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「自己責任から支え合いへ」 新党代表選共同記者会見《質疑全文》 #代表選挙共同会見

9月7日、泉健太氏とともに新党代表・党名選挙立候補者共同記者会見に臨みました。会見の様子は、YouTubeから全編ノーカットでご覧いただけます。

会見では多くの質問が寄せられ、新党のこれからに関する思いや姿勢、政策などについて答えました。

質疑の内容は、次の通りです。

アベノミクスをどう評価する?今後の金融政策は?


アベノミクス、この7年8か月、国民には届ききらなかったと思います。確かに雇用の回復ですとか、株価あるかもしれません。しかし、この株価も今や本当に経済生活の実態を表しているのかという問題になっています。やはり国民の生活を底上げする、そういった政策に特に中心的に取り組んでいきたいと思います。私は今回、消費税の減税、あるいは、定額給付金の再給付の検討ということも言っていますが、可処分所得を増やさなければいけないとに思います。ですから、出口戦略というのは、いずれしっかりとやっていかなければいけませんが、今はとにかく景気が冷え込んでいる、生活が大変厳しい状況にある、そういった意味ではまずは財政支出をしっかり行って、そして回復軌道に乗ってきた段階で国会にも財政推計機関というものを設置をしながら、財政を再建していく、その方向でやっていきたいと思います。

枝野
アベノミクスの財政政策・金融政策はカンフル剤です。潜在的需要が存在するならばそれを引き出すという意味で効果があったと思いますが、潜在的需要自体が落ち込んでしまっています。特に落ち込んでいるのは内需です。それは格差の拡大と将来不安が原因であります。したがって、この格差を解消し、将来不安を小さくしなければなりません。両方を同時に進めることができるのは、ベーシックサービスを質量ともに増やすこと、医療、介護、保育、子育て支援、あるいは、障害福祉などのベーシックサービス、そこで働く人たちの処遇を改善する、賃金を上げる、そのことで格差を小さくし、そして将来不安も小さくする、このことによって日本の経済を回復させることができると思っていますが、金融は急激な変更することができません。適切な金融緩和だったと思いませんが、当面の間は現状維持するしかない。また、潜在的需要を回復させるまでの間は、残念ながら、財政の再建については、少し待たざるを得ない。しっかりと消費が回復する社会になった上で検討することだと思っています。

新型コロナ対策今後の対策は?今後の税体系、社会保障、再配分の見直し、現時点のイメージは?

枝野
残念ながら、この間の政府のコロナ対策は、司令塔がないためにです、各役所縦割りでてんでバラバラなことが行われている。そのために、PCR検査も増えませんでしたし、あるいは、経済をどう立て直すかっていう話と感染拡大防止の話がちぐはぐになってきた。やはり強力な司令塔、実はこれは本来官房長官がやらなければならなかった仕事であると私は経験者として強く感じています。したがって、私が内閣を作れば、強い官房長官の下で一元化をして、コロナ対策を進めていこうと思っています。税体系なんですが、この間、直間比率が逆の意味でアンバランスになっています。やはり直接税、特に富裕層などの直接税が非常に少なくなって、そのぶんが逆進性の強い間接税になっていると、このアンバランスを是正してですね、税による再分配機能をしっかりと取り戻す、そうした視点から税体系全体を見直していくと思っている。


今強いリーダーシップというお話がありましたが、実はそれに加えて大事なのはですね、官邸が閉鎖的になってはいけないということです。Go Toトラベルや、あるいは、このマスクについてはですね、官邸主導が行き過ぎて、また、多くの方々の意見を聞かずにやってしまって失敗をしていると思います。そういった意味では、風通しのよい官邸主導でなければいけない、このことは私もしっかりと取り組んでいきたいと思います。そして、この税については、やはり今はお話になって直間比率、私も同じ視点を持っています。消費税が増税をされてきたこの30年間でありますが、一方で、その税収増収分はですね、ほとんど所得税、そして法人税の減税で失われてしまっているという現状にあります。やはりこれでは庶民が苦しい思いをする。改めて全体の見直しをするというのは、私は枝野候補とも共通していますし、新党のミッションだと強く訴えたいです。

目指すべき国家像は? そのための政策は?


