![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/149989390/rectangle_large_type_2_bc2a74c1a10cfc68a60233a1c00266aa.png?width=1200)
安全保障輸出管理 顧客審査の事故事例 アップル
概要
2019年に米国Apple社は、米国財務省OFACのSDNリスト掲載企業と取引していたことを米国財務省OFACに自主申告して46万7千ドルの罰金の支払いで合意しました。
2008年:米国Apple社はスロベニアのソフトウェア会社SISと契約
2015年2月24日:米国財務省OFACはSISの親会社をSDNリストに掲載
Apple社は「SIS DOO」と登録
2017年:米国Apple社は照合ツールの機能拡張を実施
SIS社がSDNリスト掲載会社ということが発覚
米国財務省OFACに自主申告
2017年5月9日:米国財務省OFACはSISの親会社をSDNリストから削除
コメントなど
間違ったデータを与えると間違った結果が出るので、システムやツールを利用・活用するときはデータを含めて検証が必要です。過信してはいけない。
“Garbage In, Garbage Out”(ゴミを入れたら、ゴミが出てくる)
顧客審査で使う照合システム、簡単ではないです。会社名の表記もいろいろあります。日本でも株式会社xx、(株)xx、㈱xxなど表記の揺れもあります。米国財務省OFACのSDNリストと照合するために、会社名の英語表記を利用することになりますが、英語表記の会社名も揺れがあります。規模の小さい会社だと英語の会社名を定めていなかったり、聞く相手により統一されていない(おそらく会社として決めておらず、要求の都度、質問を受けた人が他と連携せずに回答する)。
各社の安全保障輸出管理システムでいろいろ工夫(あいまい検索、AI導入など)をしていますが、過信しないで、たまに検証するなど工夫して使うようにしましょう。
システムで行う場合、英語の会社名、現地語の会社名、さらに住所(これも英語と現地語、表記揺れが課題)での照合を行うとよい。住所の照合も難関です。
当然、違法取引に気づいたら速やかに自主申告すること。
SIS d.o.o. 現在は、SDNリストから削除されているようです。いつ削除されたのか見つけられていない。→2017年5月9日削除された。
原因
「SIS d.o.o.」に対して「SIS DOO」と登録していた。
米国財務省OFACのRecent Actions
iPhoneManiaの記事
Apple、米政府の制裁対象企業と知らずにうっかり取引で46万ドル罰金 - iPhone Mania (iphone-mania.jp)
SDNリストの履歴
年ごとに変更内容がまとめられており、追加、削除、変更を確認できる。
Archive of Changes to the SDN List | Office of Foreign Assets Control (treasury.gov)
最後まで読んでいただきありがとうございます。いただいたサポートは書籍費等に使わせていただきます。