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4RAPのご紹介 - Embedded Financeの観点から《前編》

FOLIOは2021年1月、4RAP (フォーラップ)をローンチしました。
このnoteでは、4RAPについてより深く知ってもらうため"Embedded Finance"(=プラグイン金融)の観点から、4RAPのスキームと付加価値について、弊社社員の高山のnoteを抜粋してお伝えします



Embedded Finance とは

Embedded Financeとは、
「金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスをシームレスに組込んでサービス提供すること」
例えば顧客が「洋服を買いたい」と考えた時、購入の瞬間にそのショップがお金を貸す選択肢を提示し、購入者が簡単にお金を借りて購入資金に充当できるようにするといったものだ。
 (出典 : 【2021年トレンド予想】フィンテックの新潮流―Embedded Finance(プラグイン金融)が開花する)

Embedded Financeには、以下の3つの役割に分類して説明できます。

1. Enabler:License HolderとBrandをつなぐシステム
2. License Holder:ライセンスを持ち、金融商品を組成する
3. Brand:消費者に金融商品を提供する役割

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4RAPの"enabler"としての役割

4RAPが提供する金融機能は、「投資一任契約による資産運用」です。
具体的には「ロボアドバイザー」「ファンドラップ(ラップ口座)」があります。

2つのサービスの差異は以下のように、顧客との接点を営業員が主体として対応するか、Webサイト等を通じてオンラインを主体として提供するかという点にあります。

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4RAPは対面か非対面か、上場商品か非上場投資信託かというようなサービスの形態を問わず、どちらのパターンでも投資一任契約のシステムを提供するものです。

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機能の具体的な内容については4RAPホームページのシステム紹介をご参照ください。
これら4RAPが提供する機能がEmbedded Financeにおける「Enabler」に相当します。


4RAPの"License Holder"としての役割

では次にLicense Holderについて見ていきましょう。

投資一任契約を使った資産運用を実現するためには、2つの業務を行う必要があります。

一つはエンドユーザーの資産を運用すること = 資産運用
もう一つはエンドユーザーの資産を管理すること = 資産管理です。

「投資一任業務」を行うライセンス= 投資運用業が、4RAPを利用する上で必要なライセンスの一つです。

次に資産管理ですが、現在では、ほぼ全てのエンドユーザーの資産はどこかの金融機関(銀行や証券会社など)の証券口座で管理されています。
証券口座での顧客資産の管理は「有価証券等管理業務」と呼ばれ、預金と同様にエンドユーザーの資産を預かるものですので、不適切な管理によって大切な資産が毀損することのないよう、内閣総理大臣の登録を要する業務のひとつとされています。
投資信託等の有価証券等管理業務を行うためには、登録金融機関としての登録又は第1種金融商品取引業者としての登録というライセンスが必要となります。

ここまでをまとめるとこうなります。
なお以下では資産運用を担当される法人様を「投資運用業者」、資産管理を担当される法人様を「資産管理業者」と記載します。

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4RAPで対応可能なLicense Holderのパターン

ここまで投資一任契約を使ったサービスを行なう上で最低限必要となるライセンスを紹介してきました。
最低限というのは、この2つのライセンスを保有する金融機関であればサービスを立ち上げられるという意味です。
例えばFOLIOやWealthNavi社などのロボアドバイザーや、多くのファンドラップはこのケースに該当します。

ここからはこの最低限のライセンスをベースに、実際にサービスを立ち上げることが可能なスキームについてご説明します。

パターン1:1社で資産運用と資産管理を実施するパターン

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4RAPは既にロボアドバイザーのサービスの基盤として利用されていますが、それはこの資産管理業者が投資運用業者を兼ねるパターンで運営されています。
このパターンは実現可能ではありますが、2つのライセンスを1社で用意するために体制やオペレーションの整備が必要で、それなりにハードルが高いものとなります。
たとえライセンスを用意できたとしても、良いサービスを作るにはシステム投資や人材の採用、育成など多くを準備する必要があり、かなりコストがかかります。
こういったハードルの高さから、ロボアドバイザーやファンドラップは一部の大手金融機関とリスクをとった投資が可能なスタートアップ以外にはなかなか広まってきませんでした。

パターン2:資産運用と資産管理を別々の法人に分担するパターン

1社で2つのライセンスを用意するハードルを下げるために、4RAPは資産運用業者と資産管理業者を別の法人が担うことも想定してシステムを構築しています。
そのため例えば、

・ 投資運用業者 → グループ内のアセットマネジメント会社が担当
・ 資産管理業者 → 信託銀行ではない「登録金融機関」または投資運用業の登録のない「第一種金融商品取引業者」(主に銀行や証券会社が担当)
というように、ライセンスを分担するパターンの採用が可能となります。

このパターンのメリットはライセンスの準備が楽になる点以外にも、

・ 資産運用の為のシステム導入が不要 (投資運用業を既に行なっている業者はシステムも一定程度保有している)
・ 資産運用の体制構築が不要 (新たにファンドマネージャーを採用するようなコストが不要)
などがあげられます。
逆にデメリットとしては、

・スキームに登場人物が増えることによる複雑さ(個人情報の共有など)が発生すること
があげられます。

資産運用と資産管理のライセンスで素直に分担すると以下のような構図になるかと思います。

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しかしながら、このパターンは現実的に実現が困難な為、2021年1月現在は4RAPでこのパターンはサポート外とさせて頂いております。
理由は以下の2つです。

・投資運用業者は資産運用のプロであって、エンドユーザーとのダイレクトな接点をほとんど持たないことがほとんど
・投資一任契約の当事者と口座開設の窓口が分かれることで、同一性の保証のための認証など連携のコストが大きい

パターン3:資産管理業者がエンドユーザとの接点を担うパターン

一方で資産管理業者は、業務上エンドユーザーとの接点が豊富で、必要な体制も既に構築されています。
そこで、投資運用業者から資産管理業者にエンドユーザーとの接点についての代理を依頼することで、この2つの問題点がクリアとなります。

・エンドユーザーとの接点は資産管理業者のチャネルが利用可能
・窓口が統一され同一性が自明
なお資産管理業者が投資運用業者の代理としてエンドユーザーの接点となるためには、資産管理業者が第一種金融商品取引業(証券会社)である場合には「投資助言・代理業」のライセンスが必要となり、登録金融機関(銀行等)である場合には投資助言・代理業を行うことが出来る登録金融機関としての登録が必要となります。
ただ「投資助言・代理業」は、「投資運用業」との対比では、比較的体制構築が容易であることなどから、より実現可能性が高いと考えられ、4RAPではこのパターンをサポートしております。

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License Holderまとめ

長くなりましたがまとめると、4RAPがサポートしているLicense Holderのパターンは以下のようになります。

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各種書面の交付は投資一任契約締結の代理と同様の理由で、その他の付随業務としてA社が行なう事を想定しております。

最後に、そして後編へ

ここまで、4RAPが持つ3つの役割のうち2つ、EnablerLicense Holderについてご紹介しました。

次回の《後編》では、直接個人投資家に金融サービスを提供するBrand側の視点から、4RAPをご紹介したいと思います。よろしくお願いいたします。


金融機関様だけに止まらず、幅広い会社様にご活用頂けるサービスとなっておりますので、もし本記事で4RAPにご興味を持って頂けましたら、ぜひお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

4RAPお問い合わせはこちら

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