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なぜM&A Exitでストックオプションは税制適格ではなくなるのか?

皆さんこんにちは。ケップルアカデミー総合プロデューサーの藤原です。今日はスタートアップやその従業員、また投資家の皆さんにとっても重要な『ストックオプション(新株予約権)』の、特に『税制適格』について書いてみようと思います。なるべく分かりやすくしますので、しばしお付き合いください。

税制適格とは何か?

現在スタートアップなどで利用されているストックオプション(新株予約権)は大きく分けて無償型・有償型・信託型の3つがあり、ご存じの通り『税制適格』のややこしいお話しが出てくるのはこの中の無償型の場合です。

信託型もなかなか面白いスキーム(正式名称を「時価発行新株予約権信託」と言い、これの開発者で弁護士の松田良成氏によって商標登録「第5851183号」されています)でして、ぜひご紹介したいのですが、話がそれるし長くなってしまうので、ニーズがあればまた別の記事で書きたいと思います。

ストックオプション(新株予約権)は、会社に対してある特定の価額で新株式または自己株式の購入請求を行うことができる権利で、会社法上は有価証券の一種です(会社法236条〜294条)。その有価証券を従業員や役員などにタダであげちゃうから無償型新株予約権と言います。

例えば「時価20,000円の株式をたった100円で買える権利をあげます」と言われたら、かなりお得感があると感じますよね。もらえると普通は嬉しいものです。

会社にとっても権利を渡しているだけなので、キャッシュアウトが伴わない報酬として活用できることや、株価がまだ安いうちに発行した方が将来大化けするかもしれない夢のある有価証券になることから、設立間もないスタートアップが優秀な人材を惹きつけるための有効なツールになり得ます。

しかしながら、有価証券をタダでもらうと、大抵何かしら課税されることが普通です。世の中、もらいっぱなしで納税しなくて良いってことはあまりないです。そして重要なのが、ストックオプションは株式を買える権利ですので、もらった人はもらった時点あるいは権利行使して株式を購入した時点では、まだ1円のおカネも得ていません。にもかかわらず、これに対して課税されてしまうと、基本的に税金はキャッシュで支払いますので、手持ちのおカネが先に減ってしまうことになります。

従業員へのストックオプションの付与は、税務上は「給与」と見なされますので、収入が多い人に対しては累進課税によって高い税率を課せられることがあります。将来、そのストックオプションが大化けするかも知れないとはいえ、これではあまりメリットを感じられない人もいて、使い勝手が悪いものになってしまいます。(ちなみに会計上は「人件費」でして、計上方法は後述します)

そこで、ある一定の要件を満たせば、ストックオプションをタダでもらったタイミングや、それを権利行使して株式を購入したタイミングでは一切課税せず、その株式を市場で売却するなどしてキャッシュを得たときに初めて、キャピタルゲイン課税(税率20%)する、という優遇制度が誕生しました。その一定の要件のことを『税制適格要件』と言います。『税制適格要件』と言います。大事なことなので2回言いました。税制適格要件を満たす課税関係を下図に示します。

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逆にこの要件を満たさないものを税制非適格と言い、権利行使して株式を購入したタイミングで給与所得課税され、さらにそれを売却したときにキャピタルゲイン課税されることになります。特に給与所得課税は税率が高いので何としても避けたいところです。税率が高いので何としても避けたいところです。大事なこ(略)。税制非適格となってしまった場合の課税関係を下図に示します。

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会計上の処理と罠(少し脱線します)

先ほど、ストックオプションの発行は会計上は「人件費」だと書きました。しかし「無償型新株予約権を発行しているスタートアップが、それを人件費として計上しているところなんて見たことない。ちょっと嘘つくのやめてもらえます?」と言いたい気持ちも分かりますので少し説明します。

ストックオプションを発行すると、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」と企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」によって、

[株式報酬費用] = [公正な評価単価] × [ストックオプション発行数]

で求められる金額を人件費として計上することになっています。すいません、もう少しお付き合いください。

スタートアップはこの[公正な評価単価]がゼロなんですね。実は未公開企業に対する特例というのがありまして(企業会計基準第8号 第13項)、[公正な評価単価]というのを[株価と権利行使価格の差]と読み替えて良いんです。

ですので、スタートアップの場合、ブラック・ショールズや二項モデルなどに頼るまでもなく、今の株価を権利行使価格としたストックオプションを発行している限り、差額がゼロですから、ここはいくら発行しようがゼロ(IFRSの場合はこの方法が使えませんのでご注意ください)になります。

