【新春スペシャル】２０２２年を動かすキーワード『中国編』【後編】
２０２２年、中国予測の後編です。
中国軍事力強化報道
台湾有事？
「中国軍事力強化報道」もかなり出てくるだろう。
新しいミサイルがローンチ（公開・発表）された、新しいドローン兵器がローンチされたなどだ。
式典もやって、その時だけ普段は姿を隠している習近平が出てきて、中国は強いというところを見せてくる。
「これから戦争があるんだぞ」ということを煽るための仕込みで、習近平は「台湾侵攻だ。台湾を攻撃するぞ」ということを言い出すだろう。
アメリカのシンクタンクにも台湾マネーが流れていて、エセ保守派のシンクタンクが結構台湾マネーをもらっているので、その辺りから煽ってくると思う。
最近、台湾有事は日本の有事だと言われている。
「台湾に有事があったら日本にも波及する。」
それは正しいのだが、そもそも日本は自分たちの国土、尖閣や北方領土、その近海の島、自分たちの領土の小さい島を守れていないのに何を言っているのだろうか。
そして、「台湾有事は日本の有事だからもっと軍事力を強化しなければいけない」ということにどれぐらい左派が反対してくるか。
本当に左派が本気で反対してくるのかというところにもしっかり注目していかなければいけない。
日本の軍事力強化路線の裏
日本の軍事力を強化する路線に持っていくだろうと考えている。
「軍事力を強化しよう。だからもっと予算を増やそう。」と。
これまでは防衛省の予算が増えると、アメリカの兵器を買うことに回って、もともと自衛隊が持っている兵器のメンテナンスの予算が減ってしまったりということになっていた。
予算がどのように増えて、どのように配分されるのかも見どころだ。
中国から日本に向いているミサイルは何千基もあるので、迎撃ミサイルを配備してもすべて迎撃するのは難しい。
迎撃ミサイルではなく、ミサイルの拠点に向かって打つミサイルを配備した方が早いが、そのようなミサイル配備に予算を出すのは絶対に反対されるだろう。
これは台湾も同じだ。
台湾も中国の脅威などと言いながら、中国に対する攻撃力を持つミサイルは買わないということをずっとやっている。
本当に台湾は台湾のことを守る気があるのか。
おそらく、台湾はすでに中国と握っている。
日本も中国に対して軍事力を持とうとしないところを見ると、あまり本気でやる気はないのだと思う。
今回、中国が軍事力を強化してきたことで、予算が上がると何が起こるか。
「レーダーを強化しましょう。防衛力を高めるためにレーダーをたくさん配置しましょう」となり、ＴＳＭＣがまた儲かるという、この路線だろう。
パナソニック半導体を買収した新唐科技の焦佑鈞がＴＳＭＣの実の支配者だ。これについては何度か解説しているが、また今度改めて解説する。
この焦佑鈞が支配してる新唐科技から、この1年ぐらいかけてパナソニック半導体の技術がＴＳＭＣに移転されている。
それを誰も止めない。政治家は止めるどころか、もみ消して回っているので、おそらく「レーダー防衛を強化するために、何兆円というお金をＴＳＭＣと新唐科技にあげましょう」という話になるのではないか。
それで「台湾を助けましょう」なんてことを言うのだろう。
そうすれば日本の政治家も儲かり、台湾の政治家も儲かり、台湾の中国共産党フロント企業もみんな儲かってWin-Winの関係が築けると、そういう流れになるだろう。
中国経済危機で中国共産党崩壊報道
お約束の中国崩壊プロパガンダ
次に出てくるプロパガンダが「中国経済危機で中国共産党が崩壊する」という、お約束のプロパガンダだ。
中国経済危機が去年からよく言われている。
「恒大集団がデフォルトしそう。３５兆円も債務がある企業が倒産するのだから、中国の経済危機が起こる」ということだが、まったくインパクトがないとは言わないが、かなり限定的だろう。
そもそも中国のＧＤＰは1700兆円ほどあるということと、外資から起こした借入は外資の負債なので、焦げ付くのは外資だということ。
