【最新号試し読み】月刊不動産流通 22年5月号
「月刊不動産流通2022年5月号」が4月5日に発売となりました。
その中から、
・流通フラッシュ「東京23区が初の『転出超過』。『郊外回帰』は定着するか？」
・編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策 II」
の内容を掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「東京23区が初の『転出超過』。『郊外回帰』は定着するか？」
◆コロナ禍と働き方改革で潮目変わる。魅力の発信で、需要の掘り起こしを
東京都心から郊外への「人口流出」が話題となっている。総務省が今年1月に公表した住民基本台帳に基づく２０２１年の人口移動報告によると、東京23区が初めて、転出者が転入者を上回る「転出超過」となった。これに対して、神奈川県、埼玉県、千葉県などの近隣県は「転入超過」と、東京からの主な受け入れ先となっている。
首都圏では00年代以降、東京湾岸エリアに代表される再開発の進展により、郊外のベッドタウンから勤務地が近く繁華性も高い都心部へと移り住む「都心回帰」が加速した。この潮目に変化をもたらした背景は、いうまでもなく20年初からのコロナ禍と、それに先立ち進められていた働き方改革だ。コロナ禍で在宅勤務やテレワークを経験した人の中には「職住近接」を重要と思わない人も増えている。自宅で過ごす時間が増えたことで、住環境に優れ、都心よりも広い家が相対的に安く入手できる郊外の住宅地はもちろん、地方都市のマンションにも注目が集まっている。
また、働き方改革の進展により、少なくはない数のワーカーが、働く上での「時間」や「場所」の制約から解放された。故郷や郊外の自宅で仕事をしながら必要な時だけ都心のオフィスに出社、平日は都心で暮らし休日は郊外や地方で家族との時間を楽しむなど、ライフスタイルの多様化も加速している。
こうした流れはアフターコロナ時代にも定着するとの見方もあり、活気を失っていた郊外や地方都市の再興に期待を込める向きも出てきた。各地の不動産事業者も「郊外居住」「地方居住」の魅力を発信し、継続的に需要を喚起していく役割が求められよう。
※本誌では写真グラビアも併せてご覧いただけます
試し読み②（一部掲載）
編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策 II」
〝空き家の仲介・再生ビジネス〞は、時間と手間がかかる割に、収益がそれほど期待できないとして、いまだ敬遠する不動産事業者も多い。一方で、年々深刻化する空き家問題を解決しようと、自治体と連携して積極的に取り組む事業者も増えてきている。本企画では、２０２０年１月号に続き、全国各地で不動産事業者と自治体が連携して取り組む空き家対策をレポートする。
そのうち、［トレンド］のページから一部を掲載します。
山梨県韮崎市／永住村（有）の取り組み
【内覧は市と事業者が同行。休日も対応】
韮崎市は、２００７年の空き家バンクの開設と併せて、（公社）山梨県宅地建物取引業協会に所属する市内の宅建事業者11社と協定を締結。宅建事業者が輪番で物件調査やバンクへの登録、購入希望者の内覧をサポートすることで空き家の流通につなげてきた。コロナ禍で空き家需要が増加したことを受け、22年からは共同で相談会を計画。空き家の掘り起こし・登録促進に注力していく予定だ。
●補助金等、さまざまな施策。バンク専従スタッフも
同市は、空き家バンク制度開始当初 より、常に前年度を上回る登録・成約実績を上げることを目標に、空き家と思われる所有者への状況確認・登録促進の実施、所有者・購入者に向けたバンク利用を前提とした補助金交付等、各種施策を導入してきた。17～22年に市内11地区に、空き家の見回りや情報収集、所有者との連絡調整および移住希望者と地区をつなぐ移住定住支援員（通称:空き家コーディネーター）を配置。21年には、バンクの相談者を専従でサポートする地域おこし協力隊員も採用するなど、宅建事業者と共に協力し合いながら、登録・成約を促進してきた。
続きは本誌をご覧ください。
・山梨県韮崎市
・島根県出雲市
・岐阜県飛騨市
・静岡県藤枝市
・京都府京都市
での取り組みについて、自治体と不動産事業者、双方の担当者を取材し、ビジネスモデル等をまとめています。
下記PDFでは目次もご覧いただけます。どうぞご活用ください。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2022年5月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・デジタル改革 書面電子化・押印廃止で実務は？（弁護士 江口 正夫）
2022年5月に宅地建物取引業法が改正され、不動産の賃貸・売買取引の完全オンライン化が実現する見込みです。媒介契約書や重要事項説明書、契約時の押印が不要になる等、不動産実務への影響も考えられますが、皆さま対策はお済みでしょうか?弁護士が、関連法と実務上の変更点を解説します。
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「2つ以上の用途地域に跨る建物の制限」
・関連法規Q&A
「「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の改正に伴う宅地建物取引業法施行令の改正について教えてください。」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「居抜き店舗での営業の可能性については原則として借主自身が確認すべきとした事例」
などなど…
また、不動産会社の取り組みの紹介も多数紹介。業界の把握に役立ちます。
ご注文方法
本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。
また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。
電話注文も受け付けています。ご都合の良い方法でご連絡ください。
FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791
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