私は生活を立て直す、そしてすべての国民が輝く社会、これを訴えたいと思います。今、実は日本も多様な価値観の方々、あるいは、多様な生活様式、家族のあり方も含めてですね、いろんな方々がおられる。そういう方々が生きづらさを感じている、そんな時代じゃないかと思います。中には、ハーフで生きづらかったり、あるいは、障害を持っていて生きずらかったり、何かの治療をしていて生きづらかったり、こういう方々がもっと力を発揮できる世の中にすることが実は総体として国の活力も増していくことができるんだと思います。今、自分自身は中流だと言い聞かせて実は貧困層で生活をしてしまっている方々もたくさんおります。そういった意味では、本当の幸せ、本当の豊かさというものをちゃんと実現できる社会をめざすにはもっと個々人の多様性を認めて行かなければいけない。そういう社会制度を特に充実させていきたいと思います。

枝野
私は、従来から違いを認め合い、互いに支え合い、分かち合う社会を作りたいと申し上げています。加えて、それを作っていくための「機能をする政府」を取り戻していくことが今政治に求められているんだろうと思います。違いを認め合うというのは、個人家族その違いと同時に、実は地域ごとの違いというものをしっかりと認め合う個性豊かな地域を作っていかなければ、実は地方の活性化はできません。日本の都市一極集中を是正するためにも、地方の個性をどう伸ばせるのか、それをどう支えていくのかということが求められていると思っています。そして、自助とか自己責任という言葉がこの30年ほど流行りましたけれども、結局、人はひとりでは生きていけない、自分の力だけではどうにもならない時が人生は中に必ずある。そのために、多くの国民の皆さんに税金を納めていただいているのであり、我々政治が存在し、そして行政が存在をしているんだと思います。それがこの30年ほどの間にすっかり忘れられてしまっている。この事を転換をして、支え合い、分かち合う、それを支えていく「機能する政府」を作っていくこういう社会を目指しています。 

消費税減税をどう考える?減税は選挙の争点になるのか?

枝野
先ほども申しました通り、この間、税体系全体が歪んでしまっている。その中で消費が大変冷え込んでいるという客観状況を見たときには、この税体系全体の見直しが近々の課題であり、その中の大きな要素として消費税というのがあると、私は位置づけています。ただ、それをですね、選挙の公約としてどういうふうに打ち出していけるのかということについては、まずは選挙の前にでもですね、与党が決断をして1日も早く断行されること、税体系の見直しをですね、そのことが一番望ましいと思っています。一方で、次の総選挙で政権をお預かりできたとしても、参議院はねじれという状況になります。いずれにしろ、単独ではできないことです。したがって、今現在の与党、自民党や公明党の皆さんの協力を求める、それは政権を持っていない今であっても、政権を取った後であっても共通しています。したがって、今の与党野党が協力しなければできない、法改正はできないテーマですので、選挙の争点というのはちょっと違うんじゃないか思っています。


国民生活を見ればですね、社会保障財源というのは、何もこの消費税だけに限る必要はないわけでありまして、とにかく国として責任持って社会保障財源は用意をしていくということだと思います。私は、今回消費税の0%、凍結にあたってはですね、やはり国債を発行すべきだという考えを示しています。また同時に、この国債というのは果たして今まで通りと同じような国際なのか、これだけ未曾有のですね、あの今までにない国難であれば、超長期、もっと言うと、超超長期国債、よく100年債というふうに言われることがありますが、コロナ債というですねそういう考え方も含めて財源を用意していく必要があるんではないかと。やはり特別な災害のようなですね、こういう局面で経済が落ち込んでいる。そういうことであれば、私はしっかりとそれを長期的にリスクを回復していくというの考えだと思います。そして、この国政選挙においてはですね、私は決してこの選挙のただ単にある種政策合戦と言うかですね、論点が過激化する中で消費税政策があっていいとは思いません。しかし、ながらやはり国民にとって非常に単税感もあるんですね、この消費税ですので、しっかりとそこについては、この代表戦も終わればですね、当然枝野候補とも話し合いをしながら、そして各野党とも話をしながら、やはり国民の生活にとって何が一番今求められてるのか、この一点で政策を絞り出していきたいと思います。

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辺野古移設の是非は?東アジアにおける安全保障をどう考える?


