日本経済崩落の一途

　ますます状況は悪化するばかりです。

帝国データバンク発表、「全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）」　「休廃業」 7年ぶりに増加へ転じる、前年比0.5％増の1万2764件。「休廃業・解散」の合計は2万3634件、3年ぶりに増加。　https://t.co/l2Tg7pzHv3

— 帝国データバンク　［公式］ (@TDB_PR) January 20, 2020

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200107.html
全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）
中小企業庁は、2025年には日本企業全体の3分の１にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面すると試算。

　これは、十分な賃金を労働者に支払わないことによって生じていると考えられます。
　外国人観光客の増加は、　日本に関心が高いのではなく、単に他国に比べ、物価が大幅に安くなっているためです。
　この理由の根幹は、日本の最低賃金の低さにあります。
　欧米では、日本の最低賃金の最大で約1.5倍程度になっています。

https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
PDF
実質賃金指数の推移の国際比較 - 全労連

　賃金が上昇しているとはいえ、他国の賃金との比較からすれば不十分であることにまったく触れていない日経新聞の記事は、自民党安倍政権の経済政策を擁護しているに過ぎないことがわかります。

けさ7月31日の日経電子版（https://t.co/rFRmsayjyZ）トップ3本です。

▶最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円にhttps://t.co/TdHmvyUA3i

▶マイナス利回りの債券倍増　世界で残高13兆ドルhttps://t.co/4mSWYsiWVv

▶北朝鮮また複数の飛翔体発射https://t.co/FbjqZr2hMp pic.twitter.com/eMQ2Sc3x8A

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) July 30, 2019

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47999990R30C19A7MM0000/
最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に

兵庫と和歌山は中央最低賃金審議会が示した目安より1円高く。関西4府県の各地方審議会が2019年度の最低賃金（時給）を答申し、大阪と兵庫が28円、京都と和歌山が27円とそれぞれ過去最大の上げ幅になりました。https://t.co/ijaC70LTLI

— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) August 5, 2019

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48234750V00C19A8LKA000/
関西の最低賃金上げ幅最大、大阪964円 京都909円

　このままの状態が継続すれば、1990年代のバブル崩壊と同等か、それ以上の経済危機が到来することは避けられそうにありません。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200107.html
全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）
「休廃業」 7年ぶりに増加へ転じる、前年比0.5％増の1万2764件
～ 「休廃業・解散」の合計は2万3634件、3年ぶりに増加 ～
地域の休廃業・解散動向では、9地域中8地域で前年を上回った。

https://note.com/fictitiousness/n/nabbb3d6f6563
倒産件数、2年ぶりの前年比増加

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