自民党の選挙の顔となる条件とは

菅政権の総括

9月29日に、自民党総裁選挙の投開票があります。菅総理も含め、数名の候補者が名乗りを上げています。各人それぞれの政策はありますが、自民党内の意見をまとめると、菅総理では選挙の顔にならないということ。選挙に勝てないと言われているのです。

菅政権誕生から、これまでの国政選挙

2021年4月　参議院広島選挙区　再選挙
2021年4月　参議院長野選挙区　補欠選挙
2021年4月　衆議院北海道2区　補欠選挙

3選挙ありましたが、すべて野党候補に敗北しています。こうした中で、2021年8月22日に行われた横浜市長選挙において、またもや与党候補が敗北となったのです。

横浜市は菅総理の選挙地盤であり、地元で選挙で勝てないのに全国で勝てるのかという話になるでしょう。

保守岩盤層

保守岩盤層と呼ばれる有権者が、全体の30％いるといわれています。自民党の最も有力な支持層のことです。

・憲法改正に賛成
・集団的自衛権を行使できるようにした、安全保障関連法案の支持
・原子力発電所の支持
・選択的夫婦別姓に反対
・靖国神社公式参拝に賛成
・共謀罪の支持
・皇室男系維持に賛成

第二次安倍政権が7年8ヶ月という長期政権を維持できたのは、この岩盤保守層の支持が厚かったから。その間の国政選挙では、連戦連勝となったのです。

この保守岩盤層のことを分かっていながら、何故こうした政策を全面に出す自民党国会議員が少ないのか。

それはマスコミを含めた、知識人といわれる左派からの猛バッシングにさらされるからです。毎年夏に報道される、靖国神社への参拝に関する報道が代表例です。参拝する国会議員は、マスコミの格好のターゲットになります。野党議員で、参拝する人は皆無ではないでしょうか。

安倍政権も、マスコミの批判がすさまじかったですよね。モリカケやら、サクラなど連日報道されてましたよね。この保守岩盤層の支持を得るということは、それだけの批判にさらされる覚悟が必要ということです。

誰が総理として適任なのか

政治家は、政策が一番と言われます。確かにその通り。しかし政治家としての結果は、選挙に強いこと。それに尽きます。

第二次安倍政権が7年8ケ月続き、総理を退陣して今なお政界に隠然たる力があります。総理在任中の国政選挙において、連戦連勝したからに違いありません。

どのような人物が総理として適任なのか？と問われれば、靖国神社に参拝したことがある人、まかつ総理在任中にも参拝する人でしょう。

前述したように、マスコミや諸外国（中国・韓国）からの猛烈なバッシングを受けることでしょう。覚悟してできるのか、その心意気がある人物が総理としての有資格者となるでしょう。

2021年9月29日に行われる自民党総裁選において、新しい総理・総裁が選出されます。靖国神社に参拝したことがない、また総理在任中も参拝しないであろう人物が選出されたとしましょう。岩盤保守層の支持は薄くなり、10月に行われる総選挙は乗り切ったとしても、その政権基盤はぜい弱となる可能性は極めて高くなります。