日本で450万人の環境活動家の仲間を作る、目指せ「卒炭素」！

どうも！初投稿になります、ESG投資博士の運用している者です。

皆さん、タイトルの450万人の意味は分かりますでしょうか？
これはBBCの記事（リンク）にあった、「人口の3.5%が参加する活動で国は変わる」というのを日本に当てはめた時の数値です（1億2600万人×3.5%=約450万人）。

気候変動は世界に大きな影響を与えており、その勢いは日に日に増しています。一方で、日本ではあまり気候変動が大きく取りざたされておらず、政策に強く反映されているようには見られません。（先日の菅首相の方針により動きが起こりつつありますが）

より大きく国を動かすにはこの450万人の仲間を作ることが大事だと考えています。
一例では、昨年大きな話題を生んだ、グレダさんもスウェーデンで始めたストライキが最終的には161カ国約400万人の規模となり、国連でのスピーチも行い、大きな影響を与えました（リンク）。民衆の力は時に国や世界を変える力となり得ることを証明しました。

1. 気候変動について
「2050年の天気予報（リンク）」をご覧になったことはありますでしょうか。こちらはこのまま気候変動対策をしなかった際の2050年の天気予報をNHKの番組で作成したものです。
IPCCは、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしなければ1.5度上昇を止められないとしています。1.5度を超えてくると、グリーンランドの氷床が解けたり、そこから派生して、海洋熱塩循環にも影響し、地球全体が連鎖反応的に崩壊していきます。
今回コロナで、一時的に17％もCO2排出量が減少した（主には陸上交通）。ただし、これは持続可能な削減ではなく、今後、次世代の技術を活用しつつ、より持続可能な形での削減が肝要です。

2. 世界・日本の動向
世界に目を向けると、欧州を皮切りに中国でも2060年までのカーボンニュートラルが発表され、先日バイデン大統領になったことで、米国も気候変動対策に力をいれていくのではないかと見られています（参照：経済産業省資料（リンク）。世界に目を向けると、欧州を皮切りに中国でも2060年までのカーボンニュートラルが発表され、先日バイデン大統領になったことで、米国も気候変動対策に力をいれていくのではないかと見られています（参照：経済産業省資料（リンク）。
また、GAFAを始め、サプライチェーン全体を通して脱炭素化の動きは強まっている。日本でも菅首相が2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、今後、動きが強化されると考えられます。世界全体として環境イノベーションに係る投資金額も増加しています（経済産業省資料（リンク））。

3. では、我々はどうするべきなのか、
このように徐々に日本でも環境問題への動きが強まりつつあるが、十分とは言い難いです。
これはなぜなのでしょうか。
国立環境研究所の江守さんは一つの仮説を提示しています。それは「負担意識」です。決して、日本人は環境問題を知らないわけではないし、関心がないわけではないと考えた上で、それでも協力する空気が作れないのは、環境問題を防ぐといったときに「省エネの為に我慢しなくてはいけない」、「不便さを許容しなくてはいけない」、「多少値段が高くても環境に優しいから買わなくてはいけない」といったことがあるのではないかとしています（yahoo news(リンク)）。

ここには納得感があります。環境保護活動に関心のない人に押し付けては、価値観の強要になります。それが負担意識に繋がり、より消極的な行動に繋がります。
日本の450万人が関心を示すように活動する必要があります。負担意識という意味で言うと、「脱炭素」では我慢といったイメージが出てくるので、より能動的に削減する意味を込めて「卒炭素」を目指し、周囲を巻き込めると良いと考えています。
一部の人にとっては450万人を巻き込むのではなく、一部の官僚や大企業のみが対応すれば良いと考える人がいるかもしれません。ただ、民衆の声が大きければ大きいほど、官僚や大企業も積極的にかつスピード感をもって対応する必要が出てきます。だからこそ、450万人の仲間づくりが最も大切だと考えています。
みんなで環境問題を止めましょう。