「M&Aクラウド」の買い手にIT企業の上場企業が30％以上登録しているのか調べてみた
こんにちは。M&Aクラウド マーケティング部の山田智仁と申します。こちらはM&Aクラウド アドベントカレンダー2022の10日目の記事です。
さて、テーマは今年の振り返り・来年の抱負ですが、今年は初めてM&AクラウドのCMが放送され、私もCM制作に一部関わりました。私が担当したのは、当社のM&Aのマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」の紹介部分に「上場しているIT企業の30％以上が買い手として登録」という文章を入れるための根拠資料の作成です。
この一言・CMにすると数秒をいれるのに、こんなに大変なんだ。。と思いましたが、その過程はあまり知られていない部分だと思いますのでよければ、興味のあるところだけでも読んでいただければ幸いです。
「M&Aクラウド」の買い手にIT企業の上場企業が30％以上登録しているのか調べてみた
1.仮のゴールを設定する
文章を分解すると「上場企業であること」「IT企業であること」「買い手がプラットフォームに登録していること」の3つの要素があるので、ゴールのイメージとして、下記の表を埋めることができればいけそう。
物事を整理してから進めないと間違った成果物を作ってしまう可能性があるのでゴールを仮設定してから行うことは最近気を付けてます。
2.データの定義決め
いざ、定義決めするとなっても、
・「上場企業の市場ってどこまで含めるっけ？」
・「業種ってどうやって判断するっけ？」
・「定義したはいいけど、企業数を正しく集計できるのか」
という3つの問題がありました。
データの定義決めが間違っていると、逆転裁判ばりのどんでん返しを後で味わうので慎重に定義設定をします。
正当性が必要なため、他社で似たような文言とか事例がないかと調べたのですが良い例が見つからず「もしかして、この着眼点はM&Aクラウドだけ？」という優越感と孤独感に悩まされましたが、正解はあるだろうと思っていたので社内のM&Aアドバイザーの方に聞いたりググったり、ひたすら調べ続けました。
色々調べた結果、日本取引所グループが業種について解決しそうなことが書いてあるサイトをみつました。以下抜粋
「公開企業に割当てられる業種は、各証券取引所のいずれの市場においても、統一的な基準に基づいて判定されています。初めて株式を公開する際に、それらの各市場の上場等の審査の過程で同時に業種判定が行なわれ、証券コード協議会ではそれらの業種判定が統一的な基準に従って行われたものかどうかを審査しております。公開後の業種変更審査については、有価証券報告書に基づいて定期的に各市場で行われ、業種の変更基準に該当したものについて証券コード協議会が公表・実施いたします。」
上記文章から読み取れること：日本取引所は企業が上場するときや定期的に業種については統一的な基準に従って審査を行っているとのこと。つまり、日本取引所グループにて業種判定している市場は正当性が高いと判断しました。
また、日本取引所グループは企業リストも公開しているので集計もできそう。神サイト！
業種や市場の定義・集計方法について定まってきたので、整理のため以下表に落とし込む。
3.必要なデータを出してみる
定義決めが結構大変だったですが、あとは好奇心に任せて手を動かせばいけます。作業自体は長いが頭を使わなくていいので楽。以下が集計結果。
※上場企業数や「情報通信業に該当する」企業などは公開情報なので問題ないが、登録者数は非公開のため、551社×30%＝166社以上と表記している。
4.結果
CMで使用された文章は下記となりました。
上場しているIT企業の30％以上が買い手として登録
※1 2022年6月30日時点。国内のプライム、スタンダード、グロース、Tokyo Pro Marketに上場している企業3,827社のうち、東証33業種分類コードで「情報通信業に該当」する企業551社に占める『M＆Aクラウド』に買い手として登録している企業数の割合
※2 サービス退会済みの企業は除く
2022年の振り返り
データ分析って当たり前ですがめちゃくちゃ大事だなーっと感じた1年でした。
本件の場合は根拠資料の作成が目的でのデータ分析でしたが、他にも「合意を取るため」だったり「自分の業務を最適化」や「施策の選択と集中」等、多岐に渡り行っていたりします。
特に私のような若手が上司・先輩に対して合意をとるためには、「徹底的に数字に落とし込んだ提案」が必要でした。もちろん負けることが多いですが、データ分析はやっと話し合いの土俵に立てるようになる武器なのだと思ってます。
もはや「データ扱うやつずるくね？」と思ってますので、現状を変えたい方とかデータ分析おススメです。よければ、一緒に検算しましょ。Shall we 検算。
2023年の抱負について
あまり「来年はこれやるぞ！」みたいなのを抱かず生きてきたのですが、会社もチームも大きくなりどんどん楽しくなってきているので、2023年の願望としてはより多くの同じ志を持つ方と働ければと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
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