あと残りのお金は、中国の個々人がマンションや不動産を買うために払い込んだお金だが、新しいマンションや不動産はその人の手元に入らないということになる。そうすると損をするのは投資した個人だ。
工事中のお金が入ってこない建設業者も損をするが、基本的に損をするのは外資と個人投資家だ。
なのでもちろん中国の銀行も加担しているが、その被害はかなり限定的になる思う。
35兆円債務があると言っても、債務とそれなりのアセットもあるので、35兆円まるまる純債務なのかというところまではわからない。
中国が会社を潰すときは、「中国の個々人はまず踏みにじってもよし、外資しが潰れてもよし。自分たちの立場だけ守れればいい」といった感じだ。
最終的に広東省の政府が出てきたが、広東省は過去に政府債詐欺をやっている。
私が香港でバイトをしていた頃、金融機関の人から「広東省の政府債は買うな。広東省政府は政府債詐欺をやっているから、絶対買うな」ということを言われた。
おそらく、何かインチキくさいことをやって、丸く収めるのだろうと思う。
中国経済危機だとか、中国が崩壊するなんていう言説は定期的に出てくるが
、実際のところ中国経済は強い。
中国に不良債権はたくさんある。10年以上前に中国で話を聞いたが、かなりの額の不良債権が地方に貯まっているという。それをうまく見えないようにごまかしながらやっている。
なぜ中国経済は強いのか。
数字で見ると、2020年のＧＤＰが1700兆円、 2021年のＧＤＰはさらに9.8%成長している。
諸外国がコロナで工場を動かせない中、自分たちは工場を動かせるので「皆さんどんどん仕事をください」と、そういうことをやっている。
中国の経済が強いというよりは、相対的に見て日本や他の国の経済が弱いと見るほうが妥当だろう。
ポップコーンナイトの罠
中国崩壊プロパガンダが定期的に出てくるのは、保守派に対するガス抜きなのではないか。
20年ぐらい前、「やがて中国の崩壊が始まる」という本がベストセラーになったが、この本の説明でなぜ中国が崩壊するのか全然理解できなかったし、実際に崩壊していない。
実はこの本がプロパガンダで、当時、中国警戒論が上がっていたアメリカで、「中国はほっといても崩壊するなら、そんなに警戒しなくてもいい」という風潮が生まれ、中国投資を後押しする形になってしまった。
「中国はお金持ちになったら民主化するので、中国共産党は崩壊します」という話で、それで投資を促す方向に向かってしまった。
10年前も「共産中国最弱の帝王 習近平」という本が出たが、なぜ習近平が弱いのかの理由は書いていなかった。
習近平はコネがないぐらいのことしか書いていなくて、「コネがないとはどういうことだろう。それだけで弱いと言えるのか」と思った。
それでもその人達はやはり中国通、特に台湾の中国通だ。
その人たちが習近平のバッグが鄧小平や浙江財閥だということを知らないはずがないので、わかってやっているのだろう。
こうやって「中国は崩壊する。中国共産党は終わる」と言っておくと、保守派は何もしなくなる。
これはトランプ大統領の2020年の選挙のときによく流れていた「ポップコーンを食べながらテレビを見て、トランプ大統領が返り咲くのみんなで楽しく見ていましょう」というプロパガンダと同じだ。
あのポップコーンナイトプロパガンダが流れていなかったら、アメリカの保守派も、もっとデモをやったり、反対運動を起こしたはずだ。
そうならなかったのはやはりあのポップコーンナイト、「テレビをつけてポップコーンを食べとけば自分たちは勝てるんだよ」と、そっちを信じてしまったことが一部あるからだと思う。
「保守派は何もしなくても、最後に正義は勝つ」みたいなことが流れても、それはただのガス抜き、罠だ。
ということで2022年、中国で何が起こるのか。中国がらみのプロパガンダは何が出てくるのかということを4つほど予測をしてみた。
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