ただ、今の株価というのがなかなかにくせ者でして、例えば数年前の調達ラウンドでは1株1,000円だったから、権利行使価格も同額の1,000円でストックオプションを1万個発行(費用計上ゼロ)したとします。その翌月に第三者割当増資で1株20,000円で資金調達したとすると、これは会計監査で「その第三者割当増資の1ヶ月前に発行したストックオプションは本来20,000円のものだったはず。遡って費用計上しなさい。」と指摘される恐れがあります。その場合、計上すべき費用は上記計算式に当てはめると

[株式報酬費用] = [公正な評価単価] x [ストックオプション発行数]
=[20,000円 - 1,000円] x [10,000個] = 1億9,900万円

の人件費を計上する必要が生じます。単にP/Lにインパクトしているだけでキャッシュアウトが伴っている訳ではありませんが、上場直前にこれが発覚すると間違いなく上場審査が止まります。ぜひ注意してください。

大抵は上記の1株20,000円の調達ラウンドが種類株式(優先株式)であって、普通株式とは違うから、という理屈を何とか通して認めさせる流れが通常です。その場合も、単に前回の普通株式による調達ラウンド(大抵はエンジェルラウンド)と同額とするのではなく、最新の調達ラウンドで設定された種類株式の優先条項を全部排除したとして計算して求められる論理的価額を普通株式の株価とするのが安全です。その辺りの計算は、経営陣が適当にやるのではなく、プルータス・コンサルティングなどの外部の株価算定機関に依頼されるのが良いと思います。

税制適格要件について

話を戻して、税制適格要件について説明します。先ほど、本来は給与として課税されるものを優遇する制度であると書きました。これを満たすための要件として、大きく分けて以下の太字で示した5つがあります。5つの要件には、それぞれ簡単な補足説明を直下に記載しています。

付与対象者の身分要件
・従業員か取締役であること(社外はいったんNGでお願いします)
・持株比率が発行済株式総数の1/3以内(未上場企業の場合)
譲渡制限
・譲渡禁止規定が付いている
権利行使期間
・株主総会決議日から2年が経過した後、8年以内
権利行使価格
・割当日時点における時価以上
権利行使方法
・権利行使金額の合計額が年間1,200万円以内
・権利行使により交付された株式が証券会社等に保管委託される

こう見ると、割と簡単に見えますが、実はこれらの1つ1つに細かな罠が隠されていたりします。先日開催したケップルアカデミーのストックオプションクラスで、プルータス・コンサルティングの執行役員マネージング・ダイレクターの根岸秀明さんが出してくれた税制適格クイズが面白かったので掲載します。ぜひ皆様も考えてみてください。2つだけ税制適格になります。(SOはストックオプションの略です)

・SO付与から2年以内に実行したM&Aエグジットに合わせて権利行使
・SO付与から2年以内に実行したM&Aエグジットに合わせてSOを譲渡
・SO付与時は役員 →SO権利行使時は監査役
・SO付与時は従業員→SO権利行使時は業務委託社員(社外協力者)
・大口株主である創業者の弟(役員で非大口株主)に対するSO付与
・複数社のSOを保有しており同一年内の権利行使合計額が1,200万円を超過(1社あたりの権利行使金額は1,200万円未満)
・創業者が保有しているSOを無償で譲り受けた
・IPO前に退職したので、SOを会社に買い戻してもらった

M&A Exitでストックオプションが税制非適格に?

ようやくこの記事のタイトルに記載した部分について説明するところまできました。長々とお付き合いいただきありがとうございます。

さて、所属するスタートアップで100%買収によるExitが起こった場合、従業員が保有しているストックオプション(税制適格要件を満たした設計で発行されたもの)がどうなるかを考えます。

先ほどの税制適格要件によって譲渡禁止規定がありますので、これを直接誰かに譲渡できません。そこで、従業員の方にはいったん権利行使していただいてそのスタートアップの株式を購入してもらい、その株式をM&Aした企業が購入する流れを考えます。この場合、M&Aで評価された株価と、権利行使価格の差額がその従業員の取り分としてもらえるはずです。

例えば、株価が20万円で、権利行使価格が200円のストックオプションを100個持っていた場合、

[20万円 - 200円] x [100個] = 1,998万円
1998万円 x 0.8 = 1,598万4千円(キャピタルゲイン課税20%)

