FOLIO新テーマ「キャッシュレス・ジャパン」「全固体電池」を公開。
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FOLIOの新しいテーマを公開します。
今回は２テーマ「キャッシュレス・ジャパン」「全固体電池」を新しく追加します。ぜひご覧ください。
テーマ「キャッシュレス・ジャパン」
https://folio-sec.com/theme/cashless
キャッシュレスとは、紙幣や小銭などの現金を使わずに支払いできる決済方法のことです。「現金決済ミスの減少」「現金管理コスト不要」「送金の簡便性」「現金狙いの強盗犯罪の防止」「マネーロンダリングの防止」など、キャッシュレス決済には多くのメリットがあります。近年は、現金大国と言われる日本でも、スマホなどのモバイル端末で支払いを完了できるインフラが整ってきました。
世界に押し寄せる「キャッシュレス化」の波
北欧諸国、中国、韓国などでは、キャッシュレス社会に経済政策の舵を大きく切っています。中でも、キャッシュレス先進国と言われる中国では、スーパーマーケットやタクシーはもとより、街中の屋台でもアプリ決済が当たり前で財布を取り出すことはほとんどない社会が実現しつつあります。
こうした世界的な潮流のなか、日本の金融庁や経産省も、キャッシュレス決済の比率を2025年までに40％に引き上げることを目指しています。
「観光」と「フィンテック」の推進
その理由の1つは、観光立国推進の観点からのものです。キャッシュレス決済を望む外国人観光客も増えていることから、決済端末の設置費をサポートするなどの施策も出されています。
そしてもう1つの理由が、フィンテックの推進です。政府は、フィンテック企業と銀行がスムーズに連携できる環境づくりを目指しています。「オープンAPI」を導入すると、フィンテック企業が銀行の一部システムをプラットフォームとして活用できるようになります。そして、2020年までに国内銀行の約6割にあたる、80行への導入を目指しています。これが実現すれば、各社は多様なサービスを開発・提供できるようになるわけです。
こうした動向から、カード会社や電子決済代行サービス会社は大きなメリットを受けることが考えられます。実際に、アメリカでは、ペイパル、スクエアなどのフィンテック企業が急成長を遂げています。
日本では、2015年のキャッシュレス決済総額は54.8兆円（内訳：カード決済49.8兆円、デビットカード決済0.4兆円、電子マネー4.6兆円）と推定されます（出典：経済産業省『FinTechビジョンについて』）。政府は、この数字を2025年までに倍増し、キャッシュレス決済の比率を40％に引き上げることを目指しています。
本テーマでは、ここ数年で大きく変化するだろうキャッシュレス社会到来を見据え、10銘柄を選定しました。
テーマ「全固体電池」
https://folio-sec.com/theme/all-solid-state-battery
電気自動車が、次世代自動車として注目を集めるなか、各社が開発に力を入れているのが全固体電池です。高い安全性に加えて、充電時間が短く、長時間の使用が可能というメリットを持つ全固体電池は、2020年台半ばまでの実用化が期待されています。
期待が寄せられる全固体電池
近年、二酸化炭素を含む排気ガスを出さない電気自動車（EV）への関心が世界的に高まっています。しかし現在のところ、まだ本格的な普及にはいたっていません。その大きな要因として考えられるのは、現行の電気自動車が搭載するリチウムイオン電池の安全性や走行距離の問題です。そのような状況下、注目を集めているのが、全固体電池です。
全固体電池とは、現行のリチウムイオン電池の電解質を、液体材料から固体材料へと切り替えたものです。固体材料を用いることで、液漏れや揮発、発火といった従来あったリスクがなくなり、安全性が大幅にあがります。
また、数分で80％～90％という急速充電ができ、まるでガソリンスタンドで給油しているような手軽な使い勝手も得られるのです。
さらに、全固体電池では、エネルギー密度の大幅向上が可能になることから、大容量化による、1回の充電で走れる距離の伸長や、小型化による車両重量の軽量化も期待されています。
また、従来のリチウムイオン電池と比較して電池の寿命がのびることも合わせて、EV車における電池のコストは低下し、2025年には、ガソリン車とEV車の購入コストは実質的には同じレベルまで低下するとの予想も出ています。（出典：各種資料よりFOLIO作成）
各社が開発と量産化に注力
様々なメリットのある全固体電池ですが、固体電解質に使われる硫化物の安全性など、現時点では課題もあります。各社はこうした課題の解決に力を入れ、量産化を目指しています。全固体電池の研究者で、次世代蓄電池開発プロジェクトのリーダーを務める首都大学東京の金村聖志（かなむらきよし）教授は、順調にいけば2025年ころには、本格的な量産が開始されるだろう、と予想しています。すでに電子部品企業などでは、車載向けのほかにも、ウエアラブル端末や携帯機器向けに、全固体電池の開発や量産の準備が始まっています。
日本で初めて実用化されたリチウムイオン電池に続き、全固体電池も、日本の企業が開発競争の中心にいます。
本テーマでは、全固体電池の開発に取り組む企業や、関連する特許を保有する企業など、全固体電池のリーディングカンパニーとなる可能性を秘めた企業を選定しています。
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