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東京

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2021年5月の記事一覧

無電柱化 4000キロ 2021-2025 国土交通省 日本 20210531

 国土交通省は、電線を地中に埋め、電柱を無くす取り組みを進めるとしています。
 2021年度から2025年度までの5年間で、日本国内の約4000キロの区間の電柱を無くすとしています。
 2019年9月、千葉県を直撃した台風15号において、送電線や電柱が損壊し、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しています。
 毎年およそ7万本の電柱が新たに設置されています。
 電力会社などに対し、実態調査を行い、電

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中抜き率 95% 東京オリンピック 日本 20210530

 竹中平蔵パソナグループ会長率いるパソナは、時給1650円で東京オリンピックの『競技会場運営』スタッフを募集しています。
 一方で、東急エージェンシーはディレクター一人当たり、日給20万円を請求しています。
 これに、管理費、諸経費を入れると24万6千円となります。
 以上から、中抜き率が95%であると指摘されています。

https://dot.asahi.com/dot/photoarticl

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『週休二日制にしてみれば(月給)924万円』 日給35万円 ディレクター 東急エージェンシー 東京オリンピック 日本 20210530

 2021.05.26東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店『東急エージェンシー』が交わした業務委託契約書が国会の衆議院文部科学委員会で明らかとなっています。
 業務委託契約書に添付されている内訳書によれば、『本大会に向けての準備業務』のディレクターが最高額で1人あたりの日当が、35万円となっています。
 40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円となっています。

https

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『経済損失の方が大きくなる』 東京オリンピック 日本 新型コロナウイルス 20210525

 新型コロナウイルス感染防止のためにこれまでに発令された緊急事態宣言における経済損失の推計が発表されています。
 1回目の緊急事態宣言があった2020年4月から5月までが6兆4000億円、2回目の緊急事態宣言があった2021年1月から3月までが6兆3000億円、2021年4月以降の3回目の緊急事態宣言では1兆9000億円となっています。
 東京オリンピック開催をきっかけに新型コロナウイルス感染拡大

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大規模ワクチン接種センター 予約開始 2021.05.17 東京都 大阪府 新型コロナウイルス 20210517

 自民党の二階俊博幹事長は、全国旅行業協会の会長を務めています。

https://www.anta.or.jp/anta/yakuin.html
役員構成|一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)
会長 二階俊博 衆議院議員 自由民主党幹事長

 防衛省は、東京都、大阪府の大規模ワクチン接種センター会場運営などのため、民間の3事業者と計36億8千万円で契約しています。
 会場業務については、東京

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死者 東京上回る 大阪 2021.05.16 大阪府 新型コロナウイルス 20210516

 2021.05.16大阪府における新型コロナウイルスによる死者が累計1958人となっています。
 東京都の累計1951人を上回っています。
 2021.05.11には最多となる55人が確認されています。

http://www.asahi.com/articles/ASP5J6KKQP5JPTIL001.html
大阪の累計コロナ死者、東京上回る 「第4波」で急増 [新型コロナウイルス]:朝日新

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『日本は五輪なしでも生きていけますが、ウイルスが日本中に広がると多くの高齢者が亡くなります』 日本 新型コロナウイルス 20210516

#IndianVariant #Coronavirus #Covid19

 イギリスレスター大学のジュリアン・タン名誉准教授(臨床ウイルス学)は、『日本の人口は1億2557万人で、1回目のワクチン接種を受けた人は医療従事者が336万7995人、高齢者が65万9338人(2回接種はそれぞれ152万284人、4万5819人)です。検査による陽性者も累計で66万5643人』として『日本ではワクチン接種

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東京オリンピック中止 59.7% 世論調査 日本 新型コロナウイルス 20210516

 2021.05.16世論調査では、東京オリンピックは、『中止するべき』とする意見が59.7%となっています。

http://this.kiji.is/766559090259591168
今夏の五輪「中止するべきだ」59% | 共同通信
共同通信の世論調査によると、今年夏に東京五輪・パラリンピックをどのようにするべきか聞いたところ、観客数を制限して開催すべきだが12.6%、無観客で開催するべき

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