老後2000万円問題とは？
こんにちは！
本noteでは、「老後2000万円問題」についてまとめています。
「そもそも老後2000万円問題について詳しく知らない方」、
「ご自身の老後の生活に不安を抱えている方」はぜひ参考にしてください。
１．そもそも老後2000万円問題って？
老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会、市場ワーキング・グループの2019年6月の報告書「高齢社会における資産形成・管理」で「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されたことで世間で議論された問題です。
この試算は年金とは別に2000万円が必要とするものであったため、老後を
年金を頼りに生活しようと考えていた人々に大きな衝撃を与えました。
この試算が根拠とする仮定は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯です。年金収入が月平均20万9,000円に対して、支出が月平均26万4,000円なので、毎月約5万5,000円の赤字がでて、その生活を30年続けると想定しています。
２．老後2000万円はあくまで目安
老後に2000万円かかるという試算は上のように世帯形態、年金受給額、支出額、寿命といった多くの仮定、想定に基づいた平均的な指標です。
地方に住んでいるのか、都市部に住んでいるのか、持ち家なのか、賃貸なのか、、、などなど一人一人のライフスタイルによって老後にかかる額は大きく異なります。
大切なのは、老後を迎える前から自分の老後の生活を考え、自分に合った
試算をすることだと思います。
３．長期的な資産形成が重要
老後の資金に備えるためには、老後を迎えるずっと前から計画的に資産形成を行うことが重要です。
65歳で定年を迎えるとして、投資を行わず、ただ貯蓄のみを行う場合だと
20歳から…月約37,000円
30歳から…月約47,000円
40歳から…月約67,000円
50歳から…月約111,000円
かかります。
また、年利３％で毎月積立投資を行う場合では
20歳から…月約21,000円
30歳から…月約31,000円
40歳から…月約49,000円
50歳から…月約93,000円
と複利効果で貯蓄より少なく済む計算になります。
このように、早いうちから老後に備えることで月々の負担が減り、また複利効果を使って投資を行うことが出来れば、さらに月々の負担を抑えて老後に備えることが可能です。
まとめ
老後2000万円問題とは、老後の生活資金として年金の他に2000万円必要だとする試算から生まれたものでした。
少子高齢化が進んでいく中で、将来受け取れる年金額は今より少ないかもしれません。老後に安心して生活するためには、早い段階から、そして複利を効かせた投資を活用することが重要であるとわかりました。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
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