まず辺野古については、やはり辺野古の工事そのものが、軟弱な地盤であったり工事費が膨らんでいるということも含めて、これは停止をしていかなければいけないと思います。そして、よく県民の意思でも示されていると思いますので、その県民の意思を尊重して今後進めていくべきだと思います。そして、北東アジア等々の安全保障環境ですが、今回イージスアショアでですね、敵基地攻撃能力ということに急に話が行ってますが、やはり現実的かと言うと、大型そして高額の兵器をアメリカから輸入をする形になって、実は防衛予算そのものが相当歪んでしまってるんじゃないかと。本来日本の防衛は着実に、そして平和外交も含めて両輪で進められていく話のところがですね、移動型のミサイル発射基地も多いトレーラー型のものも多い中で、敵基地攻撃能力には莫大な新たな防衛費が伴うと。これは私は現実的ではないと思っています。よくこの各国の攻撃能力を見て、その上で現実的な防衛政策を着実に推進していくべきだと思います。

枝野
まず辺野古についてですが、これは、沖縄の民意それから軟弱地盤などの問題を含めてですね、建設続行することにはリアリティがないと思っています。その上で、普天間の危険除去を急がなければなりません。健全な日米同盟を基軸としながら、米国に対して粘り強く交渉をする。そのスタートを必ず切る。そして、相手のある交渉ですから時間とエネルギーはいると思いますが、しっかりと沖縄の県民の声に応えていきたいと思っています。東アジアの安全保障環境の状況については、やはり日米同盟をしっかりと基軸としていくということをベースにしながらですね、しかし、もうちょっと広い視野を持ってですね、日本の安全保障を考えていかなければならないと思っています。特にASEAN諸国であったり、それからニュージーランド、オーストラリアなどの南太平洋地域、こうした国々との経済連携はもちろんですけれども、外交安全保障上の連携を強めることによってですね、奥行きのある安全保障の日本の立ち位置というのを作っていくと。この模索がこの7年8ヶ月、あまりにもおろそかになっていたのではないかと。私はここを転換していきたいと思っています。

農業改革をどうのように考えるか?

枝野
私は、政見の中ででもですね、戸別所得補償制度の復活、そして制度化ということを今回の政見に掲げさせて頂いています。一次産業はですね、農業を中心にして、多面的機能を持っていますが、これまで特に安倍政権の下ではですね、儲かるかどうかという基準で農業政策などが進められてきました。もちろん稼げる農業はどんどん稼いでいただければいいと思っているんですが、地域を支え、あるいは、文化を引き継ぎ、そして自然環境を守る、そして食糧安全保障に寄与する、こうした多面的機能はですね、政府が責任をもって財政的に支えていくという、これは必要なことであり、ヨーロッパ諸国においてもですね、国際的な自由貿易のルールに反しない中で十分やってるわけですから、日本はここに大胆に組み込む。そのことによって都市一極集中を変え、日本のどこに住んでも安心して暮らしていけるこういう社会を取り戻していきたいと思っています。


私もこの農業の農業者の戸別所得補償制度、これは掲げさせて頂いております。同時にですね、今食料安全保障という観点がとても重要だと思います。そういった意味では、種子法種苗法、そういうことの復活、これについてもですねしっかりと訴えていきたいと思います。また、やはり農地の多面的な機能をしっかりと認めて継続させていくためにも、また、担い手をしっかりと育てていくためにも、農業者への支援をやっていきたい。実はですね、私の父は畜産関係の仕事をしてましたので、私も小さい頃から牧場回って一緒に仕事についていったこともありました。そういった意味では、畜産業や林業家、そして漁業、そういった皆様の中にもですねどんどん高齢化の波が来ておりますし、持続性が非常に厳しくなってきてるということで、やはり国内消費を喚起する、また海外輸出を高めていく、そういった支援もしていきたいと思います。 

*枝野幸男の政見はこちらです。


次の選挙にどう臨む?