が最終的な取り分に思えます。しかし税制適格要件に引っかかる部分があります。このM&Aがストックオプション付与の株主総会決議から2年以内に起こった場合です。その場合、権利行使期間の要件(株主総会決議日から2年が経過した後、8年以内)を満たすことができず、税制非適格になります。従って権利行使して株式を購入した時点で(売却前でまだキャッシュを得ていなくても)1,998万円が給与所得であると見なされ、会社からの給与と合わせて累進課税によって課税されます。

では、このM&Aがストックオプション付与の株主総会決議から2年経過後8年以内に起こった場合はどうでしょうか?実は、それでもダメです。理由は権利行使方法にある「権利行使により交付された株式が証券会社等に保管委託される」に抵触するためです。M&Aされるスタートアップは当然ですが非上場企業です。この非上場企業の株式を保管委託業務として受けてくれる証券会社が日本には存在しないんです。

何のための規定だよと突っ込みたい気持ちは十分理解できます。僕もめちゃくちゃ突っ込みたいです。これは税制適格要件ができたときは、今のようにスタートアップが活用するということよりも、主に上場企業の利用を想定して制度設計されたからだと思います。今の時代にそぐわなくなってきていますので、現行の実態と合うように、また、スタートアップのエコシステムがどんどん発展していけるように制度変更がなされていくことを期待しています。

有償型の検討

今できる防衛手段としては、M&AによるExitの可能性が少しでもあるのであれば、無償型新株予約権で税制適格を狙うのではなく、有償型新株予約権を使うことも検討すると良いです。有償型でしたら、権利行使時に課税されることはなく、売却時に株価からオプションバリューと権利行使価格の和を引いた金額に対するキャピタルゲイン課税だけで済みます。この場合の課税関係を下図に示します。

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オプションバリュー(上図例では50円)の算定だけがネックで、専門家への依頼が必要になりますが、無償型で税制適格を狙うより柔軟性がありますので、スタートアップも検討する価値はあるかと思います。

ストックオプションをマスターするクラスを開講

長々とお付き合いいただきありがとうございました。しかし、この記事は無償型に関するテーマの1つである『税制適格』にフォーカスしただけに過ぎません。ケップルアカデミーではこの奥が深いストックオプションについて、一気に理解できるクラスを12月19日に開催します。

ストックオプションを活用したいが制度面などの理解で不安があるスタートアップ経営幹部の方々や、スタートアップにアドバイスする立場にあるVC・CVC・事業会社投資部門の方々で、ストックオプションについて深く知っておきたい方はぜひ受講をご検討ください。また、ストックオプションを多数付与されているような方にも課税関係の理解にご活用いただければと思います。

『税制適格』についてもプロがしっかり解説しますが、それ以外の話題もみっちりやります。一例として以下に記載します。ぜひ楽しみにしていてください。

・おカネのないスタートアップが、サービス利用料等の代わりに現金ではなくストックオプションを取引先の法人に付与した場合の課税関係
・有償型新株予約権のオプションバリュー算定の方法
・会計監査で指摘される危ないストックオプション発行事例
・ストックオプション発行の法的な手続き
・社外の協力者へ税制適格要件を満たした無償型ストックオプションを発行
・上記『税制適格クイズ』の答え

ケップルアカデミーについて

「正しく、学ぼう。」をスローガンに開設した、スタートアップ経営幹部や彼らを支援する投資家のための学びの場です。

難易度やその希少性に応じて、Basic Class・Advanced Class・Master Classの3種類のクラスを合計約10本/月のペースで開講しており、定額で受け放題となる法人向けサブスクリプション会員や大企業向けにスポンサープランも募集しています。ぜひお気軽にお問合せください。

さて、時間のキリがちょうど良いので今回はこれくらいにして、また次のnoteにつなげていきましょう。良かったらコメント・高評価・チャンネル登録・あとTweetをしてくださると嬉しいです。では次回、スタートアップ取材記事でお会いいたしましょう。今回はこの辺で。

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1977年大阪生まれ。スタートアップと投資家のための学びの場を創ってます。GCP出資のスタートアップ(M&A Exit)からCVCを経由し再度スタートアップなのが今。工学部卒経営学修士。元プログラマーの元ベンチャーキャピタリスト。FC東京SOCIO12年目兼ビッグフレームス。
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