コラム

IDE社労士塾が今日閉塾

以前にIDE社労士塾が閉塾になるということを記事にしました。今日9月30日をもってIDE社労士塾は閉塾になりました。私が平成15年に年金に興味をもって社会保険労務士という資格を知って勉強をしたいと思って色々と探しました。話が分かりやすい通信を探していて当時はカセットだったのですが見本のカセットとテキストを見本を送ってもらいました。井出先生はすごい分かりやすい講義でテキストもすごい分かりやすくこれなら合格まで続けられそうということでIDE社労士塾で勉強しました。結果

ホンダ固定の通勤手当廃止コロナでテレワーク定着在宅勤務手当新設

毎日新聞の記事でホンダが通勤手当の固定支給を止めて、全従業員を実費精算することにしたそうです。 ✅毎日新聞より　ホンダは10月1日から、通勤手当の固定支給をやめ、全従業員を対象に実費精算へ切り替える。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークする従業員が増えたため、在宅勤務手当を新たに設ける。テレワークの定着で通勤時間の削減やペーパーレス化を進め、生産性向上を目指す。公共交通機関で通勤する従業員には定期券代、自動車通勤者にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきたが、10

コロナ破たん550件超え　9月は破たんペースが再び増加

新型コロナウィルス関連倒産が2月からの累計で526件に達したそうです。　9月28日は14時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が7件（倒産6件、弁護士一任・準備中1件）判明し、2月からの累計は全国で526件（倒産468件、弁護士一任・準備中58件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は28日までに85件が発生し、単月最多の6月に迫る勢い。　なお、集計対象外だが、負債100

テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響

✅導入が広まったテレワークこれまでは大企業やスタートアップ企業などでの導入が目立っていたテレワークですが、今年は新型コロナウイルス感染リスク防止の観点から急速に導入が広まりました。特に、緊急事態宣言が出された４～５月に、緊急対応的に始めた企業も多かったのではないでしょうか。しかし、緊急事態宣言後、またテレワークの実施率にも変化が見られるようです。 ✅テレワーク実施率の減少厚生労働省が、LINE株式会社と協力して５回にわたり実施している「新型コロナ対策のための全国調査」によ

新型コロナと整理解雇について

✅整理解雇の予断許さず新型コロナについては、指定感染症からは外す方向で議論が進められるようです。しかし、すでに緊急事態宣言がなされてから痛手を負っている企業も多く、今後の景気回復も急激に良くなるとの予想はされていませんし、倒産や解雇の増加という波が時間差でやってくるとも予想されます。また、冬に向けて、新型コロナ感染者のさらなる増加や、ウイルスの変異による感染力の増強、さらに別のウイルス等による感染症の発生なども考えられます。今は何とか持ちこたえている企業でも、企業体力や今

６５歳以上、最多更新３６１７万人　団塊世代が全員７０代、高齢化に拍車

今日は敬老の日です。日本は世界に類を見ない超高齢化社会になっていることが今回の総務省の統計でも明らかになりました。 ✅超高齢化社会　総務省が２０日発表した人口推計によると、１５日時点での６５歳以上の高齢者は前年比３０万人増の３６１７万人で過去最多を更新、総人口に占める割合も０．３ポイント増の２８．７％で過去最高となった。２１日の敬老の日を前に集計した。第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）に生まれた「団塊の世代」が全員７０代となり、７０歳以上は７８万人の大幅増で２７９１

首相、携帯料金の下げ指示　総務相、大幅減額に意欲

✅菅首相、携帯電話料金の引き下げ指示　菅義偉首相は18日、武田良太総務相と官邸で会い、携帯電話料金の引き下げに向けた検討を進めるよう指示した。武田氏が会談後、記者団に明らかにした。武田氏は「国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すよう全力で臨んでいきたい」と強調。「1割とかいう程度では改革にならない」として、大幅な引き下げに意欲を示した。（共同通信より引用）日本の携帯電話の料金は世界の水準に比べてかなり高い料金になっています。東京はニューヨークと料金が同

東芝、国内オフィス面積の3割削減を検討

✅日経新聞によると東芝が国内オフィス面積の３割削減を検討東芝が、国内オフィス面積を約3割削減することを検討していることがわかった。工場は除いて、東京・港の本社や支社などで減らす方針で、10月から調査を始めて削減する時期や具体的な場所を詰める。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が定着していることから減らせると判断した。一方で、サテライトオフィスを拡充するなど、出勤しなくても働きやすくする。（日本経済新聞より引用） ✅オフィスはいらない新型コロナウィルスの影響により

名刺交換により取得した連絡先に対して、自社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることはできるか？

個人情報保護員会から、『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ』の更新が公表されています。通則編について２つ、匿名加工情報編について１つのＱ＆Ａが追加されています。「利用目的の通知又は公表」についてのもので、「名刺交換により取得した連絡先に対して、自社の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることはできますか。」という問いに対しての回答が記されています。個人情報取扱事業者の従業者であ

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとの公表がありました。このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。労働時間管理については、労働者からの自己申告に基づいて、企業が本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則としていますが、新たに、企業の負担に配慮した管理モデル（簡便な労働時間管理の方法）が示されています。 ✅管理モデルの枠組み管理モデルは、副業・兼業の開始前に、当該副業

マイナポイント事業スタート還元ポイントは非課税

９月１日より、マイナンバーカード所有者を対象とした総務省の「マイナポイント」事業がスタートしています。キャッシュレス決済で買い物をすると１人当たり最大５千円分のポイントが受け取れるというものです。マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組みの１つで、来年３月までの７ヵ月間にキャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて電子マネーのチャージ（入金）又はスマートフォンのＱＲコード決済で買い物をした場合にポイントが付与されるものです。ポイント還元率は２

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長

中小企業庁より、新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を3ヶ月延長するとの公表がありました。新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和2年9月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しています。 ✅セーフティネット保証４号の概要１．制度概要 ○自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企

労災保険の精神障害の認定基準にパワーハラスメントを明示

厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、この認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントを明示する

40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和２年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記のとおりです。これは、７月22日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議

2020年9月の記事一覧