当然、他の勢力との連携という話もあるわけですが、やはりこの中道勢力が野党第一党として150名の規模で確立したということは、しっかりと自分たちの政策、主張、これを全国あまねく皆様にお届けをしていかなければいけないと思います。私は綱領を作らせていただきましたが、例えば政党の綱領というのも一番注目をされるのは作った瞬間でありまして、それ以降はどうしてもなかなか見てもらえないっていうこともあります。やはり綱領、基本政策、それを持ってですね、全国各地で我々が活動する、そして、この政党活動だけではなく、この政党に所属する一人一人がですね、真に住民国民のために日々汗をかく、そういう中で信頼を得られるのだと思います。ですから、他党との連携はもちろんなんですけれども、しっかりと若手、女性の人材発掘、そして登用、そして各地の県連組織の整備、そういう中から我々の足元をしっかり作り上げていって、そういう中で他党とも連携をしていければと思います。

枝野
政権を獲得する、つまり自分たちと連携する仲間で過半数の衆議院議席を取るということのために奇策はありません。一人一人の議員や候補者、そして地域の中で地域の課題に真面目に取り組む自治体議員の仲間、そして現状の制度党員、パートナーズ、サポーター、さらにはその外側で応援してくれるたくさんの皆さん、それぞれが自分のできることを地道に着実に積み重ねていく、その姿勢がなく、何か奇策で一気に風が吹いて政権を取る、こういったことを考えないことが何よりも政権への近道だと私は一貫して思ってますし、そう訴えています。ですから、その何か奇策で風が吹いて政権が取れるという幻想から離れて、地道にコツコツと支持者を広げていくという活動を代表にならせて頂いたら党内に展開をしていきたいと思っています。今後の政治プロセスが現状見えません。総選挙の時期はいつになるのか、それから今合流をしたら党員制度自体が両党で違っていますし、パートナーズとサポーターという制度があります。それぞれ大事な、国会議員だけでなく、当事者としての党員やパートナーズ、サポーターの皆さんいますので、この制度を統一化していくということは、丁寧に行って行かなきゃならないと、強引にトップダウンではやれないだろうと思っていますので、そうした体制整備がどれぐらいの時期にできるのかと、政治日程の中でできる一番早い時期にやったらいいと私も思います。 

他党との連携・共闘は?

枝野
他党との関係は、相手もあることですので、従来の立憲民主党や国民民主党、あるいは、共同会派という形で作られていた連携をですね、相手も維持していただけるのか、あるいは、この合流をどう見られているのか、これは、合流してスタートをすればですね、いろんな政治勢力の皆さんとご相談をしなければならないだろうと思っています。ただ、大きな方向、そして特に喫緊の今コロナもあってますます目の前の生活に困ってらっしゃるそうした皆さんの声に応える政治をやろうという思いで共通できる皆さんとは出来る限りの連携協力をしたいと、そういう姿勢で各党、各政治勢力の皆さんとご相談をしていきたいと思っています。私は、やはりですね、09年非自民政権が多くの皆さんから信頼を失った一つの理由はですね、内向きの議論を外に向かってやったことだと思っています。内側で徹底した議論が行われる、そのことは政党として望ましいことだと思っていますが、内向きでやるべきことをメディアの前に喋ったり、Twitterなどで発信をする、こういったことに対して毅然としなければいけない。そこは仲間の足を引っ張ることなんだと、自分のだけの主張を正当化することで、仲間全体の足を引っ張るということについては、やはりリーダーが毅然とした姿勢を取らないといけない。そうしたことをしないとですね、みんながあの自分では自分の思っている政策とか政治行動が正しいと、149人いれば149通りあるわけですから、だけど、内部では徹底議論するけれども、外に向かっては自分を正当化するような発信をしない。このことを徹底することがもう一度政権を取るために不可欠の前提条件だと思っています。


