【最新号試し読み】月刊不動産流通 22年9月号
その中から、
・流通フラッシュ「カーボンニュートラルの実現へ 既存住宅の省エネ化、
業界が牽引を」
・特集「多様化する『サ高住』ビジネス」
・編集部レポート「メタバース デジタルツインで不動産業が変わる」
の内容を掲載します。
試し読み①（全文掲載）
流通フラッシュ「カーボンニュートラルの実現へ既存住宅の省エネ化、業界が牽引を」
◆健康や快適性の確保、低利融資等、
ユーザーメリットの訴求がカギに
「2050年カーボンニュートラル」の達成に向け、住宅・不動産分野の省エネ化に向けた取り組みが活発化。新築住宅では、住宅メーカーやディベロッ
パーがZEHの供給比率を高める等の取り組みを進めている。
一方、6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」では、(独)住宅金融支援機構による省エネ改修に対する低利融資制度の創設、改修や再エネ設備導入時の高さ制限の合理化等、既存住宅の省エネ
対策が強く打ち出された。
既存住宅約5,000万戸のうち、現行の省エネ基準を満たしているのは約10％といわれており、脱炭素実現を目指す中、今後は既存住宅の省エネ性能の底上げが重要な課題になってくる。
最近では、省エネ改修によって省エネ基準もしくはそれ以上の断熱性能を確保した既存住宅を供給する事業者も増えている。物件の購入者からは「冷暖房費を圧縮できる」「既存住宅でも環境に配慮できる」との声が聞かれているという。
もっとも、既存住宅を求めるユーザーで省エネ性能にまで関心を寄せるケースはまだ少ない。カーボンニュートラルにおいては、ユーザーの消費行動が大きな意味を持つ。既存住宅の省エネ性能を高めることは、脱炭素への貢献だけでなく、健康・快適性や資産価値の向上、低利なリフォームローンのほか、税制優遇や地方自治体の補助金制度など、実は多くのメリットがある。
事業者がこうした情報をユーザーに伝えることが、既存住宅の省エネ化を推し進める上で重要になりそうだ。
試し読み②（一部掲載）
特集：多様化する「サ高住」ビジネス
「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）の制度発足から10
年超が経過した。各種サービスを通じて高齢者に安心の暮らしを
提供するサ高住は、高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる
「地域包括ケアシステム」を実現するためには不可欠な住宅とし
ての期待もかかっている。本特集では、現在のサ高住市場を概観
しながら、サ高住関連ビジネスに取り組む事業者を取材した。
◆幅広い入居者を受け入れ。
「不動産と福祉の連携」がより重要に
当初の想定から役割が変化。
介護・医療サービスが充実
サ高住とは、2011年の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）の改正により創設された、高齢者が安心して暮らすことのできる賃貸住宅のこと。居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件に加え、安否確認や生活相談サービスの提供などの要件をクリアし、都道府県知事等によって登録され、その情報は公開されている。
高齢者が賃貸住宅を探す際、健康に問題がなかったとしても、孤独死等を
懸念したオーナーから入居を断られるケースが少なくなかった。そのような
背景から、自立した高齢者の住み替え需要の受け皿として、万が一要介護状
態になったとしても安心して住み続けられる新たなカテゴリーの賃貸住宅と
してサ高住は誕生した。実際に運用がスタートすると、要介護認定を受けた
ことで自宅からの住み替えを考え始める高齢者も多く、それに伴って自ら介
護サービスを提供する運営事業者も多い。
厚生労働省による全国のサ高住入居者の要介護度についての調査でも、自
立から重度の要介護の入居者まで幅広い層が入居している（図表１）。「10
年が経過してサ高住の役割がより社会やユーザーニーズに合わせて変化。幅広い入居者を受け入れるようになりました」（国土交通省住宅局安心居住推進課企画専門官・上野翔平氏）。
（中略）
◆自立から終末期まで、
豊かで快適な住生活を提供
団地の空き住戸を再生した「分散型」。
自由度の高さが魅力に
(株)コミュニティネット 代表取締役社長・須藤 康夫氏
団地の空き住戸をサ高住として活用し、希少性の高い広めの住戸を提供し
ているのが(株)コミュニティネット（東京都多摩市、代表取締役社長:須藤康
夫氏）。同社は、「ゆいま～る」のブランドで全国13物件約750戸のサ高住を運営しており、その中でも特徴的なのが「分散型サ高住」だ。
（独）都市再生機構（ＵＲ）や住宅供給公社から築古の団地の空き住戸を同社が借り上げ、改修した上でサ高住として貸し出すもので、現在「ゆいま～る高島平」（東京都板橋区、総戸数45戸）、「ゆいま～る大曽根」（名古屋市北区、総戸数70戸）、「ゆいま～るじんなん」（名古屋市港区、総戸数62
戸）の3物件を運営。入居率は「高島平」が約8割、「大曽根」が9割超、「神南」が約7割と人気も高い。
高齢者の意見を反映して改修。
日常生活での干渉も最低限に
高度成長期に全国各地で供給された集合住宅団地が築後30～50
年経過し、空き住戸も目立ってきた。そこでURが「高島平団地」（総戸数１万戸超）の空室対策として、空き住戸のサ高住化を発案したのが分散型サ高住誕生のきっかけ。
サ高住経営で実績のあった同社が運営事業者に選ばれ、広い玄関土間スペ
