LGBTIに対する企業の取組み（設備・化粧室編）

化粧室（トイレ）の対応が必要

既に課題となっている企業も多い、化粧室をどうするかという問題です。
過去に私が遭遇したのは、見た目が男性で心が女性の契約社員の方が女性用の化粧室を利用したいと申し出たケースです。
総括部は慌ててルールを作成し、同じフロアの女性に周知することで快く受け入れられました。
ダイバシティに取り組んでいる企業でしたので、対応の早さに驚きました。
ですが、企業はここまで対応する必要があることを後に知りました。

性同一性障害職員、利用トイレ制限は違法

”裁判でトイレを制限することを違法”と東京地裁で判決が出たのです。
企業は社員がどんな思考を持っていても、対応する必要があります。
社員だけでなく派遣契約や業務委託の方、お客様にLGBTIの方が絶対にいないと言い切れないのですから。
では、実際に積極的な取り組みを掲げている企業ではどのような取り組みをされているのかをご紹介します。

職場での化粧室対応

自社ビルを持っている企業は対応することもあるようですが、賃貸契約の場合はビルの管理会社頼りに。その場合、多目的トイレの利用を促すことが多いようです。
＜取組み例＞
・ジェンダーフリートイレを一部整備（アクセンチュア株式会社）
・診断書など第三者が判断した書類があれば、トイレの使用は自認する性別のトイレ使用。書類がない場合は、ビル内の多目的トイレ利用を。（株式会社アイエスエフネット）
・マークを赤と青からどちらも同色に変更（株式会社ラッシュジャパン）

店舗での化粧室対応

「みんなのトイレ」「多目的トイレ」「多機能トイレ」といった車椅子を利用している方やベビーカーの持ち込みにも対応している男女共有トイレを用意している店舗が多いのが現状です。
しかし、利用には周りから「なぜあなたが利用しているの？」という視線が気になると感じる方もいらっしゃるようです。
＜取組み例＞
・「オールジェンダー」トイレを３室設けた（「ＭＥＧＡ（メガ）ドン・キホーテ渋谷本店」）
・多目的トイレの設置店舗をホームページを使って検索できるように（株式会社ファミリーマート）

設備を作っている企業が考える化粧室のあり方。

大きく分けて、男性用・女性用に加えて誰でも利用できるトイレを提供するパターンと、誰でも利用できるような「オールジェンダー・トイレ」だけを提供するパターンの2つがあります。
誰でも利用できるトイレは車いすが必要な方が利用するのとは別に用意する必要があるとも考えられています。
「オールジェンダー・トイレ」はニューヨーク等の海外では既に導入されており、全て個室で手洗い場も男女共有になります。
しかし、どちらも大規模な工事となる上に基本的には本人が使いたい性別のトイレが利用できることが一番良いとされており、その為には社員の研修等で意識を変える必要もあるという考えもあります。

参考資料

「オフィストイレのオールジェンダー利用に関する研究会」
「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」
NYで進む男女兼用「オールジェンダー・トイレ」
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