都道府県による電子処方箋導入補助/助成金まとめ
（2024/9/16時点の情報です 随時更新予定）
一部の都道府県では、第四次医療費適正化計画において電子処方箋制度を活用して医薬品の重複投与を削減するため、医療機関・薬局の電子処方箋対応改修（リフィル処方箋等の追加機能も含む。）にかかる費用の一部助成を行います。
この補助金・助成金を受けると元からある国からの補助金と合わせて、電子処方箋対応改修費用の最大1/2（病院・大手チェーン薬局）、3/4（診療所・薬局（大手チェーン除く））が補助されます。
※それぞれ上限があります。
以下、各都道府県の実施状況です。
〇実施・実施予定・予算計上、△意向調査実施、‐情報なし
１．北海道（〇）
道では、電子処方箋管理サービス及び新機能（※）に関し、国の医療情報化支援基金（ＩＣＴ基金）による補助制度に加えて、道の補助制度の実施を検討しています。
電子処方箋管理サービスの導入に関する意向調査について - 保健福祉部地域医療推進局医務薬務課 (hokkaido.lg.jp)
第3回補正予算
PowerPoint プレゼンテーション (hokkaido.lg.jp)
２．青森県（〇）
本県も、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施予定としています。
令和6年度青森県電子処方箋の活用・普及の促進事業費補助金 - 青森県庁ホームページ (aomori.lg.jp)
３．岩手県（-）
（情報なし）
４．宮城県（△）
2.1 導入補助金の拡充
○ 令和５年12月以降、①令和５年12月に実装した追加機能※の補助（補助上限の引上げ）、②都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施。
○ ②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中。
001302116.pdf (mhlw.go.jp)
５．秋田県（〇）
本県では、県民がより質の高い医療サービスを効率的に受けることができるよう、電子処方箋の普及促進を図るため、医療機関及び薬局に対し電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部に対して助成することとしました。
電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
６．山形県（〇）
本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、支払基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
山形県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）について | 山形県 (pref.yamagata.jp)
７．福島県（〇）
令和5年1月に運用を開始した電子処方箋管理サービスの普及・活用促進を図るため、福島県では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の実施する医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）に上乗せして、医療機関が行う電子処方箋の導入に係る経費に対し、追加の補助支援を実施する予定です。
福島県電子処方箋の活用・普及促進事業補助金について - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)
８．茨城県（-）
（情報なし）
９．栃木県（△）
2.1 導入補助金の拡充
○ 令和５年12月以降、①令和５年12月に実装した追加機能※の補助（補助上限の引上げ）、②都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施。
○ ②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中。
001302116.pdf (mhlw.go.jp)
10．群馬県（〇）
群馬県では、電子処方箋管理サービスを導入した医療機関/薬局に対し、国の補助金に上乗せしてその導入費用を助成することで、電子処方箋の活用・普及を進めてまいります。
病院・診療所における電子処方箋活用・普及促進事業 - 群馬県ホームページ(医務課) (pref.gunma.jp)
薬局における電子処方箋の活用・普及促進事業 - 群馬県ホームページ(薬務課) (pref.gunma.jp)
11．埼玉県（〇）
電子処方箋の導入については、国において社会保険診療報酬支払基金による補助金を設けるなど、活用・普及の促進を図っているところです。本県としても、電子処方箋を導入する施設を更に支援するため、同基金による補助金の上乗せ補助を行う事業を実施します。
令和6年度電子処方箋活用・普及促進事業費補助金 - 埼玉県 (saitama.lg.jp)
12．千葉県（〇）
県では、国の補助事業【医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の医療機関及び薬局を対象とした電子処方箋の活用・普及の促進に関する事業を実施いたします。
千葉県医療提供体制推進事業費補助金（電子処方箋の活用・普及の促進事業）について／千葉県 (chiba.lg.jp)
13．東京都（〇）
東京都では、電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関/薬局に対し、導入に要する費用を補助します
医療機関における電子処方箋の活用・普及の促進事業 東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)
薬局における電子処方箋の活用・普及の促進事業 東京都保健医療局 (tokyo.lg.jp)
14．神奈川県（〇）
神奈川県では、電子処方箋の新規導入及び電子処方箋の新たな機能を導入した医療機関・薬局に対し、導入に要する費用を補助する事業を始めます。
電子処方箋の活用・普及促進事業について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)
15．新潟県（‐）
（情報なし）
16．富山県（〇）
本県では、第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成する予定です。
