元刑事の社労士|ガーディアン社会保険労務士事務所

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湘南藤沢横浜を中心に全国オンライン対応可能。争いが生まれる前に労使双方の本音を引き出すことで円満解決を目指す労務問題に強い社労士事務所。https://www.guardian-sr.com/

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ホームページリニューアルのお知らせ

平素は弊所をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。 弊所のホームページをリニューアルしました。 湘南の風かおる場所へ 海を眺めて仕事も快適に。 ガーディアンは、藤沢駅前のシェアオフィスを拠点に 江ノ島の海が一望できるコワーキングスペースを併設。 いつもと違う場所で、話をすることで、目標達成の ためのアイデアが生まれます。 しぜんと上手くいく働き方の提案をともに。 ホームページはコチラから↓ ガーディアン社会保険労務士事務所

    • 全国各地で話しています。ハラスメント対策セミナー

      7月。福井県 8月。千葉県茂原市。北海道美唄市。 9月。北海道函館市 10月。東京都。栃木県日光市。岐阜県。と続く… 年末から年明けにかけて、全国各地で『ハラスメント対策セミナー』 に講師として登壇しています。 年明けから夏頃にかけては、 ハラスメントの全体像や組織における部下指導でパワハラに当たらない のか否か。 とったセミナーの内容が中心でした。 秋以降はというと、 ハラスメント行為を受けた相談者からどう話を引き出し 聴取すればよいのか? そんなご要望に変化してきてい

      • 事業継続力強化計画の認定を受けました。

        この度、弊所は、経済産業省より事業継続力強化計画の企業として認定されました。 事業継続力強化計画の認定制度とは!? 中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として、将来的に行う災害対策などを計画し申請する経済産業大臣が認定する制度です。 認定を受けた中小企業は、防災・減殺設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の加点措置等を受けることができます。 (参照)中小企業庁:事業継続力計画認定制度の概要より 計画に記載する項目は以下のような内容があります。 ●自社

        • 「リスク対策com」(新建新聞社)連載開始のお知らせ

          危機管理とBCPの専門メディア『リスク対策com』にてコラムの連載を開始しました。 第1回目のコラムでは、 飲酒運転をさせないための企業のリスク対策 2022年施行 道路交通法施行規則の改正ポイント について寄稿しています。 4月1日より道路交通法施行規則の一部が改正され、 安全運転管理者の業務に白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所 に対してアルコールチェックが義務化されました。 そこで、今回の法改正に伴い企業が対応すべき事項について解説します。 危機管理は企業

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        • 労務リスクマネジメント
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          介護事業所における事業継続計画(BCP)の義務化について

          新型コロナウイルス感染症の蔓延により、介護事業所や医療機関などでは、感染症への対策やスタッフのやりくりなどに非常に苦労されていることを 日々の社労士業務の中で実感しています。 しかし、介護事業所・医療機関を取り巻く危険は、 感染症だけではありません。 年々激しさを増している台風、豪雨、土砂災害など、 毎年、日本中のどこかで、大きな災害が発生しています。 このような中、介護事業所に対して、 2021年4月から「事業継続計画(BCP」の策定 が義務化されました。 ところで

          介護事業所における事業継続計画(BCP)の義務化について

          社労士も刑法を知る必要がある!?

          突然ですが、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の専門家です。 代表的な法律が、労働基準法と言われる法律です。 労使トラブルの予防・解決を考えるにあたって、 労働法を理解することは必須。 また、労働関係は、契約であり、 私法の民法の理解が必要なのは、周知のとおりです。 が!!! 刑法って関係ないよね!?と思われている方、意外に多い。 ですが、刑法には、特別刑法というものがあります。 さらに、特別刑法は2つに分類することができます。 その1つが「行政刑法」と言われるもの。 「

          私たちの身近な法律・道路交通法で労働基準法を考えてみる。

          ドライバーの皆さんにとって 最も身近な法律が道路交通法です。 免許を取得するとき、更新をするとき、 必ず道路交通法について講習を受けなければなりませんよね! また、免許のない人も、 自転車に乗るとき、歩くとき 道路標識を確認したり、 道路を渡るとき、信号を確認し横断歩道を渡って歩きます。 そして、この道路交通法は警察官にとって必須科目です。 私自身、刑事部に配属になる前、 新人警察官時代、交通部で仕事をしていました。 交通取り締まりの前後には、 必ず、分厚い道路交通法を手

          私たちの身近な法律・道路交通法で労働基準法を考えてみる。