選挙協力、あるいは、国会における協力、様々な形の協力があると思います。そういった意味ではですね、野党は多くの政府法案、8割ぐらいの政府法案には賛成をしているわけです。そういう中でしかし、野党各党が揃ってですね、「これはおかしい」と共闘することは、当然あるわけでして、今後も様々な政党と政府の法案に、あるいは、政府のやり方に、あるいは、与党の不祥事に毅然として声をあげることはあると思います。それとまた別ですね、各選挙区、あるいは、その構図によってそれを一致結束して戦う時と、それぞれで戦う時とは必ず生じると思います。ただ、小選挙区制の衆議院総選挙ですから、これはやはり出来る限り、私は国民の皆様のためにとって何が分かりやすく、そして選びやすい環境なのかということをしっかりと見定めて、これから協力関係の構築をしていきたいと思います。そして、風通しは本当に大事です。野党第一党のですね、150人の政党ですから、大きいです。そういう中で、当選回数だとかで自分の言いたいことがもし言えない政党ではいけないし、そして分かりやすく言えば、幹部が偉そうに振る舞う生徒ではいけないと思います。私やはり、幹部、執行部はまず自分たちが汗をかき率先垂範で仲間たちの活動を支える、全国の活動を支える、そういう存在であるべきだと思いますし、やはり多くの所属議員の声、意見、政策を真摯に受け止める、そういうところで党内コミュニケーションをしっかりと活性化させて、それが頭の活力に繋がっていくと信じています。

代表選、何票取りたい?


できる限り多く、そして勝利をするということです。私は、あの元の政党の所属に限らずですね、この新党をよきものにしたい、そして先ほど言うように、民主的な風通しのよい政党にしたいという声は数多くあると感じています。その声を信じて多くの皆さんと一緒に国民に親しまれる政党を作りたいと思います。

枝野
私、自分の衆議院選挙でも、獲得目標の票数というのは考えたことはありません。あの選挙である以上は、立候補させていただいた以上は、当選させて頂きたいということに尽きます。 

リニア新幹線見直しは必要?

枝野
静岡県の姿勢などもあって、従来の見通し通りにはいかないということほぼは明らかになっている。完成予定時期も大きく変わっているわけですから。こうした局面でですね、ご指摘の通り、もう一度国民的な議論をする必要があるという思っています。


基本的には jr東海の判断ということになると思うんですが、やはりこの誰も予想できなかったコロナということで、人と人とが実際に会うということ以外のコミュニケーションがかなり発達しています。そういった意味では、今ここで議論を始めることは少し冷静さを欠くかもしれませんので、気をつけなければいけませんが、やはりそういった全体のですね、社会の流れというものの推移を見ながら議論していく必要あると思います。 

政権交代まで、今の段階は?


山に例えれば5合目。まさにこれから本格的な登山が始まるようだと思います。そして、山に登る場合、チームであれば当然結束が必要です。足並みを乱していては全員が遭難する。これが山の強さでもあります。しっかりと力を合わせて一つの政党、一つの訴えで取り組んでいきたいと思います。

枝野
山登りに例えるというのはちょっと例えが上手くないような気が私はしています。政権交代というのは、我々がするんではなくて、国民が決めることであると。最大野党として我々もできることは、国民の皆さんに信頼できる選択肢を示すことであると。したがって、政権交代は、国民の皆さんが決めることで、その選択肢を示せるかどうかっていうのは、次の総選挙、早ければ10月25日投票かもしれないという意味では、ギリギリで時間はないかと思いますけれども、今回多くのみなさんにご理解をいただいて合流ができたということでですね、その大前提条件は整えることができたと思っています。その上で、信頼できる選択肢として認めていただけるのかどうかということについては、それは泉さんのおっしゃったまさに結束力ということも大きひとつだと思いますが、その上でですね、なぜ自民党がこの7年8ヶ月間強かったのかということをしたたかに分析をして、それに対するカウンターをうっていくということだと思っていますが、まさにそれはあの戦略に関わる事ですので、自民党の方にも伝わるまでは申し上げないといつも申し上げてる通りです。

沖縄の基地問題、どのくらい本気?

