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指摘を受けての訂正とお詫び、補足等(2019/9/20更新)

タイトルの通りですが、訂正部分とお詫び、補足等ということで私見をまとめさせて頂きます。
僕の認識不足や至らない部分を明確化させて頂ければと思います。

◆訂正について

1.「労務契約」→「仕事の報酬等」

“労務契約”という言葉を用いたことは私の誤りでしたので、“仕事の報酬等”と訂正させて頂きます。
こちらの用語を用いた経緯につきましては、次の記事並びに座談会の内容を参考にした形になります。

「プロゲーマー・ウメハラ氏主催の座談会「ゲームと金」レポート。JeSU副会長・浜村弘一氏がプロライセンスの疑問に答えた」(https://www.4gamer.net/games/397/G039789/20180221109/)
>賞金なのか,労務契約による報酬なのか。労務契約であれば,ライセンスは不要なのではないか


>>大会にはさまざまな規模のものがあり得る。ここにおいて「10名程度の小規模な大会で,参加者全員と労務契約を結んだから賞金が出せる」というのは,コンプライアンスの観点から危険。このため「どこからが『パフォーマンスに対してお金を払ってよいプロ』であり,どこからが違うのか」の線引きは必要になる。ライセンスはこの「線引きがしやすい」という観点から必要となった。

用語として“仕事の報酬等”であれば、消費者庁からJeSUが受け取ったノーアクションレターへの回答の中にもありますので問題ないという認識です。

2.海外選手への賞金授与に関して(2019/9/20更新箇所)

私の認識では、海外選手は賞金を「賞金」として受け取り、日本人選手は賞金を「報酬」として受けとるという認識でした。国内法の景品表示法で縛る対象が企業であっても、賞金を付与する段階では授与される選手の国内法にそって賞金を支払う、と考えておりましたが私の認識不足でございました。
慎んでお詫び申し上げます。

※上記について一度訂正しましたが、撤回致します
詳しくは以下の記事を参照下さい


なおこの件についてはCAPCOM Pro Tour2019公式規定の「褒賞」の規定から類推したものでございます。

「CAPCOM Pro Tour2019公式規定」(https://capcomprotour.com/rules/?lang=ja)

(13)褒賞
褒賞は、賞金を受け取る選手が所属する国や地域、あるいは大会関係者やそれらの所属する団体などの法律や独自に定めるルールに遵守されて付与される。場合によっては全額付与されないことも想定される。その場合該当選手には大会関係者により適切に連絡される。

※この件に関しましてCAPCOM含めその他の企業において、外国人選手への賞金支払いが景表法の縛りを受けないとされている背景を知りたいと思っております。
なにとぞ是非ご指摘頂ければと存じます。
※上記リンクにある追加の記事を確認してください(2019/9/20追記)

◆補足等

1.「基本プレイ無料型」と「買い切り型」の分類

ざっくり言えば「基本プレイ無料」であれば、規制がなく、「買い切り型」であれば規制がかかる、該当記事部分ではこのような印象を与えました。
これに関する主張は次の木曽崇氏のブログにある内容を参考としています。(http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9356604.html?ref=foot_btn_next&id=3428621)

Cygamesが優勝賞金一億円の大会をshadowverseを使って問題なく開催していることからも、基本プレイ無料(仮にスタミナ制であっても)であり、なおかつ大会において有利差が生じない仕組みであれば賞金問題をクリア出来ていると現状は考えております。
分かりやすさを重視し「基本プレイ無料型」と「買い切り型」とで分けましたが、一概にそうであると言うことは出来ないというご指摘はその通りでございます。

2.TGSでJeSUの発表した、“ライセンスの要らない大会形式”について

ライセンスが不要とJeSU自らが発表した、と受け止められている件になりますが、私は以下の図のように捉えています。

参考「eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告」(https://jesu.or.jp/contents/news/news_0912/)

またJeSUの提出したノーアクションレターへの回答にある「所定の審査基準に基づいて大会等運営団体から審査を受けて、参加資格の承認を受けるといったように、一定の方法により参加者が限定されておりー」という部分をどう解釈するかで受け取り方が変わると考えています。

まずTGSのような、一般人でも参加可能な大会であってもこのケースに当てはまると考える場合。
一般公募の大会では基本的に、初日にベスト8までを決め決勝トーナメントを翌日に行うというのが主流です。
初日を予選(スクリーニング)、決勝トーナメントを本戦と捉え、選手が決勝トーナメントに残ったという事実をもって「多数の観客や視聴者に大会の競技性、興行性を向上させることが求められている」と見なせるのであれば「仕事の報酬等」を受け取れることになります。
もしこの運用が消費者庁から特に咎められず、今後既成事実化すれば確かにライセンスによる“自主規制”すら必要なくなると思います。

