#2 新型コロナ支援策第二弾「家賃支援給付金」の実情

まずは、現在の仕事の関係から。

新型コロナウイルス感染症の影響による支援策である「持続化給付金」に続き、第2次補正予算で盛り込まれた「家賃支援給付金」。

これが本当に新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しんでいる中小企業、小規模事業者を救えるのか？ちょっと疑問を感じている。

緊急事態宣言延長による支援策という位置付けのため、5月以降でないと対象とならない。緊急事態宣言解除後に企業努力で売上減少を食い止めている企業は対象外になってしまうのだ。

売上減少率の幅も、前年同月比50％以上の売上減少か連続した3ヶ月間の平均が前年同月期間と比較して30％以上売上減少でないと対象外となる。

3月、4月の売上減少で持続化給付金をもらっている事業所が多いため、5月以降となると対象となる事業所は少ないのではないかと思ってしまう。

この新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態の中、中小企業、小規模事業者は売上減少の環境下でも毎月の家賃などの固定費は支払う必要がある。その負担を軽減するために創設したはずの「家賃支援給付金」の恩恵をあんまり受けられないとなったら政策の意味がない。休業要請、活動自粛を呼びかけている以上、事業所に対しては、期間や業種で区切るのではなく、一定の補償をするべきと考える。中小企業、小規模事業者が廃業、倒産すれば、職を無くす人も大勢出てくるだろうし、その家族も生活が苦しめられる。国への税金収入だって減る。それを防ぐための補償であるなら、ある程度対象を広げるなど柔軟な対応が求められる。

個人的な意見であるが、風営法の営業許可を出しているいわゆる夜のお店も給付金の対象にすべきである。何のための営業許可？税金だって払ってるのだから。

そうすれば感染拡大はある程度押さえられると思う。

長くなりましたが、以上です！

読んでいただき、ありがとうございました！