ースなど一般の高齢者らの意見をリフォームプランに取り入れて改修。2014年に「ゆいま～る高島平」として30戸がオープンした。不定期に戸数を増やし、現在は45戸を運営している。
「大曽根」は愛知県住宅供給公社からの借り上げ物件。スーパーマーケッ
トが撤退した空き区画も借り上げて、レストラン、物販、ホールなど団地住
民と地域住民との交流スペース（運営:NPOわっぱの会）にするなど、老朽団地の魅力アップにもつなげている。
分散型サ高住の特徴について、「高島平」のハウス長・安東健雄氏は、入居者にとっての「自由度の高さ」を挙げる。一般的な高齢者施設に比べて自由度が高いと言われるサ高住だが、既存の団地を再生した分散型は特に自由度が高いという。「高島平」の場合・・・・・・（続く）
雑誌では、
・（一社）高齢者住宅協会によるサ高住の課題や不動産事業者への期待に関するコメント
★事業者の取り組み
・住宅内に「駄菓子屋」を開設。入居者が店番。地域との交流の場に
（株）シルバーウッド
・住み慣れた場所で看取りまで。多機能を備えたまちづくり
（株）依佐美
・高齢者の終の棲家探しをコンサル。転居後の空き家管理・運用も商機に
（株）じゅうしん
も掲載しています。ぜひご覧ください。
試し読み③（一部掲載）
編集部レポート：
メタバース デジタルツインで不動産業が変わる
通信インフラやデジタル技術、デバイス等の急速な進化により、現実世界（リアル）と仮想空間（バーチャル）を融合させるXR技術等の活用が加速している。不動産業においてもXRを拡張させた「メタバース」や、現実世界を再現した仮想空間でシミュレーションを行なう「デジタルツイン」の取り組みが見られるようになってきた。本特集では、そうした事例について、不動産事業分野でどのような取り組みが始まっているのか、活用例、今後の展開などを取材した。
◆3D空間で交流する「メタバース」。
リアルとの連動がカギに
メタバース」とは、オンラインでユーザー同士がリアルタイムにコミュ
ニケーションできる、インターネット上に作成された3D仮想空間を指す。
ユーザーはパソコンやスマートフォン、VRゴーグルなどのデバイスを通
じてアクセスし、ネット上の分身であるアバターを介して、他のユーザーと
コミュニケーションをとることができる。2021年10月、旧Facebook社が仮想空間「メタバース」の実現を掲げ、社名を「Meta（メタ）」に変更したことにより、大きく注目されるようになった。エンターテイメント性があることからゲーム分野での活用が進んでおり、複数で同時にプレイするオンラインゲームなどもメタバースの一種とされる。一方、世界的なパンデミックを受
け、オンライン上でのコミュニケーションニーズが拡大してきたことで、ゲ
ーム以外の分野にも導入が拡大してきている。
バーチャルならではの仕掛けで
“丸の内”の魅力を若い世代にも
三菱地所（株）（東京都千代田区）
三菱地所(株)（東京都千代田区、代表執行役執行役社長：吉田淳一氏）は
21年２月、コロナ禍で来場者が減少していた丸の内のエリアマネジメント策として、オンラインで来場可能なメタバース空間「バーチャル丸の内」をオープン。クラスター(株)が運営するメタバースプラットフォーム「cluster」上に、エリアのシンボル的なビルである「丸ビル（丸の内ビル）」1階のイベントスペース「マルキューブ」を再現した。リアルとの連動を意識、ライブでの映像配信が可能なイベントステージを設置して、リアルとバーチャル双方でイベントを開催できるようにしている。
「バーチャル空間だけではなく、リアルな丸の内の盛り上がりや来場につ
なげてこそエリアマネジメント策になると考えています。加えて“バーチャ
ル丸の内”ならこれまで以上に10歳代をはじめとする若者層に訴求できるよ
うになるのではないかという期待もあります」（同社エリアマネジメント企画部専任部長・奥山博之氏）。
メタバースでは必ずしも現実のビルをそのまま再現する必要はないが・・・・・・（続く）
雑誌では、
・リアル＆バーチャル融合で“渋谷”のエンタメ性を向上
東急（株）
・実在する商業ビルを再現しメタバース上でもテナント誘致
（株）ZWEISPACE JAPAN
・完成形を3Dで精緻に再現。モデルル ー ム を完全オンライン化
東急不動産（株）
・複数のデジタルツインを連鎖。街区全体を最適化へ
NTTアーバンソリューションズ（株）
も掲載しています。
その他さまざまなコーナーが有ります
「月刊不動産流通2022年9月号」では、この他にも不動産実務に関わるさまざまなコーナーを掲載しています。
・一問一答！建築のキホン
「なぜ日本では『引き戸』が多いのでしょうか？」
・宅建業者が知っておくべき『重説』に必要な基礎知識Q&A 〜建築編
「高さ制限」
・不動産登記の現場から
「本人確認手続きの業務委託」
・関連法規Q&A
「宅地建物取引業法における書面の電子化について教えてください」
・適正な不動産取引に向けて―事例研究
「特定有害物質ではないものの土地の油汚染を告知しなかったのは
売主の不法行為に当たるとした事例」
などなど…
不動産会社の取り組みの紹介も多数紹介。業界の把握に役立ちます。
ご注文方法
本誌は、不動産流通研究所オンラインショップよりご注文いただけます。
より詳細な目次もご確認いただけますので、ご利用ください。
また、下記フォーマットにご記載の上FAX・郵送でご注文いただくことも可能です。
ご都合の良い方法でご連絡ください。
FAX 03ー3580 ー7615
☎ 03ー3580ー0791
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