枝野
まず工事は止めると。その上で、日米同盟は大事にしなきゃならないということの中では、しっかりとアメリカと粘り強い交渉しなければならない。それは大変なエネルギーのいることだと思っています。私は真剣に考えてるからこそ、無責任なことを言うつもりはありません。簡単な交渉ではない。でも、その交渉に全力を挙げてチャレンジするということは、特に沖縄県民のみなさんに自信を持ってお約束をさせていただきます。


私も基本的には同じですけれども、これまで日本の政府、日本の政治家はですね、アメリカとのパイプ、ルートがある意味限定されていたところもあると思います。アメリカの国内にもやはり海兵隊の再編、そして沖縄にどれだけ本当に駐留する意味があるのかっていうことを問う声はあるわけですね、やりそういったことをしっかりとアメリカの各層とも連携をしながらですね、われわれの仲間で屋良衆議院議員おりますけれども、非常にアメリカとのパイプも持ちながら今構築していこうとしておりますので、そういったことを活かしながらですね、次の選択肢、アメリカ軍そのものの縮小ということも考えながら検討していきたいと思います。

辺野古移設見直しの具体的な方法は?沖縄振興法の今後のあり方は?


私も政権の時に沖縄担当の政務官もしていたことがありまして、沖振についてはですね非常に関心を持っています。一方で、従来のあり方をただ踏襲すればよいのかというのは、沖縄そのものも決してそうではなくって、やはり自立の道というものをどう探っていくのかってことはあったと思います。そういった意味で、やはり県とよく話し合いをしながらですね、ただ、このコロナ禍で那覇空港も拡張したにもかかわらず、大打撃を受けているということからいけば、沖縄のある種振興策というのは、遅れも生じたりですね、経済の落ち込みもあると思いますから、そこはしっかりと支えていかなければいけないと思います。基地へのアプローチは、先ほども同じお答えをしたと思いますが、やはりその沖縄に今辺野古に作ろうとしてる機能を日本のどこかにということかどうかも含めてですね、やはりアメリカとの話し合いもしていかなければいけないと思いますし、この防衛環境も日々変わっていくところもありますので、そういった推移を見ながら、やはり基本的にはこの辺野古を止めた上で、何かできるのかということを目標にしながら頑張ってきたいと思います。

枝野
2009年のアプローチは私は直接かかっていませんでしたが、残念だったのは、何であんな期限を切ったんだろうと。相手のある交渉事です。しかも、相手の国のいろんな政治状況、政治勢力の意見に色々と左右される要素を抱えているテーマであります。したがって、まず期限を切らずに粘り強く行っていくということを大前提にしなければならない。その上で、先ほど泉さんがお話しされたようにですね、多様なルートをしっかりと作っていく。私は一昨年でしたか、アメリカワシントンをお訪ねした時も、いわゆる外務省ルート以外の人脈でいろんな方とお会いしてきました。そういったですね、複数のルートからアメリカでもですね、海兵隊の縮小が必要だとか様々な声がある、そうした声と連携をしつつ粘り強くやっていくというが私は現実的なアプローチだと思っています。後者については、振興法自体は、私はやはり延長が必要だろうと思っています。中身を大きく変えていく、その変えていく方向は、やはり地元の声、幸い玉城デニー知事とはですね、知事が国会時代に親しい関係にありますので率直な意見聞かせて頂きながら、私としては、自分自身が沖縄担当大臣をやっていた時もそういうふうに申し上げたんですが、沖縄の不利な部分を補うということがどうしても中心になってきたと思うんですが、私はやはり沖縄は地理的に優位さを持っている、その優位さをどう活かしていくのかということが結局、弱点を補って余りあるとこにつながっていくんではないかと思っていますので、そうした視点をもってデニー知事と話をしていければと思っています。 

結党後の人事は?原発政策についてはどうか?

