桜内文城

1965年10月生まれ 愛媛県立宇和島東高校卒 東京大学法学部卒 米・ハーバード大学大学院卒(修士) マレーシア・マラヤ大学大学院卒(博士) 1988年 大蔵省(現財務省) 2002年 新潟大学准教授 2010年 参議院議員 2012年 衆議院議員 2014年 公認会計士・税理士

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1965年10月生まれ 愛媛県立宇和島東高校卒 東京大学法学部卒 米・ハーバード大学大学院卒(修士) マレーシア・マラヤ大学大学院卒(博士) 1988年 大蔵省(現財務省) 2002年 新潟大学准教授 2010年 参議院議員 2012年 衆議院議員 2014年 公認会計士・税理士

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    第5章 実体的資本蓄積の2つのファイナンス方法

    本章においては、貯蓄と投資の関係を複式簿記で分析していく上で、国内のみで経済活動が完結する閉鎖経済を仮定する。 ケインズは「一般理論」の第6章「所得、貯蓄および投資の定義」において、『貯蓄額は個々の消費者の集合行動の結果であり投資額は個々の企業者の集合行動の結果であるにもかかわらず、これら二つの額は、いずれも所得の消費に対する超過額と同等であるから、必ず等しくなる』と述べている。そして、これを簡略化して、以下の恒等式で貯蓄と投資との均衡を示している(Keynes, p.38

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      • 第4章 SNAの資本・金融勘定における資本蓄積

        第4章 SNAの資本・金融勘定における資本蓄積(ΔK)複式簿記(T型勘定)に組替えたSNAの構造、すなわちSNAの勘定体系と勘定連絡としての「恒等式の束」は、以下の通りである。 SNA上、GDP(国内総生産)等のマクロ経済変数の金額は、他の全ての勘定科目との勘定連絡があってこそ、複式簿記の仕訳のロジック、すなわち会計恒等式(Accounting Identity)に従って決定される。一国経済全体のSNAの数字の背景を読み解き、マクロ経済変数とその変動、そして資本蓄積(ΔK)

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        • 第3章 非伝統的金融政策

          3-1. 複式簿記で見るマネタリーベースとマネーストックの関係「マネタリーベース」とは、日銀の貸借対照表の負債として計上される日銀券と日銀当座預金に加えて、政府貨幣とも呼ばれる硬貨流通高を合わせた金額である。 2013年4月4日。日銀は金融政策決定会合で、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」、別名「異次元緩和」の導入を決めた。マネタリーベースを2年間で倍増させるため、金融機関からの年間50兆円の国債購入(後に年間80兆円に増額)により、その代金として

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          • 第2章 金利とは何か?

            2-1. 金融資産の収益率としての金利一言で言えば、金利とは、金融資産が一会計期間中に生み出すキャッシュ・フローをいう。ちなみに、会計上、上場企業は財務諸表等規則(金融商品取引法の関連政令)等で財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書の作成・開示が義務付けられている。そして、ここでいう「キャッシュ」とは、現金及び現金同等物を意味する。会計実務上、現金及び現金同等物は、以下のように定義されている。 現金(cash): 手許現金(日銀券+硬貨)+要求払預金(預金通貨) 現

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            第1章 マネーとは何か?

            日本経済は、今なお「失われた30年」にわたる「長期停滞(secular stagnation)」の中にある。未だ出口は見えない。 日銀は、1999年2月から数えて20年以上、ゼロ金利政策を継続しているが、その間、国内投資の縮小は止まらず、GDPも国民所得(Y)も停滞した。その後、2013年4月からは異次元緩和と称する量的緩和政策(QE: Quantitative Easing)によってマネタリーベースの規模を対GDP100%程度にまで急拡大したが、マネーストックの伸びは低水

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            第0章 社会会計における複式簿記の基礎

            0-1. 複式簿記に基づく社会会計複式簿記とは、一つの経済的取引・事象を①財源の調達(貸方)と②財源の使途(借方)という二つの面から記録する方法を意味する。T型勘定の場合、その二つの面を右側の貸方(credit)と左側の借方(debit)で表現する。このとき、左右の右か左かには特に意味はないが、貸方(credit)は資源(資金)の調達源泉(source of funds)、借方(debit)は資源(資金)の使用形態(use of funds)を示すという意味合いがある。 複

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            貨幣と資本(最終回):第11章 信用連関逆行列分析の結果

            前の第10章「BS勘定行列分析の枠組み」の10-2.「分析方法」に基づき、エクセルで「信用連関逆行列シミュレーター」を作成した。その上で、以下の6つのシナリオに従い、実体資産(土地/生産資産/株式)ベクトル$${\overrightharpoon{R}}$$の変動等を入力し、それに伴って発生する金融資産ベクトル$${\overrightharpoon{A_f}}$$、負債ベクトル$${\overrightharpoon{L_f}}$$及び資本(国富)ベクトル$${\overr

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            貨幣と資本(第11回):第9章 不良債権問題とは何だったのか?

