#1031-2『教育機会確保法の実践と課題』
こんにちは。
久しぶりの学習会に参加することはオモロイと再確認しました。
知らないからこそ・・・の学びが多いなぁと思ったのでシェアします。
※今回の学習会で学んだことは、ざるさん、鳴海さんの許可も得て、掲載していますが、記述に関してはわたしが責任をもって行っています。
テーマ「教育機会確保法の実践と課題」
教育機会確保法とは？
２０１７年に施行された。不登校の児童生徒への対応等が書かれている。
「教育機会確保法と不登校支援～リアルと本質～」
ざるさんは、「ぼくが言っていることが全部ではない」と伝えたうえで話してくださった。
先生という職業に憧れ、小学校教員として５年間勤務したのち退職。退職後は、沖永良部にてフリースクールを立ち上げる。親子オンラインスクールcocowithの共同代表も務める。
不登校は問題だらけ？
・地域コミュニティ不全
・SC／SSW人員不足
・ワンオペ
・孤育て
・どんな居場所があるの？
そもそも、、、
不登校自体は問題ではない。
不登校は結果に過ぎない。
【それぞれに立場で明日からできるアクションを一つでも見つける】
という目標で本題に入っていきました。
クイズ：不登校の数は？
①１０～１９万人
②２０～２９万人
③３０万人以上
意外と、知らない不登校の人数。
皆さんは御存じですか？
答えは、昨年度１０～１９万人、今年度２０～２９万人だという。
クイズ：日本一入学者数の多い高校は？
①作新学院
②青森山田
③大阪桐蔭
答えは、どれでしょうか？
答えは、N高である。
わたしたちは、様々な思い込みがある。
・答えは一つしかない。
・答えは選択肢の中にある。
様々な問題があると考えられてきた『不登校』
そもそも不登校って何が問題なの？
たとえば、フィンランドにはそもそもとして『不登校』という概念がない。そして、『不登校生』というレッテルは大人や社会がつくっているだけではないだろうか？
では、ぼくたちは仕組みやマインドを、どのように変えていけばよいのだろうか？
社会や地域、他人を変えることは難しい。だからこそ、自分たちが変わっていくのだという。
ざるさんは、『必要なのは勇気ではなく情報だ』という。
ぼくらは圧倒的に知らない。学び続けることが大事というのはその通りで、情報を取り続けることが大事だ。SNSなどを活用しながら。
①情報を取る。
②世界を知る。
③リテラシーを磨く。
ここで、教育機会確保法の抜粋を。
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。
めっちゃまとめると・・・
・学校は行かなくてもいいんだよ
・学校は魅力あふれる場所に
・適切な情報管理をしてね
『出席扱い』も７つの項目が定められている。
でも、「出席」さえあればいいの？
そもそも、教育機会の確保って何だろう？って考えたとき、学校に行く？学校に行かない？という問いについて、『将来、自立できるか？』が必要だという。
子どもを信じ切る「やればできる」
子どもたちは有能だ。だけど、選ぶためには選択肢が必要だ、
１つは、教育支援センターや不登校特例校などの公的機関がある。
たとえば、岐阜市立草潤中学校
もう１つは、フリースクール、放課後デイサービスなどの私的機関
たとえば、きのくに子どもの村学園や軽井沢風越学園
さらには、訪問型やICT、SNSなどの個人や家庭
たとえば、学習指導要領に準拠した精選された問題集によって個別の学習支援ができたり、eboardなどのICTを使った個別支援などを行ったりすることができる。もしも、不安があっても、けテぶれの学習方法を活用したり、オンラインサロンに参加したりすればいいのではないか？と提案する。
どんな方法をとるにしても『適切なアセスメント』が必要だという。
「あなたのため」は本当にあなたのためですか？
・どうしたの？
・どうしたいの？
・手伝ってほしいことある？
【不登校】【不登校じゃない】の２軸だけで人の価値や幸せは決まらない。
ゴールが自分が幸せになることであれば、不登校かどうかは問わないのではないか？
最後に「今、『幸せ』ですか？」と問いたざるさん。「自分を見つめていくことが大切なんじゃないの？」そんな問いかけを改めて考えてみたい。
京丹後市の不登校支援の具体例
具体例について、鳴海さんが話してくださった。
教育支援センターの一つに「麦わら」がある。
平成２５年に開設し、児童生徒の不登校のきっかけや理由に応じて支援を行っており、通所する子ども（２０名）と通所しない子ども（６０名）の両相への支援も担っている。
５人の職員を配置し、学習活動（教員免許保有者による個々の学習支援）、体験活動（キャンプ場や漁港での体験活動）なども行っている。うち４人は教員経験者、１人は社会福祉士であることから、教育の支援も行えている。
一方で、キャパシティでも問題がある。
全不登校児童生徒の約３割の児童生徒に支援ができているものの、残りの児童生徒への支援や支援方法についての課題がある。
学校が教育機会を奪うことなく、学校以外の教育機会の充実を図ることも必要なのかもしれない。
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