これから経営者を目指す人が知っておくべき、経営というゲームに勝つために必要なたった一つのこと
最近、「たった一つのこと」という記事が多いなと感じる。
「忙しく、複雑な記事なんか読んでいられないから、一つのことで全部上手くいくことを教えてほしい。」そういう心理背景があるかもしれない。
まあ、ある種の「つり」タイトルなわけだ。
でも、そのなかば「つり」的なタイトルを使ってでもお伝えしたいなという事がある。
この記事を一行で伝えると「補助金・助成金を使わない経営はムリゲー」ということだ。それがたった一つのこと。
気になったらぜひ読み進めてほしい。
1. 経営というゲームで勝つ秘訣
経営とはお金を余らせていくゲーム
補助金・助成金の話の前に、前提の話をしておきたい。
私は、経営のセンスのありナシを決めるのは、お金のことだと思っているが、これに異論はあるだろうか？
経営とはお金を余らせていくゲームのことだ。
スタートアップ企業でイケイケの企業でも、３期まで赤字が続くということはよくある。
でもそれは、資金に窮しているわけじゃない。
計画的に資金を調達している。
赤字であっても、現預金が手元にあれば大丈夫。
給料も税金も払えるし、他社からの請求も支払い続けられる。
５年くらいで黒字化する目論見があれば、そのようにやっていってもいい。
フリーランスを含めすべての事業者は、たとえ事業規模の拡大を目指していないとしても、現預金が増えていくことを目指すべきだ。
そうすることで、精神的な余裕ができる。新たな挑戦もできるし、ワークライフバランスも保てるし、ヒントを得るための有意義な体験をすることもできる。
税金を払いたくないためにお金を使ってしまう経営者はサバイバル能力がない
一方、税金を払いたくないと期末に儲けた分のお金で何かを買ってしまう事業者がいる。
もちろん、長らく必要としていたものを買うのであれば賢い選択だが、税金を払いたくないという主旨で出費をしてしま経営者は、サバイバル能力がないといいたい。
最近の税収が厳しすぎるという論調には、私もまったく同意するが、その話はまた別の機会においておく。
税金とは余ったお金に課税される。
だから、お金を余らせていくゲームに勝っていくためには、ある程度の税金は許容しないといけない。
そして、払った税金は取り戻すことができるのだ。
2. 払った税金は取り戻せる
税金は補助金・助成金で取り返せる
支払った税金が、そのまま消えてしまうわけではない。
政府は、事業者の負担を軽減し、経済を活性化させるために、補助金や助成金という形で資金を返還する仕組みを用意している。
補助金や助成金は、特定の条件を満たす事業に対して支給されるため、適切に申請し、計画を立てることで税金を「取り返す」ことが可能だ。
何か新しいことに挑戦するときや、新しく物を買うとき、その費用の半分、もしくは2/3を国が持ってくれる。
補助金の種類と具体的な活用例
たとえば、新規事業の立ち上げや、環境に配慮した設備投資など、事業者にとって有利な条件で支給される補助金が多く存在する。
創業補助金、IT導入補助金、地域活性化のための支援金など、種類も多岐にわたる。
これらは、事業の成長や改善を図るための資金として、経営者が活用することで、事業の競争力を高めることができる。
なお、補足として、行政サービスを通じて無料で税理士、弁護士、中小企業診断士に相談するサービスが多く存在する。
こういった無料のサービスは使い勝手がいいが、ほとんど知られていない。
これらも財源は税金だ。
使わないとほかの誰かが使うだけ、若しくは無為に消費されていくことになる。
3. 補助金・助成金を使うから経営が有利になる
補助金・助成金を使わないのは、鉛を背負ってバスケットボールをプレイするようなもの
補助金や助成金を活用することは、いわば「有利な条件」でゲームを進めるようなものだ。
でも、意外と使っていない事業者が多い。
補助金や助成金を活用しないのは、言うならば「鉛を背負ってバスケットボールをプレイする」ような状況に等しい。
競合が軽やかに動き回り、より高い位置からシュートを打っている中で、自分は重い荷物を抱え走り回り、遠い位置からシュートを打つ羽目になるのだ。
