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【 What=経営方針 を How=現場が仕組み化する④「人的負債の償還」】

価値創造プロセスを可視化し早い段階で対処する経営。2019年11月、Walldorfで見た「求めていたもの」の主な1つに、あらゆる事業活動を見たい尺度で表示する「進行基準的なもの」があったのではないでしょうか。単なる可視化・効率化・省人化が目的であれば、もっとライトな会計サービスで可能だからです。

日本企業はProgress Analysisを、データドリブン経営の一つの悲願としてきたように思います。2000年代初頭のe-Japan戦略とともにやってきたEVM、つまりProject Earned Valueの考え方で、経営層と現場が時間を円に換算する共通言語を得ることができました。その後、国家規模の事業において運用確保を担保し続けてきた、体力と執念は2025年の崖を迎えることになりました。Progress Analysisを全社規模に展開できれば、ご自身のPCで、見たい尺度で「適切なタイミング」に知り、トップダウンで「俺なら打てる手」で対処できます。例えばサーバ室での段ボール寝泊まりを経て、マネジメントスコープが最大化するタイミングで価値創造プロセスの全量に責任を負うためには、マーケティングはじめ非財務活動を含めて、進行状況について、包括的な実績と予測を得たいと考えるでしょう。そしてこれは、本体における実践スキルです。

一方、製造を伴わない場合の日本法人ではProcess Analysis、リージョンにおける展開のエンタープライズ化が、主な価値創造プロセスとして対照を成します。ここで獲得してこられたスキル発揮により、他ベンダーITサービスの導入や、3Sオファリングビジネスへ、社会全体が大きな変革を遂げてきました。これを、黒船のごとく到来した、人的負債の償還が進んだものと思うのです。

全社DXプロジェクト(FUJITRA)は、お客様NPS、従業員エンゲージメントとともに、DX推進指標を、3つ目の非財務指標としました。
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

この全社変革の進捗を把握し、認識を共有し、アクションを議論するDXアセスメント自体が本質的な変革を推進するドライバーを形成しました。これら、デジタル技術を用いた社内外の業務プロセスの最適化が評価され、DX銘柄に選定。デジタルガバナンス・コードのフレームワークに基づき、企業価値の向上や持続可能な成長を実現に向けて、包括的で永続的な取り組みを続けています。

2024年2月、汐留シティセンターから創業の地であるKawasaki Technology Parkへ移転する準備作業の時期に、31階N側中央のカウンターに並べられていた
【(本)ご自由にお持ちください(注 売らないでね)】コーナーにあった本のうちの1冊、
伊藤邦雄先生のサイン入り「企業価値経営」(日本経済新聞出版)は、大切にお預かり申し上げております。

伊藤邦雄先生著 企業価値経営(日本経済新聞出版)
2021年に伊藤邦雄先生から賜った御サイン