枝野
私は、人事というのは党内の、特に国会議員がつくべき人事ポストって149人しかいない。その149人がそれぞれの持ち味を最大限活かせるような人事をすることが国民有権者との関係の責任だと思っています。その149名のために人事があるんではなくて、そのトータルで149名が最大の力を発揮するような人事をして、国民有権者の負託に応えると、そういう観点で人事を行うこと、そして二度と分離しないために大事なことは、すべての構成員がですね、誰のために政治をしているんだと、それは自分のためではないし、党のためではないし、国民有権者のためにしているんだという意識を共有すること、これが唯一と言っていい大事なポイントだと私は確信をしています。その思いを皆共有していれば、意見の違いを乗り越えられると思っています。原発政策については、綱領に示した通りです。


やはりですね、一人一人国会議員っていうのは、経営者でもあるんですね。自分の事務所を持ち、自分で叩き上げでやってきている。ただ、一方では、組織人であるということが問われるんじゃないかと思います。私は、やはりこの政党という組織の中では、我欲、自分の思いだけで行動するのではなく、常に組織としての最適を追求していくという気持ちを持ってみんながそのミッションに取り組んでいた時んですね、良い政策が生み出され、また、風通しのよい組織になっていくんじゃないかなと思います。原発につきましては、私は、その「原発ゼロ」というスローガンは多くの国民共有のものだと思います。ただ、そのスローガンだけをいつにするかということで取り組むのではなくて、具体的なプロセスを進めていかなきゃいけない。ですから、省エネ、新エネ、蓄電、やはり私たち野党第一党は、そのある種原子力発電への依存を減らすために、とにかくみんなで一生懸命新しいエネルギー技術の普及促進を図っていくその最大勢力なんだと、そういう気持ちで取り組むことでですね、何より将来の原発ゼロというのが現実のものになっていくんだと思います。 

地方をどうしていくのか?


おそらく自民党で声高に言われてるということは、できてないからだと思います。私たちは、そもそも地域主権、分権社会、野党の方がむしろそれを言ってきたし、何より国と地方は対等である、こういう姿勢を強くあの民主党政権の時に打ち出しをしたわけです。しかし、この国と地方の対話もですね、また上下関係に戻ってしまっている。やはり今回のコロナでもよくよく分かったんですが、国一律の政策では国民住民を満足させられないということです。地域多様な感染状況、そして多様な地域社会のあり方、そういう中で施作をそれぞれ打つのは知事であり首長である。やはりその皆さんが自由に使える予算、権限がなければいけないと思いますので、これからも引き続きですね、そういった分権を強力に行っていく、そしてまた、テレワークを始め、これから都市に住まなくてもよい、むしろ都市に住むよりも地域に住んでいた方がよいというそんな時代が来ている。それを後押しする、特に若い世代の地域移住を後押しする、そういう政策を展開していきたいと思います。

枝野
私も、政権の中枢で7年8ヶ月やってこられた方が今更掲げて、できなかったことをなぜできるのか不思議で仕方がありません。その上で、一括交付金などで自治体が地域の需要に合わせて自由に使えるお金を増やすというのが、一つ目の柱。二つ目の柱は、やはり地域は一次産業が基軸になる地域がほとんどですから、やはり先ほどの戸別所得補償制度などの多面的機能をしっかりと強化するという形で一次産業が成り立つ、一次産業で生活していくことができるという地域にしていかなきゃならない。そして、三つ目は実はですね、ベーシックサービスを充実させる、これは地方に職場をつくる大きな役割を果たすと思っています。高齢化率やはり地方にいくほど多いです。それに対応できる、安心できる介護や、あるいは、医療を提供していく、あるいは、過疎化が進んで若い人たちがいない、そうしたところで、例えば冬になると豪雪地域は雪下ろしができない、雪かきができない、こうしたことでベーシックな暮らしができない、そうした地域があります。それをしっかりと公的にそのサービスを担う、そこに仕事が生まれる、いうような形でですね、実は地域が過疎化が進んでいけばいくほど、公が支えなければならないベーシックなサービスが増えていく、そこをしっかりと公的にお金をつけて雇用の場にしていくということがないと、どんどん寂れていくわけで、そうした仕事、ベーシックサービスにお金を注いでいくということは、実は何よりもの私は地方の活性化策だと思っています。

地方組織をどうしていくのか?