富山県／電子処方箋 (pref.toyama.jp)
17．石川県（△）
国では、「医療 DX 令和ビジョン 2030」や「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」において、電子処方箋の活用・普及を促進することとしており、令和６年度においても令和５年度からの繰越分により補助事業を実施することから、県としても電子処方箋の活用・普及のための補助事業を検討しております。
令和６年度電子処方箋の活用・普及の促進事業に関するアンケートについて（照会）
18．福井県（-）
（情報なし）
19．山梨県（-）
（情報なし）
20．長野県（〇）
電子処方箋普及・活用促進事業補助金（以下「県補助金」という。）の交付事業を実施します。
電子処方箋普及・活用促進事業補助金について／長野県 (nagano.lg.jp)
21．岐阜県（-）
（情報なし）
22．静岡県（〇）
電子処方箋等の導入を行う医療機関等への支援
9月補正予算案の概要（令和6年9月12日） （PDF 1.8MB）
23．愛知県（〇）
電子処方箋及び電子処方箋の新たな機能を導入した保険医療機関及び保険薬局に対し、導入に要する費用を補助します。
令和6年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
24.三重県（〇）
電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、三重県内の医療機関、薬局を対象に、電子処方箋管理サービス導入に係る費用の一部補助を行います。
三重県｜薬事：三重県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金について（ご案内） (mie.lg.jp)
25．滋賀県（△）
2.1 導入補助金の拡充
○ 令和５年12月以降、①令和５年12月に実装した追加機能※の補助（補助上限の引上げ）、②都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施。
○ ②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中。
001302116.pdf (mhlw.go.jp)
26．京都府（‐）
（情報なし）
27．大阪府（〇）
大阪府では、電子処方箋及びその新たな機能を導入した医療機関及び薬局に対し、導入に要する費用の一部を補助しますので、お知らせします。
電子処方箋普及促進事業の実施について／大阪府（おおさかふ）ホームページ [Osaka Prefectural Government]
28．兵庫県（-）
（情報なし）
29．奈良県（△）
2.1 導入補助金の拡充
○ 令和５年12月以降、①令和５年12月に実装した追加機能※の補助（補助上限の引上げ）、②都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施。
○ ②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中。
001302116.pdf (mhlw.go.jp)
30．和歌山県（〇）
本県では、電子処方箋の活用・普及に向けて、県内の医療機関・薬局を対象に、電子処方箋に関する導入費用の一部を助成する予定です。
電子処方箋の活用・普及促進事業（導入費用の助成） | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)
31．鳥取県（-）
（情報なし）
32．島根県（-）
（情報なし）
33．岡山県（△）
2.1 導入補助金の拡充
○ 令和５年12月以降、①令和５年12月に実装した追加機能※の補助（補助上限の引上げ）、②都道府県による追加導入費用の助成（補助率の引上げ）を実施。
○ ②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が実施を積極的に検討中。
001302116.pdf (mhlw.go.jp)
34．広島県（〇）
医療機関及び薬局の電子処方箋の活用・普及を促進するため、本県では電子処方箋管理サービスのシステム導入額に応じた補助を実施します。
広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金 | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
35．山口県（〇）
県が第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関/薬局を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入に要した費用の一部」を助成します。
電子処方箋の活用・普及促進事業助成金 - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
電子処方箋の活用・普及促進事業助成金（薬局） - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
36．徳島県（‐）
（情報なし）
37．香川県（-）
（情報なし）
38．愛媛県（-）
（情報なし）
39．高知県（-）
（情報なし）
40．福岡県（〇）
本県では、電子処方箋の活用・普及の促進を図るため、電子処方箋管理サービスの導入に向けた県内の保険医療機関、保険薬局のシステム整備に係る費用の負担に対して補助金を交付することとしました。
福岡県電子処方箋導入促進費補助金について - 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
41．佐賀県（‐）
（情報なし）
42．長崎県（‐）
（情報なし）
43．熊本県（〇）
熊本県では、国の補助事業【令和6年度（令和5年度からの繰越分）医療提供体制推進事業（電子処方箋の活用・普及の促進事業）】を活用し、県内の保険薬局を対象に、電子処方箋の導入等に対する費用の一部補助事業を実施します。
薬局における電子処方箋活用・普及促進事業の実施について - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)
44．大分県（‐）
（情報なし）
45．宮崎県（‐）
（情報なし）
46．鹿児島県（‐）
（情報なし）
47．沖縄県（‐）
（情報なし）