安全保障輸出管理　顧客審査の事故事例　アップル

概要

2019年に米国Apple社は、米国財務省OFACのSDNリスト掲載企業と取引していたことを米国財務省OFACに自主申告して46万7千ドルの罰金の支払いで合意しました。
2008年：米国Apple社はスロベニアのソフトウェア会社SISと契約
2015年2月24日：米国財務省OFACはSISの親会社をSDNリストに掲載
　　　　　Apple社は「SIS DOO」と登録
2017年：米国Apple社は照合ツールの機能拡張を実施
　　　　SIS社がSDNリスト掲載会社ということが発覚
　　　　米国財務省OFACに自主申告
2017年5月9日：米国財務省OFACはSISの親会社をSDNリストから削除

コメントなど

間違ったデータを与えると間違った結果が出るので、システムやツールを利用・活用するときはデータを含めて検証が必要です。過信してはいけない。

“Garbage In, Garbage Out”（ゴミを入れたら、ゴミが出てくる）

顧客審査で使う照合システム、簡単ではないです。会社名の表記もいろいろあります。日本でも株式会社ｘｘ、（株）ｘｘ、㈱ｘｘなど表記の揺れもあります。米国財務省OFACのSDNリストと照合するために、会社名の英語表記を利用することになりますが、英語表記の会社名も揺れがあります。規模の小さい会社だと英語の会社名を定めていなかったり、聞く相手により統一されていない（おそらく会社として決めておらず、要求の都度、質問を受けた人が他と連携せずに回答する）。
各社の安全保障輸出管理システムでいろいろ工夫（あいまい検索、AI導入など）をしていますが、過信しないで、たまに検証するなど工夫して使うようにしましょう。

システムで行う場合、英語の会社名、現地語の会社名、さらに住所（これも英語と現地語、表記揺れが課題）での照合を行うとよい。住所の照合も難関です。

当然、違法取引に気づいたら速やかに自主申告すること。

SIS d.o.o. 現在は、SDNリストから削除されているようです。いつ削除されたのか見つけられていない。→2017年5月9日削除された。

原因

「SIS d.o.o.」に対して「SIS DOO」と登録していた。

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米国財務省OFACのRecent Actions

​Settlement Agreement between the U.S. Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control and Apple, Inc. | Office of Foreign Assets Control

iPhoneManiaの記事

Apple、米政府の制裁対象企業と知らずにうっかり取引で46万ドル罰金 - iPhone Mania (iphone-mania.jp)

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SDNリストの履歴

年ごとに変更内容がまとめられており、追加、削除、変更を確認できる。
Archive of Changes to the SDN List | Office of Foreign Assets Control (treasury.gov)