3月23日（木）：地域に関与してくれる人を増やすこと

この1週間ほどは政府が進めようとしている学校や家庭以外の子どもにとっての「第三の居場所」づくりに向けたモデル事業に端を発して、コモンのことやコミュニティに触れています。

居場所づくりやコミュニティなど地域の活性化に向けては書籍「コミュニティデザインの時代」のなかで示唆されている「自由に使える空間」と「テーマ型コミュニティ」の掛け合わせは、ひとつの解決策だと思います。

そのテーマ型のコミュニティには地域の民間企業が関与していくこともひとつだと思うし、昨日はハコモノ行政として必ずしも施設を新設せずとも、既存の施設の開放度を高めることでも、新たなコミュニティを組成する可能性に言及しました。

現状の日本でいえば既に人口減少時代に入り、ある一部の地域を除いた大半の自治体は定住人口が減少していくのは不可避です。

その状況で地域を活性化していこうと思えば、そこに住む人だけに限定して物事を考えるのではなく、その地域に関与してもらう人間の数を増やすことでしょう。

こうして地域に関与をしてもらう人のことは「活動人口」や「関係人口」など人や書籍によって表現の仕方は異なりますが、いずれの場合であっても基本的な方向性は類似しています。

地域の活性化に向けて、そこに関与してもらう人を増やそうと考えた時には、その地域で事業をしている民間企業、そこに属する人も当然ながら対象に捉えて良いと思っています。

例えば私たちの事業はフィットネスクラブ運営ですが、クラブがある地域において市民講座を提供したり、自治会館でストレッチのクラスの開催、地域行事のお祭りで神輿を担ぐなど、それぞれの地域・クラブで様々な関わり方をしてきました。

子どもを含めて地域社会にある孤立に橋をかけていくのだとすれば、そこに関与できる人や団体が大いに越したことはありません。

自立とは全てを自分一人で完結させられるように独り立ちするだけではなく、いざという時に頼ることができる人を増やすことでもあるでしょう。

孤立を減らすには、地縁型のコミュニティやテーマ型のコミュニティ、営利や非営利の団体を含めて多面的に関わり合いながら、多様な居場所を確保していければ良いと思っています。