【元外務省職員が解説】フリーランス保護新法でITフリーランスが押さえるべきポイントと法律の読み方のコツ
こんにちは！外務省出身-人材エージェントの深谷信仁です！
2024年もITフリーランスは増加傾向です。しかし、契約書や法律にほとんど触れたことがないフリーランスが、法律を理解するのは難しい。そのため今回はどのように読めば法律を理解できるのか、読み方のコツも合わせてフリーランス新法についてお伝えします。
2024年11月1日に施行された「フリーランス保護新法」は以下を目的とした法律です。
多様な働き方への対応
個人が安定した業務に従事できる環境を整備することにより、働き方の多様化に対応することを目的としています。健全な国民経済の発展
就業(※)環境の整備と取引適正化を図ることで、経済全体の健全な発展に貢献することを目指しています。
※「就業」は法律用語で、労働契約に基づいて働く行為を指すことが多いですが、一般的な文脈では単に働くことや仕事をすることも指す。
「フリーランス保護新法」で変わる５つの重要ポイント
フリーランスの仕事は、会社に雇われずに自分で仕事を請け負ったり、業務を遂行することです。ただ、時には仕事を頼む会社が約束を守らないことがあります。
この法律では、会社に対して契約内容を明確にすることや、急に仕事をやめさせないようにすることを義務づけています。
1. 契約内容がはっきりする
仕事を頼むときに、業務内容をきちんと確認する必要が出てきます。例えば、業務内容や報酬（お金）、契約期間、作業場所、締め切りなどを契約書やメールで書くことで、後で「言った・言わない」のトラブルを防ぎます。業務内容が決めづらい部分も含めてはっきりさせる意味も含む。
フリーランスに業務を委託する事業者は、フリーランスに業務委託をした場合には直ちに、契約条件を書面や電磁的方法で明示する義務を負います（フリーランス新法3条）
2. 報酬の支払いが守られる
決められたとおりに報酬が支払われるよう守られています。仕事をしたのに支払いが遅れたり、もらえるはずのお金が減らされたりしないよう、仕事を頼む会社がしっかりと約束を守ることが求められます。※業務の遂行が前提
フリーランスに業務委託をした場合、フリーランスへの報酬支払期日は、給付受領日・役務提供日から起算して60日以内に、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません（フリーランス新法4条1項）
3. 仕事を急にキャンセルされない
仕事を頼んだ会社から急に「この仕事はなくなった」と言われ、困ることもあります。この法律では、会社が急にキャンセルできないようにルールが定められました。
委託者は、フリーランスとの「継続的業務委託」を解除・不更新する場合、原則として少なくとも30日前までに予告しなければなりません（フリーランス新法16条1項）
4. 就業環境、ハラスメント関係トラブルが起きたときの相談先ができる
出産・育児・介護に伴う配慮や仕事で困ったときに相談できる場所が用意されています。報酬を払ってもらえない場合や、仕事の内容が約束と違うときなど、トラブルに対してアドバイスや解決の手助けをしてくれる場所が設置されました。
委託者は、フリーランスに対するセクハラ・パワハラ・マタハラについて、フリーランスの相談に応じ適切に対応する体制整備等の必要な措置を講じる義務があります（フリーランス新法14条）
5. 社会全体がフリーランスを守るようになる
社会全体でフリーランスを守る仕組みができました。フリーランスも大事な働き方の一つとして、国も企業も支援し、安心して仕事ができるようにする努力が求められます。フリーランスが「自分らしく働ける社会」の実現がより近づきました。
契約書、法律の読み方のポイント
契約書や法律を読むときは、「単語（言葉）の定義」を確認することが大切です。契約書には「特定受託事業者」や「業務委託」などの言葉が出てきますが、これらの定義を知っておかないと、相手に誤魔化されたり、認識齟齬から言い争いが生じることもあります。
言葉の定義を理解することで、自分の権利や義務が明確になり、安心して契約書にサインできるようになります。
・フリーランス保護新法の「個人」とは基本的に従業員を持たない一人の事を指します。
・労働基準法の「個人」とは従業員としての立場を指します。
・消費者契約法の「個人」とは消費者として企業との取引に参加する者を意味します。
・民法の「個人」とは広く解釈され法的行為の当事者として使われます。
このように、フリーランス保護新法の「個人」は、他の法律の定義とは異なり、従業員を持たないフリーランス事業者を明確に対象として保護を進めることが特徴になっています。
このようにフリーランスとして教養を高めたい方はフリーランス寺子屋へご相談ください。
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