3月21日（火）：「自由に使える空間」×「テーマ型コミュニティ」での地域活性化

最近は政府が進めようとしている学校や家庭以外の子どもにとっての「第三の居場所」づくりに向けたモデル事業に端を発して、コモンのことやコミュニティに触れています。

今回の事業は子どもの孤立を解消することにフォーカスをされていますが、孤立を深めているのは何も子どもだけに限った話ではないし、そもそも子どもの孤独は決して子どもの社会だけで生じているものではなく、大人も含めた地域社会のなかで生じていることです。

そういった前提に立つと、もう少し違った捉え方をしていく必要性もあると思っていて、それがコモンとしての場とセットで必要な運用についてです。

書籍「コミュニティデザインの時代」のなかで著者の山崎亮氏は、その解決策のひとつとして「自由に使える空間」と「テーマ型コミュニティ」の掛け合わせを提示しています。

同書ではコミュニティを便宜的に「地縁型コミュニティ」と「テーマ型コミュニティ」に分類していて、前者はその場所に住むことで生まれる縁や所属するコミュニティで、代表的なものには自治会や町内会、老人クラブ等があります。

後者のテーマ型コミュニティは同じテーマに興味を持つ人たちのつながりであって、例えば囲碁や将棋、テニスサークルなど、インドアやアウトドアを含めた趣味や、同じ境遇にある福祉的なつながりなど、クラブやサークル、NPOのようなコミュニティです。

後者のようなテーマ型コミュニティが公共空間を使用する場合、自治体によっては何らかの制限が設けられているケースも少なくないのが現状です。

でも、前者の地縁型コミュニティにおける紐帯が弱まっている状況からすれば、場を活性化して関係を太くしていくにはテーマ型コミュニティでの活用を進めていくべき、との提言がなされています。

また、このテーマ型コミュニティに関連したところでいえば、そこに民間企業が関与していくことでも良いと思っています。

税収が減り続けるなかで地域のこと、コミュニティのことまで全てを行政に頼り、委ねるのは無理があるからです。

ボランタリーな活動を含めて継続性を担保するには収益的な軸足を持っている団体であるほうが、それをしやすい一面もあるでしょう。

加えて昨今は企業にしてもモノの売り買いなどの一時的な関係ではなく、中長期的に顧客や地域とつながり続けることを志向する企業が増えています。

そうであるならば一定の条件を設けながら民間企業も含めて、テーマ型コミュニティとしてそこに関与をして、地域の方とつながったり、その媒介役を果たしてもらうことも一助だと思っています。