1月21日（土）：衣料大手もリメイク、リセールを本格展開

先般の日経新聞には「衣料大手、服補修もカバー　環境配慮の消費者誘う」と題した記事がありました。

こちらで取り上げていたのは衣料大手が服の補修、リメイク、リセールなどを本格的に展開していく流れです。

具体的にはユニクロが自社商品を対象に補修、リメイクへの対応を始めた旨や店舗内に専用スペースを設置する動きが挙げられています。

またZARAは英国で自社製品の補修サービスを始めたほか、服の廃棄を減らすことを目的に顧客間で中古商品の売買ができるプラットフォームも立ち上げており、H&Mでもドイツやフランスで始めた補修サービスの対象国を徐々に広げている状況でした。

アパレルの大量生産・大量廃棄の問題は以前からブログで何度も取り上げていましたが、ファストファッションが台頭して以降はそれが一層顕著になりました。

冒頭に触れた記事ではマッキンゼーの調査も引用されていましたが、それによれば「世界の衣料品生産は2000～14年の間に倍増し、平均的な消費者が服を買う量は60%増えたが、服を着続ける期間は半分になった」ということです。

機能的にはまだ十分に使用できるのにファストファッションにおけるトレンドの加速によって情緒的価値が毀損することで用済みの服がこれまで以上に積み上がった状況は前述の通りですね。

環境配慮を重視してきたアウトドアブランドのパタゴニアでは予てから補修やリセールなどを進めていましたが、そうした取り組みがここにきて世界のアパレル大手にも波及をしてきた形です。

ユニクロでいえば以前には原材料の調達地域、そして生産現場での労働環境などが取り沙汰されたこともありましたが、そうした販売前の上流の工程から今回のような販売後の下流に至るまで、そのすべてに対して責任を持つ姿勢に移り変わりつつあるのが分かります。

その分だけ企業側の費用や負担も大きくなりますが、それによって新しい循環の形が生まれていけば良いと思います。

やはり大手が取り組むことでの影響力はありますからね。

今回のように方向性を変えるということは、それに伴って価値観や尺度を変えることでもあって、それは企業だけではなく私たちユーザーにとっても同様なことが言えるでしょう。

必要なものを吟味して購入する、購入したものを大切に使う、といったことは購買の本質的な形に立ち返ることではありますが、我々ユーザーの側もよりスマートさが求められるようになっていくのだと思います。

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