ストレスチェックの目的とは

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皆さまはストレスチェックを受験されたことはございますか？

2018年に厚生労働省が実施した調査によると、ストレスチェックの実施率は79%となっておりますので多くの方が受験された経験があるかと思います。何故こんなに実施率が多いかというと、2015年の「労働安全衛生法」の改正により50人以上の労働者がいる事業所では1年に1回すべての労働者に対して実施することが義務付けられたからです。

お客様と会話をしていると法律で定められているからストレスチェックを実施している企業もあり、ストレスチェックの目的や活用方法については十分な理解が広まっていないと感じます。そこで、本日はそもそもストレスチェックとはどういったものか、その目的や活用方法について解説していきます。

【ストレスチェックの目的】

ストレスチェックを実施することで次のことが分かります。
・労働者が自身にどれくらいのストレスかかっているか把握する
・企業が、職場のストレス状態を把握する

まずは労働者自身が自身のストレス状況に向き合うことで精神的不調に陥る前に、ストレスへ対処するきっかけを見つけ、精神的不調を未然に防ぐという目的があります。また、企業側としては職場のストレス状態を把握することができます。そして、過度なストレスがかかっている部署があれば人員の異動や仕事量、仕事内容の調整を行い、働きやすい職場作りを実施できます。この働きやすい職場づくりが生産性の向上や求職や離職の防止などの企業にとっての大きなメリットをもたらします。

また、組織的な改善だけでなく精神的不調に陥ってしまった労働者個人のケアを実施することもストレスチェックの目的です。例えば高ストレス者に対して産業医面談や医療機関への受診へつなげて適切なケアを実施します。

精神的な不調は発見が遅れるほど、回復に時間がかかりますので深刻化する前に早期に医療機関へ受診するよう支援が必要です。ストレスチェックは定期的にストレス状況をチェックすることで精神的な不調をケアするために必要不可欠な制度なのです。
労働者自身にとっても自らの心身のコンデョションへの気づきに繋がる優れた制度ですが、ストレスチェックを受けたくないと考える労働者も一定数いるようです。
何故受けたくないと考えるのでしょうか？

【ストレスチェックがストレスです】

労働者によっては“ストレスチェック”は面倒と考える人や高ストレスを抱えていても“
”産業医面談へ申し出ない“という人もいます。

その理由としては次の理由が挙げられます。
1.会社側に結果を知られるのが怖い
2.高ストレス者になったら、閉職へ異動させられるかもしれない
3.産業医面談していることを知られたくない

皆さんの中にもこのように不安に感じる方はいらっしゃると思います。
しかし、ストレスチェック制度は労働者に非常に配慮された制度ですので上記のような心配はないといえます。一つずつ説明していきますと、

1. 会社側に結果を知られるのが怖い
前提として本人が同意しない限り、ストレスチェックの結果は開示されません。
これは国の指針によって規制されているため知られることはございません。個人結果は本人にしか送られず上司や人事部に閲覧される心配はありません。また部署ごとの分析をされることはありますが、匿名での分析かつ個人が特定されるような少人数の集団での分析はできないよう定められていますので、「上司に結果が知られるのが怖い」と心配することはありません。

2. 高ストレス者になったら、閉職へ異動させられるかもしれない
1と同様に上司や人事が本人の同意なしにストレスチェックの結果を閲覧することはありません。そのため、高ストレス者となったとして急に異動をさせられるリスクはありません。

3. 産業医面談していることを知られたくない                                                 近年では産業医面談を希望した労働者のプライバシーに配慮し、社外に「健康相談窓口」を設けて気楽に産業医面談の申し込みをできるようにっする取組がひろまっています。
さらに、面接の申し出をオンラインで受け付け可能にするようにして、人目や手間を気にせずに申し込みができるような工夫がされるようになりました。
また、面接をする場所を社外としたりオンライン会議ツールを活用したりする工夫を企業側がとることでプライバシーが守られ、労働者が気兼ねなくストレスチェクを受けてくれるはずです。

【集団分析とは】

部や課などの集団ごとに高ストレス者が多い集団などを発見し組織改善を実施するために企業側は「集団分析」という形で、部や課ごとのストレス状態を調べることができます。
ただし、企業はストレスチェックの個々の結果を本人の同意なしに見ることはできませんので10人以下の個人が特定されるおそれがある集団での分析はできません。10人以下の集団の場合は、10人すべての人が開示に同意することが必要です。

分析結果としては「仕事のストレス判定図」を活用します。
これは、「仕事の量的負担・コントロール判定図」と「職場の支援判定図」という2つの図から構成されています。
この図は“仕事の量的負担”や“コントロール”についてと上司の職場における”
上司の支援“と”同僚の支援“について点数化し組織の状態を可視化します。
この点数を全国平均と比較して、集団のストレスがどれくらいかを知ることができます。

【まとめ】

ここまでお読みいただき、いかがだったでしょうか。

ストレスチェックの目的とはこの２点です。
・労働者に自らのメンタルヘルスの状態に「気づいて」もらう
・企業側に職場ごとのメンタルヘルスの状態を「知って」もらう

さらに、労働者が精神的不調に陥る前にセルフケアを促したり環境調整を行ったりすることで不調を未然に防ぐことができます。そして、環境調整により働きやすい職場作りをすることで不調を防ぐだけでなく生産性の向上も見込まれます。

ストレスチェックは労働者にとっても企業にとっても非常に重要な制度です。そのため、全ての労働者が安心して受検できるよう十分なプライバシーを整え労働者に説明することが企業には求められています。