しかし今回の消費者庁の回答が、
JeSUの従来ライセンスが必要と説明していた一般公募大会の形式を指している、と私は考えておりません。
JeSUから提出されたノーアクションレターには、
「所定の審査基準に基づい て大会等運営団体から審査を受けて、参加資格の承認を受けなければならない。」とあり、これは大会参加者全員が予め審査を受ける必要があると考えます。

これについてJeSUは事実上の「招待制」に近いものとして想定していたのではないでしょうか。ストリートファイターVの場合、審査基準としてはこれまでの大会成績、事前予選の通過者、ランキング等によるものと想定出来ます。こうした基準を元に大会運営側が参加者を事前に限定した大会が、JeSUの発表内容であると考えています。
例えば招待制を取る「Red Bull Kumite」のような大会形式であれば、ライセンスを持たないももち選手が賞金を受けとることも可能という様に考える事が出来ます。
しかしながらこれはJeSUから正式な回答がないことには分かりません。JeSU発表の意図がどちらであったかについては確認が必要です。

3.賞金に関してはそもそも“興行性”のクリアが問題であるという指摘

興行性という曖昧な基準に対して、企業側がライセンスという独自基準を持ち込むという経緯だと認識しています。
「法的にはライセンスがあってもなくても賞金は貰える」と記事にも書いていますが、その“興行性”並びに選手のプレイが「仕事」と見なされるかについては、統一感のある基準が欲しいと考えるのが企業側の論理だと思います。

「そもそもライセンスが無くとも興行性は十分に担保出来る」との指摘はあります。
最終的には規制がなくなって海外のように自由なゲーム大会運営が可能になるのが理想ですし、その自由をJeSUが妨げているという視点もあるでしょう。
それについては評価の問題ですので、反対もしません。
私は現状JeSUがあった方がトータルプラスだなと考えているだけで、今後の評価がどうなるかは分かりません。

終わりに

これまで長々と付き合って頂きありがとうございます。
別にお金を貰ってこのような記事を書いているわけではありません。自分の好きな格闘ゲームシーンがより発展してほしいと思い記事を書きました。
今後もストリートファイターVはやりつづけますが、その際は今までと変わらずボコボコにしていただければと思います。

(終)

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格闘ゲームプレイヤーの勇利(Yuri)です。 主に格闘ゲームについての記事を書いていきますが、マッチングアプリの記事も書いてます。 ブログの方:https://fgc-spreading.hatenablog.com/

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コメント (12)

しかしオープン・限定どちらにしろ、
この回答においては参加者の技術選定の必要は一切ありません。
消費者庁は、その限定する大会に関してとしか述べていません。
「関して」と述べているのです。

消費者庁の回答文章には「証明」も「立証」の言葉も一切出てきてません。

「大勢の視聴者、観客の前でに対して、
魅了のあるゲームプレイを見せることが仕事の内容としての期待」とあり、
大勢の人達の前で良いパフォーマンスを見せることを仕事の期待としています。

消費者庁と主催にはパフォーマンスの証明はする必要はありません。
大会の観衆、視聴者に見せてくださいと記してあるだけです。
そして「ゲームプレイにおいて大会等の競技性と興行性を向上させるものを求める」と
記してあります。
たいかいの技術の証明、順位規定どころか、
向上を求めるとしか記していません。
以上です。

結論は
Jesuが消費者庁にオープン大会開催で質問をしていれば予定した大会に入り、
オープン大会の質問をしてなければ、予定した大会に入らない。

これは第3者にはわかりにくいですが、
質問者と回答者にははっきりと分かります。

なぜなら予定している大会の開催の質問をして
予定している大会の開催の回答をした、それだけです。

この回答文章で述べているのは、競技大会をしっかり運営すればよいという内容です。
唯一違法になるから注意しろと記しているのは
「競技大会の潜脱(かくして、だまして、法を逸脱)をするな」という部分だけです。

Jesuが消費者庁からもらった回答文章は
第3者には本当にわかりにくいですが、
第3者が理解して読むような法律文章ではなく、。
法律の専門家じゃないと解読できないような難しい文章でもなく
一般の質問者に対して十分な回答としていれば、回答側は良いとなります。
ただ間違って解釈をする人間だろうと、回答として十分であればいいので、
まあJesuが回答文書を理解できなかった可能性はあるといえば、あるといえますが、

うーん、ただの予定する大会とそれに対しての回答ですから、
予定しているとわざわざ質問して、その回答に対してわからないってことがあるなんて
企業運営する人達にありえることなのかなぁと、可能性を疑います。

消費者庁の回答文章の見解について、長々と述べてしまい申し訳ありません。
文章が回答者に向けてという説明と、もう一つ文章が質問者にわかりやすい内容ということを説明をするのに、どうしても長文になってしまいました。

これはただの回答文章だということを認識していただければと思います。



☓ 文章が回答者に向けてという説明→文章が質問者に向けての説明 ミスです。失礼しました。
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