11月23日（土）：小中学校の不登校が11年連続増加で過去最多に

先般には文部科学省の調査を受けて不登校の小中学生が昨年度、過去最多の３４万人に上った旨の報道がありました。

こちらは１１年連続の増加で、不登校の理由は「学校生活にやる気が出ない」が最多の３２％、続いて「不安・抑うつ」や「生活リズムの不調」となっています。

なお、ここでいう不登校は年３０日以上の欠席を指したものです。

不登校が前述の通り増加の一途をたどるなか、さらなる懸念点にあげられているのが不登校の低年齢化と長期化です。

低年齢化では小学１年生の不登校が直近の2年間で倍増するなど、顕著な伸びが示されています。

また長期化では不登校の定義である年３０日以上の欠席を超える「９０日以上」の割合が、全体の５割を超えて高止まりしているといいます。

こうした不登校の増加については学校以外での多様な学びを認めた教育機会確保法の施行で、無理をしてまで登校しなくてもいいという認識が社会に広がった面を理由とする見方もあります。

それが一因であるのも確かだと思いますが、関連して今回の調査では、小中高校でのいじめや暴力行為の件数も過去最多となっており、この点の影響も少なくないと思います。

深刻ないじめを示す「重大事態」も最多となり、暴力行為は、特に小学生で１０年前の６倍となるなど、こちらも低年齢化が進んでいるのが見てとれますね。

これも学校が、いじめや暴力を積極的に認知する傾向が強まっていることで件数が増加しているとの見方もあります。

その一方で文部科学省の不登校調査の結果では不登校の小中学生のうち「いじめ」の事実が学校側に把握されているのは1.3%（4,463件）に留まっており、むしろ実態を把握できていない状況のほうが浮き彫りです。

これらの面を見ると、単に積極的な認知の観点だけではなく、いじめや暴力の増加、それと付随した不登校の低年齢化や長期化の問題認識をもって捉えていくべき状況だろうと思います。

明日も関連の話題を続ける予定です。