1月29日（日）：企業でも求められる「個別最適」

このところは日経新聞のコラム「教育岩盤　迫る学校崩壊」に付随したことを記しています。

昨日は「『個別最適』問われる具体策　不登校急増、横並びにNO」の回でクローズアップされていた約10年前から倍増して過去最多となっている不登校とその解決策として変革が必要な「個別最適」の学びに触れました。

こちらは「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」で提起された「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」から来ているもので、ちょうど先月末には前述の方向性を実際の教育現場で具現化、実装してきた取り組みや考え方をまとめた書籍「個別最適な学びと協働的な学び」も、このnoteでも紹介したところでした。

「個別最適な学びと協働的な学び」①

「個別最適な学びと協働的な学び」②

教育現場の変革は一筋縄ではいかないと思いますが、実際にこうして形にしている小学校があるのだから、そこから多くを学び取ることでそれを広げていく余地はあると思います。

また、これらは学校の教育現場だけに限った話ではなく、私たちのような民間企業でも今後は同様な観点が求められます。

その理由は大きく2つあって、ひとつは学校教育のなかで個別最適な指導が標準化されていけば、社会人になってからの企業における社員の成長支援の在り方も、それに即したものが土台になっていくべきだからです。

そしてもうひとつは学校教育での個別最適の学びは、いわば学生個々にとってのインプットの期間であり、社会人になってからの仕事のフィールドでいえば、個別最適に基づくアウトプットをする場になります。

だから個別最適によって培われた能力を最大限に発揮できるような環境設定が企業にとっては価値創造、人材活用の両面で重要になるはずです。

そうした意味で私たち企業の側も「個別最適」への理解を深めていくことが大切だと思っています。

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