            これまではマクロ的な視点から、1990年代以降のバブル崩壊の影響等について見てきた。以下では、よりミクロ的な観点から、特に法制度の側面から「失われた25年」を検証する。そもそも「失われた25年」の直接の原因は何か。筆者の仮説は、第一にバブル崩壊後の不良債権処理に失敗したこと、第二に、その後の貸し渋りや貸し剥がしに見られた金融の機能不全にあるというものである。 9-1. 引き金となった2つの通達1989年12月26日「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」

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            貨幣と資本(第10回):第8章 25年間(1994-2018年)のSNAの推移

            1994年から2018年までの25年間にわたる国民経済計算体系(SNA)の数字を読み込むことによって、日本経済全体の壮大なノン・フィクションのストーリー、すなわち国民所得(Y)、貯蓄(S)、マネーストック増殖額(ΔM)、投資(I’:純固定資本形成)、資本蓄積(ΔK)、拡大再生産(ΔY)等々のダイナミック(動的)な躍動の全てが映画のように眼の前に映し出される。 確かにバブル崩壊後、現在に至るまで「失われた25年」と称されるほど長期にわたり、日本の名目GDP(国内総生産)は年間

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            貨幣と資本(第9回):第7章 SNAの資本・金融勘定と国際収支

            7-1. 貯蓄投資差額(純貸付(+)/純借入(-))3-2.資本勘定の貸借の収支尻(balancing item)を貯蓄投資差額(Balance of Saving/Investment)または純貸付・純借入(Net lending(+)/net borrowing(–))という。貯蓄投資差額は、国内的には3-2.資本勘定における資本蓄積(ΔK)の観点から、以下の恒等式④’④”として導出されると同時に、国際収支の観点から恒等式⑧⑧’として導出されるという2面性を有する。 ま

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            貨幣と資本(第8回):第6章 リアルな実体的資本蓄積(ΔKs)の2つのファイナンス方法

            ケインズは「一般理論」の第6章「所得、貯蓄および投資の定義」において、『貯蓄額は個々の消費者の集合行動の結果であり投資額は個々の企業者の集合行動の結果であるにもかかわらず、これら二つの額は、いずれも所得の消費に対する超過額と同等であるから、必ず等しくなる』と述べている。そして、これを簡略化して、以下の恒等式で貯蓄と投資との均衡を示している(Keynes, p.38)。 Income = value of output = consumption + investment.

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            貨幣と資本(第7回):第5章 SNAの資本・金融勘定における資本蓄積(ΔK)

            5-1. SNAにおける勘定連絡と会計恒等式複式簿記(T型勘定)に組替えたSNAの構造、すなわちSNAの勘定体系と勘定連絡としての「恒等式の束」は、以下の通りである。 SNA上、GDP(国内総生産)等のマクロ経済変数の金額は、他の全ての勘定科目との勘定連絡があってこそ、複式簿記の仕訳のロジック、すなわち会計恒等式(Accounting Identity)に従って決定される。一国経済全体のSNAの数字の背景を読み解き、マクロ経済変数とその変動、そして資本蓄積(ΔK)に関する原

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            貨幣と資本(第6回):第4章 金利とは何か?

            一言で言えば、金利とは、金融資産が一会計期間中に生み出すキャッシュ・フローをいう。ちなみに、会計上、上場企業は財務諸表等規則(金融商品取引法の関連政令)等で財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書の作成・開示が義務付けられている。そして、ここでいう「キャッシュ」とは、現金及び現金同等物を意味する。会計実務上、現金及び現金同等物は、以下のように定義されている。 現金(cash): 手許現金(日銀券+硬貨)+要求払預金(預金通貨) 現金同等物(cash equivalen

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            貨幣と資本(第5回):第3章 マネーとは何か?

            3-1. 現行のSNAにはマネーストックに直接相当する項目が存在しない後述するように、マネーストック(M3)とは、日銀と銀行(預金取扱機関)との連結貸借対照表上の負債(貸方)に計上される銀行券、預金通貨及び準通貨(定期預金等)の合計額を意味する。 このマネーストック(M3)の定義に最も近いのは、SNAストック編制度部門別勘定における「金融機関」の3.負債(2)「現金・預金」であるが、その数値は、日銀の負債である現金(銀行券)及び当座預金、そして銀行の負債である預金通貨及び準

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            貨幣と資本(第12回):第10章 BS勘定行列分析の枠組み

            10-1. 分析の目的第1章で示したように、従来のマクロ経済学、特に経済成長論の領域では、金融部門の存在と活動が排除されていた。しかし、本稿のこれまでの議論の中で、SNAの勘定科目体系とその相互間の勘定連絡(恒等式)を通じて、マネーストック増殖額(ΔM)、貯蓄(S)、投資(I’)、資本蓄積(ΔK)等が相互に有機的に連関していることを証明した。 本章の目的は、地価・株価といった資産価格バブルの発生と崩壊という経済的ショックが、信用連関(Credit Interlinkage)

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            貨幣と資本(第4回):第2章 先行研究のレビュー

            2-1. トマ・ピケティ「21世紀の資本」700ページを超える重厚な学術書でありながら、一世を風靡した「21世紀の資本」(2015, ピケティ)は、SNAの勘定科目体系に完全に忠実に「資本」、「国民所得」、「貯蓄」を定義した上で、世界の主要国の推計データから、かの有名な不等式「資本収益率(r)>国民所得成長率(g)」を導き出している。 この「r>g」の意味するところは、ピケティの言葉によれば「相続財産を持つ人々は、資本からの所得のごく一部を貯蓄するだけで、その資本を経済全体

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