令和の始まりと日本の終わり

　

　新年号の「令和」がスタートした。このニュースがちっとも明るくないのは、日本の未来が少しも明るくないからである。少子高齢化という国家の未来の問題に対して、自民党政権は何も手を打たなかった。民主党が政権を取った時に「子供手当て」という光明が見えたのだが、すぐに自民党の老人パワーによってぶっつぶされた。自民党支持層の老人たちは未来のことなど何も考えていない。せいぜい自分たちの残りの寿命分のことしか考えてないのである。１０年後のことは考えても、５０年後のことは考えてない。５０年先にはおそらく日本は中国の一地域となっているだろう。未来の世界は確実に中国に飲み込まれてしまうとオレは思っている。民主主義なんて、軍事力を背景に好き勝手する独裁者の前には何の力もないからだ。

　習近平はウイグル自治区で１００万人を超えるイスラム教徒を収容所に入れて思想教育を施している。彼らの信教の自由を奪うためである。ヒトラーがユダヤ人を絶滅収容所に入れて大量虐殺したことと同様のことを現代に行ってる国家が存在するのに、国連はそのことを誰も問題にしない。習近平はそうした事実を認めながらも「内政問題」と片付けてしまうのである。

　そんな人間を日本は国際犯罪者ではなくて「国賓」として招こうとしているのである。オレは絶対にそれが許せないのだ。どうしてカネや権力があれば自由に犯罪が可能になるのか。正義はいったいどこにあるのか。ゼニや権力のある人間は法律なんていくらでも無視できて、その一方で貧しい人間は軽微な犯罪でも長期間拘留される。人質司法と有罪推定の仕組みのせいで被疑者の人権は全く守られない。カルロス・ゴーンのような大富豪ははした金の保釈金で逃亡できるが、貧しい人間には保釈金が１００万円でもとても払えないのである。

　平成という時代に日本の中産階級は壊滅した。終身雇用に守られたサラリーマンとその妻、そして２～３人の子供と持ち家という昭和モデルが、平成にはもはや激減して絶滅種となってしまったのである。バブル崩壊以後の世の中の流れというのは、それまで個人の手元にあったゼニがどんどん企業に還流し、また政治家や一部の特権階級に囲い込まれることとなったのである。貧富の差が拡大して無産階級の若者世代がいつのまにか社会のボリュームゾーンとなってしまったのだ。しかも彼らは選挙の時に投票もしないのである。将来の希望もなく、政治への期待もなく、ただ日々を惰性で過ごし、携帯ゲームに課金し、結婚もしないしクルマも買わない。４０代後半になっても年収２００万円代で、もちろん家を買うなんて無理だ。

　日本人の無産階級の若者が増える一方で、急速に増えてきたのが日本に居住する外国人である。いつのまにか在留中国人の人口は韓国人を超えた。ベトナム人もかなり増加している。彼らが帰化して選挙権を得たときにいったい誰を支持するのだろうか。今のようにたった１４％の票で政権が取れる選挙制度の中では少数の組織票が劇的な効果をもたらすだろう。

　限界集落となった地方自治体に大量に入植してそこを乗っ取るという動きはまだ確認できていないが、いずれ起きると思っている。カナダで中国政府の工作員が捕まったり自殺（に見せかけた他殺？）したりしているが、日本に大量の工作員を送り込んでくることがこれから絶対にないとは言えないだろうし、すでに沖縄には大量の工作員が潜入していて辺野古の埋め立て反対のデモを扇動しているような気がする。

　令和は何の希望ももたらさない暗い時代となるのだろうか。２０２０年の東京五輪は果たして地震や台風という災害を逃れることができるのだろうか。いつでも直下型地震が起きてもおかしくない東京で開催されるオリンピックを危惧しているのはオレだけではないと思うのである。