補助金を活用し続ける会社と補助金を活用しない会社の差は開いていく
現実には、補助金を活用している企業と、そうでない企業との間で、経営の成長速度に大きな差がついている。
単純計算しよう。
国が費用の2/3を負担してくれるなら、補助金を活用する経営者は３つの新しいことに挑戦できる。
その間、補助金を活用する経営者は1つの挑戦しかできない。
これってムリゲーすぎると思うけど、どうでだろう？
補助金をうまく活用すれば、自己資金を抑えつつも効果的な投資ができるため、事業の成長を加速させることが可能だ。
逆に、補助金を活用せずに経営を続けると、競合との差が次第に開いてしまい、取り返しのつかない遅れをとることにもつながりかねない。
実際、取り返しのつかないことになっているように見える。
補助金は一度の利用で終わるものではない。
たとえば、定期的に募集される補助金や、新しい政策に基づいて設けられる助成金などを継続して活用することで、企業の成長はさらに加速する。
ここまでお読みいただいたら、補助金や助成金を「知らない」「使っていない」経営者は、あたかも「ハンデを負って競争する」という不利な条件を自ら選んでいるようなものであることに賛同してもらえるだろうか。
補助金や助成金を使いこなすことは、経営の重要な戦略であり、事業を加速させ、競争優位を築くための「勝利のカギ」と言えるだろう。
4. 補助金活用における「計画」の重要性
補助金は既に使ってしまったものには支払われない
補助金は、計画的に準備してこそ効果を発揮するものだ。
補助金には「既に使ってしまったものには支払われない」というルールがあり、適切な時期に計画を立てて、事前に準備を整えることが必要だ。
次のような相談をよく受ける。
「すでに開発を進めているが、使える補助金はないですか？」
答えは限りなくゼロだ。
補助金は申請して採択された後に開発や購入などに着手しないといけない。
事前準備の重要性とタイムライン
思いつきで活用しようとしても、それに応える補助金はない。
例えば、新しい設備投資を検討している場合、その設備が補助金の対象となるかを数ヶ月前から調べ、申請のための準備を進めておくことが重要になる。
補助金申請が慌ただしいと、必要のないものにまでお金をかけてしまうケースも多い。
期限が迫って焦った経営者が、計画性なく「とりあえず補助金で物を買おう」として購入したものが、従業員から使用を拒否され、ほとんど使わなかった…なんて話はよくあることだ。
これは、補助金をうまく使いこなすための「計画性」が欠けているために起こる典型的なミスだ。
補助金は決して無駄な出費を促すためのものではなく、事業の成長を支援するものだ。
しっかりと計画を立てて、どのような形で補助金を事業に役立てるのかを見定めたうえで活用するのが、賢い経営者の姿勢である。
また、補助金申請においては「申請から支給までのタイムライン」を理解しておくことも重要だ。
補助金は申請してすぐに支給されるわけではなく、審査に数ヶ月を要する場合が多い。
そのため、今すぐに資金が必要な場合に補助金を当てにすることはできない。
例えば、新しい製品の開発にかかる資金が補助金で賄えるかどうかを確認し、半年先の資金繰りまで考慮して申請の計画を立てることが、堅実な補助金活用の基本だ。
5. 補助金が決まる国の予算決定をウォッチする
補助金の決定プロセス
補助金は、国や自治体が予算を計画する際に決定される。
そのため、補助金の仕組みをうまく利用したいのであれば、毎年の予算の大枠を把握しておくことが重要だ。
具体的には、国会での予算審議が行われるタイミングで、翌年度の補助金予算についての大枠が発表される。
新しい補助金が設けられる場合もあれば、従来の補助金が拡充されるケースもあるため、常にその動向を追うことが大切だ。
（うわ、めんどくさい、、、と思っただろうか？
思うかもしれない笑。
それも、無理もないと思う。
情報収集について専門家に協力をお願いするのも一つの手だと思います。）
情報収集の方法とタイミング
予算の決定過程は、国会での審議や議決、さらには政府の政策方針に基づいて決まる。
中小企業やスタートアップを支援する政策が強調される年には、それに対応した新しい補助金制度が生まれることも多い。
