iDeCo 徹底解説！
こんにちは！
本Noteでは、「iDeCo」について厚生労働省のHPを参考にわかりやすくまとめています。
「iDeCoってそもそも何なのかという方」
「NISAとどのように異なるのかわからない方」、
「資産運用を考えている方」など、ぜひこちらの記事を参考になさってください。
そもそもiDeCoとは？
「iDeCo」という言葉を聞いたことがあるけどわからないという方は多いと思います。
iDeCoとは個人型確定拠出年金というもので、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けることが出来る私的年金制度の一つです。
iDeCoの加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行う点で公的年金と大きく異なります。
つまり、すごく簡単に言うとiDeCoとは老後資金のための個人的な「年金」
なのです。これが「投資のための優遇制度」であるNISAとの違いといえます。
iDeCoの2つのメリットと注意点
iDeCoには大きな2つのメリットがあり、また始めるうえでの注意点もあります。加入を考えている方はこの両方をしっかり検討しましょう！
メリット１ 所得控除
これがiDeCoを始めるうえでの一番のメリットだと思います！
iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となります。つまりiDeCoの掛け金分は所得税と住民税が徴収されないということです。
住民税は一律10％ですが、所得税は累進課税なので所得が高い人ほどお得になります。
例えば、年収800万円の会社員の方がiDeCoを満額*（年276,000円）行った場合を考えましょう。年収800万円の場合、所得税は23％となり、住民税と合わせて収入の33％が税金として徴収されます。この内iDeCo分は控除されるので、276,000円の33％である91,080円*が1年間で戻ってくることになります。
*復興特別所得税は考慮していません。
メリット２ 運用益が非課税
通常購入した商品に発生した運用益は20.315%課税されますが、iDeCoで購入した商品では課税されません。
これはNISAと同じですね。
注意点
iDeCo行う上での注意点は原則60歳まで引き出せないことです。これは絶対に知っておく必要があります！iDeCoはあくまでも「年金制度」の１つであるので、このようなルールが定められています。
つまりiDeCoは将来使う予定のない余剰資金で行うことが大切です。
iDeCoの概要
１．iDeCo開始の流れ
iDeCoの開始の流れは大きく３ステップです。
①iDeCoを扱う金融機関等で加入手続き
②金融機関が提示する運用商品から選択
③掛け金を拠出（拠出上限あり）
このように見るとシンプルですが、拠出上限が多様で、またその拠出先である運用商品は金融機関によって品ぞろえが異なるなど、実は少し複雑です。
これらについてこれから詳しく見ていきます。
２．制度対象者と拠出額
iDeCoでは制度の対象者が区分され、そのそれぞれでひと月当たりの拠出限度額が定められています。
対象者の公的年金（国民年金・厚生年金）の充実度とiDeCoの拠出限度額とが反比例していると考えるとわかりやすいと思います。
①国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
②国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
■確定給付型の年金及び企業型確定拠出年金（以下「企業型DC」）に加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月
■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月
※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
■公務員：12,000円／月
③国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月
④国民年金任意加入被保険者*：68,000円／月
※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
*外国に居住、60歳以上など国民年金加入義務がない任意加入者のこと
企業型DCとはiDeCoと同じ私的年金制度の一つであり、それぞれ企業型、
個人型という違いがあります。
３．運用商品
皆様それぞれの拠出上限がわかったところで、続いて運用商品について見ていきましょう。
iDeCoの対象となる運用商品は金融機関によって様々ですが、
大きく２つに分けられます。それは、元本確保型と投資信託です。
元本確保型とは名前の通りで元本が確保されて棄損しない商品です。具体的な商品としては預金と保険とがあります。これは非常にリスクが小さいですが、それに比例してリターンも小さくなります。
続いて投資信託ですが、これは元本が保証されていない商品です。そのためリスクは元本確保型に比べ高くなりますが、その分比較的高いリターンが期待できます。
実際の商品バリュエーションは豊富で日本株式、外国株式、全世界株式、日本債券、外国債券、新興地域株式、不動産などなどを投資対象とする投資信託から選択できます。
iDeCo対象の投資信託は元本確保型商品に比べるとリスクが高いと言えますが、一般に購入できる投資信託の中から比較的リスクの低い商品がiDeCo対象として選定されています。
まとめ
iDeCoには税金面でのメリットそして元本が減る可能性、原則60歳まで引き出せないといった注意点があること、またiDeCoはどのように始めれば良いのかということをお話していきました。
特にiDeCoは「投資」という側面というより「年金」という側面が強い制度であることがわかっていただけたかと思います。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
当社では不動産投資を小口化した1万円から簡単に不動産投資ができる「不動産クラウドファンディング」を行っております。
↓不動産クラウドファンディングについて知りたい方はこちら↓
↓本会員登録はこちら↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？