枝野
合流新党に参加される方と参加されない方に別れるのは、まさにそれぞれのご判断があるので、新しい党を担おうという立場からあまり申し上げられない話かなと思っています。むしろ気をつけなければならないのは、新しい党に加わろうという判断をしていただいた皆さんが地域によっては様々な事情経緯がありますので、どうやって融合していくのかということがやはり新しい政党の執行部として留意しなければならないことだろうと思っています。強引に一つの党になったんだから一つの組織でやれというのも、私は現場に様々なハレーションを呼ぶと思いますし、かといって経緯があるからいつまでも事実上別れた地方組織でいいですよというのも無責任であると思いますので、そこは地域の事情をきめ細かく伺いながらですね、できるだけ早く実質的に地方の組織が一体化できるようにやっていきたいと思います。


私は、政権の中にもですね、地域組織の融合について特別な支援をするという話をさせて頂いています。やはりその地域組織もですね、改めてお互い顔を合わせて共に語り合い、そして結束をしていく場というものが必要ですから、これ予算も必要になってまいります。まずはこれをやっていくということ。そして、今迷っていたりですね、思いを今非常に巡らせている仲間たちもたくさんいます。一つは、この合流新党は、地方議員、自治体議員の皆さんを大事にします。党中央の会議にもその皆さんの声を必ず入れていきたいと思います。そして、さらに言えば、各地域地域がですね、党所属議員の皆さんと、そして無所属だけども思いを同じくする皆さんの勉強会、地方自治に関する勉強会、そういったものもですね、各都道府県ごとに作って、広く交流を進めながら、いずれさらに大きな一つの塊になっていくということを目指していきたいと思います。

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最後に一言


私は、現在46歳。枝野候補に比べれば、10歳若い年齢ですが、その枝野候補は、10年前官房長官をされていたわけであります。もう前線でこの政府を担っておられた。ですから、私も46歳決して若い若いというそういう年代ではないと思います。責任をもって、この当選7回、そして議員活動17年のこの蓄積を最大限、我が党のために、そして何より国民のために活かしていきたいと思います。今こそやはり野党がどう政策を構築するか、政権構想を打ち出すのかが問われていると思います。与党に対する追求ありきではなく、それがなかった時に野党として国民に届けるメッセージが何なのか、これを最後まで突き詰めて皆様に全国の皆様にお届けをする、その役割の先頭になって皆様と共に歩んでいきたいと思います。

枝野
特に新型コロナウイルス感染症の下で、頑張ってやってきたご商売を辞めざるをえなくなった方、あるいは、進学したんだけれども学費、生活費に困ってらっしゃる方、頼りにしていた介護などのサービスも先が感染症対策ということで期待するサービスが受けられなくなっているという方、もう本当に多くの皆さんの目の前のリアルな暮らしが壊れています。こんな日本にしてしまったのは、この7年8ヶ月、野党がしっかりとした役割と責任を果たすことができず、長期政権を許してしまったからだと、強い責任を感じています。だから、必ずこの政治の流れを変えなければならない。一人一人のリアルな生活にしっかりと向かい合う、そしてリアリズムをもって今の政権としたたかに闘う、そして政権を取っていく、その先頭に私は立たせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いを致します。



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立憲民主党代表。 埼玉県第5区(さいたま市西区・北区・大宮区・中央区・見沼区の一部)の衆議院議員、枝野幸男の公式noteです。スタッフも更新します。
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