システム
マイナンバーカードや運転免許証から情報を自動読み取り、申請書に入力できるシステムを導入。これにより、市民の各種手続きの負担を大幅に軽減。
介護サービスのデジタル化
介護関連の会議をオンライン化し、資料をクラウドで共有することで、必要な方へより迅速に介護サービスを提供できる体制を整える。
こども園のICT化
こども園へのICTシステム導入により、保護者の安心感を高めるとともに、保育士の業務を効率化し、子どもたちとの関わりの時間を増やす。
緊急情報配信システムの強化
多言語対応の防災・防犯情報アプリを導入し、住民も観光客も緊急時に必要な情報をすぐに受け取れるようにする。
サテライトオフィスの推進
都会の仕事を続けながら地方で暮らせるよう、サテライトオフィスを整備し、「転職なき移住」による新しい人の流れを作る。
スポーツを活用した観光促進
地域のスポーツ資源を活かした魅力的なイベントを実施し、観光客の増加と地域での消費拡大を実現します。
観光の質の向上
地域特有の観光資源を活かした体験型プログラムを充実させ、「感動が得られるまち」として観光消費額の増加を目指す。
デジタル化による雇用確保
企業のデジタル化支援と人材育成を進め、地域のデジタル人材の活用を促進することで、人口減少時代でも安定した雇用を確保。
まだまだ沢山事例はありますが、これで大まかなイメージを掴んで頂ければ幸いです。
これらの例を見ると、大切なポイントは下記の3つとなります。
地方を元気にして、人や観光客を増やすこと
デジタル技術で便利にすること
農林水産業を盛り上げるなど、地方創生につながること
補助金は最大5億円まで出ますが、実際の金額は事業計画の内容や規模、地方自治体との話し合いで決まってきます。
気になる方はぜひ一度ご相談ください。
申請の流れ
大まかですが、申請の流れは以下のようになります。
事業計画を作って、地方自治体と相談
地方自治体から国へ計画を提出
国から承認が下りたら地方自治体に連絡
地方自治体と事業者で補助事業を進める
経産省の補助金とちょっと違い地方自治体と一丸となって進める必要があるり、かつ国の承認も必要なので正味2年くらいの時間は見ておいた方がいいでしょう。
予算に余裕があるので通りやすいとはいえ、しっかりした計画と、補助金が後払いのためその間持ちこたえられる資金力は確実に必要です。
なので本気で地域活性化に取り組みたい、資金的な余裕もある事業者さんが対象になりそうです。
地方自治体との調整が必要なので、申請する場合は最初から事務局認定の専門家さんが入ることになります。わたしも専門家さんたちと一緒にサポートさせていただきます。
また
「こんな計画は補助対象になるの？」
「具体的な申請手続きや要件が知りたい」
などのご要望があればぜひ一度オンラインにてご相談ください。
裏話ですが、この補助金は知名度が低すぎて予算余りになっているとのことです。
補助金がリリースされていない昨今、個人的に今一番熱い補助金かと思います。
皆様ぜひ補助金を活用し、地方創生に取り組んでみてはいかがでしょうか？
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