また、地域ごとに設けられる補助金もあるため、自分の地域の自治体が提供する補助金情報も併せてチェックしておくと良い。
情報源としては、経済産業省や各地方自治体のホームページ、さらに補助金関連のニュースや専門の情報サイトなどが挙げられる。
さらに、補助金に関する動向をキャッチするための「リサーチのタイミング」も重要だ。
たとえば、年度末や年度始めの時期は、次年度の予算案に基づく補助金の概要が発表されることが多い。
この時期に、事業計画に合った補助金が登場するかを確認し、適切なタイミングで申請できるように準備を整えておくのがポイントだ。
6. 補助金を有効活用するための具体的なステップ
必要なリサーチと申請準備
補助金を効果的に活用するには、いくつかの具体的なステップを踏む必要がある。
まず最初に行うべきは、前節でも触れたが、「どのような補助金があるか」のリサーチだ。
補助金の内容や条件は多岐にわたり、事業の分野や規模に応じた補助金がそれぞれ存在するため、まずは自分の事業に合った補助金を見つけることが肝心だ。
補助金のリサーチには、行政書士や中小企業診断士などの専門家のサポートも役立つ。
彼らは補助金の最新情報を把握しており、事業内容に応じた適切な補助金を提案してくれることが多い。
次に必要なのは、申請に必要な書類や計画書の準備だ。
補助金の申請には、事業計画書や資金計画書、場合によっては過去の決算書などの提出が求められる。
これらの書類を用意するためには、事前に自社の財務状況をしっかりと把握し、明確な事業計画を立てることが必要だ。
また、補助金の申請には締め切りが設定されているため、申請のスケジュール管理も重要なポイントとなる。
計画書の準備については、後に紹介する通り、難しいなと思ったら補助金の専門家に頼るのも一つの方法だ。
申請手続きの流れ
申請手続きの流れも理解しておこう。
補助金の申請は、オンラインや郵送で行うケースが多く、その後、審査を経て交付が決定する。
審査の基準は補助金ごとに異なるが、事業の目的や計画の具体性、費用対効果などが評価されることが多い。
特に、補助金の目的に沿った計画が求められるため、自分の事業内容と補助金の趣旨が一致しているかを確認することが大切だ。
申請支援サービスや相談窓口の利用法
最後に、補助金申請をサポートする相談窓口や代行サービスの利用も検討しよう。
行政書士や中小企業診断士、商工会などでは、補助金申請の支援を行っている場合がある。
うちの事務所でも支援しています。
申請書類のチェックや作成、計画書のアドバイスなどを受けることで、申請成功の確率を高めることができる。
初めて補助金を申請する経営者にとっては、こうしたサポートを利用することで、効率的かつスムーズに申請手続きを進めることが可能だ。
7. まとめ：賢い経営者は、勝つための“カード”を揃えている
成功に向けた行動のポイント
経営において勝利を手にするためには、ただ売上を上げるだけではなく、補助金という有効な資源を計画的に活用することが大切だ。
賢い経営者は、補助金を自分の武器として使いこなし、無駄な支出を避け、効果的な投資を行っている。補助金を計画的に活用することで、競合との差を広げ、自社の成長を加速させることができるのだ。
今すぐ始められること
今後の経営において、補助金は単なる財政的な支援にとどまらず、経営戦略の一部として組み込むべき重要な「カード」と言える。
補助金の情報を定期的にチェックし、事業計画と照らし合わせながら計画的に申請することが、競争優位を築くための第一歩となる。
これまで述べてきた通り、補助金を使わない経営者は、まさにハンデを抱えた状態で経営のゲームを戦っているようなものであり、補助金を賢く活用できる経営者だけが、競争を勝ち抜く「勝者」となれるのだ。
今こそ、経営者として補助金というカードを手に入れ、勝利に向けて一歩踏み出そう。
まずは情報収集をしてみよう。
補助金情報は以下のサイトに充実している。
もう少し分かりやすい情報を求めているなら、ミラさぽを参考にするといい。
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