見出し画像

結局、DXってなに?

こんにちは。高瀬です。株式会社ハートラスという会社で取締役CSMOとして経営、戦略策定、事業全体を管掌しています。
主に手掛けているのは「インハウス支援」です。前回のエントリーに引き続き、今回は今更感はありますがDXってなんだろう、というシンプルな問いに対して考察してみます。

書籍やウェビナー等でDXに対して様々な角度で論じられています。それらを私が「なるほど!」と思ったことや、共通して語られている文脈などを踏まえて書いてみました。

DXの定義

そもそもDXとは何なのか。その定義から書いていきたいと思います。

DXは「Digital Transformation」の略語として使われています。「X」が入っていないよ、という方もいるかと思いますが、「Trans」を「X」と省略する英語圏の慣習が反映されているとのこと。「Digital X formation=DX」ってことですね。

始まりは2004年。スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱されました。それは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念だった模様です。

Wikipediaには以下のように記載されています。

Wikipedia:デジタルトランスフォーメーション
「英: Digital transformation; DX」とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。

そしてDXといっても、その前段階と言いますか、内訳のようなものが2つあります。

・Digitization(デジタイゼーション)
・Digitalization(デジタライゼーション)

言い方も似ているし横文字だし、ややこしい。。
ざっくりいうとこのような内容となります。

・Digitization(デジタイゼーション)
デジタル技術を用いてビジネスプロセスを変革し、効率化やコスト削減、付加価値を向上させること。
非デジタルなものをデジタル化すること。
例:本→電子書籍、アナログ放送→デジタル放送
・Digitalization(デジタライゼーション)
デジタル技術を用いてビジネスモデルを変革し、新たな利益や価値を生み出す機会を創出すること。
例:音楽ダウンロード→ストリーミング、物販→サブスクリプション

デジタイゼーションはデジタル化による効率化、コスト削減、付加価値向上。
デジタライゼーションは既存ビジネスに新たな価値と直接的な収益増加。

となります。

そして、上記2つの先(もしくは内包している)に「DX」がある、という構図です。DXの定義は記載していますが、言い換えるとこのようなものになるでしょうか。

・Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)
デジタル技術を用いて、新たな製品やサービス、ビジネスモデルをつくり、新たな価値を提供すること(もしくは、新たな競争優位性を創出すること)

図にするとこんな感じです。

画像1

ちなみに弊社が属しているホールディングスの過去のIRではデジタルシフトというコンセプト、総称を元に整理されています。

画像2

※デジタルホールディングス:2020年12月期第1四半期決算説明書より

経済産業省はこう纏めている

実は一昨年(2018年12月)に、経済産業省がDXについて取り纏めています。その名も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(通称:DX推進ガイドライン)」です。

ガイドライン!!!
これを読めばバッチリな内容に違いない。

なぜ経済産業省がDXのガイドラインを取り纏めたのか。背景としては以下があるようです。

・あらゆる産業で、新たな技術を活用し、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場
・結果的に、様々なゲームチェンジが起きている
・既存企業は、その脅威に向き合うべく、競争力維持・強化のためにDX推進が必須となっている
・一方で、各企業、中々DX推進はされているものの、実際のビジネス変革までは至っていないケースが多い

ということで、まずは指針となるガイドラインを作ろう!ということが主な背景とのこと。

※ちなみに、ガイドラインを読み込んでいくと「ITシステムの構築・導入」という言葉を幾つか見かけます。システムありき、という印象ではあるのですが、個人的にはシステムの構築・導入はいち手段でしかない、ということを留意しなければならないな、と感じました

そのうえで、DX推進にあたって経営者が押さえるべき事項の明確化、取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できることを目的としてガイドラインを策定されたそうです。

そう。既に、そもそもDXが経営アジェンダとなる前提でガイドラインが策定されている!
昨今、数多くのセミナーやイベントでDX推進に大切なのはトップのコミットメント!等、多数の意見が飛び交っていますが、それらを前提としたガイドラインが既にあるわけです。

世の中の経営者がこのガイドラインを読み込んだうえで、自社のビジネス変革に取り組めば、今以上にDXが推進されると思わせられる内容。。

ということで、同ガイドラインはDXの定義をこう記しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

うん。具体的で明確ですね。分かりやすい。
そして、全体のサマリとして以下のようにまとめられていました。

画像3

※参照:経済産業省「DX推進ガイドライン」より

なんですか。もう、めちゃくちゃ分かりやすく整理されている。。。

「経営者が押さるべき項目」「取締役会・株主にとってのチェック項目」という前提があるだけに、一つ一つ、自社のビジネス変革の取り組みに当てはめてみると良い内容となっています。

ちなみに、このガイドラインは2017年5月に策定された「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス(価値協創ガイダンス)」における基本的な考え方にも沿っているらしく、DX推進に当たっては、この価値協創ガイダンスとセットで参照しながら取り組むことを期待している、とのこと。

※価値協創ガイダンスとは、企業(企業経営者)が自社の経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引であり、投資家が中長期的な観点から企業を評価するための手引

「2025年の崖」というものがあるらしい

もう一つ、ピックアップしたいと思います。それは「2025年の崖」と呼ばれるものです。

何とも危なっかしい言葉。一体これは、なんなのか。

DXを推進するにあたって、そもそも「現状どうなっているのか」という今を知ることが大変重要となります。

そのために、DX推進における「見える化」指標と診断スキームの構築について、提言する必要が出てきました。そこで同じく経済産業省は2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」と題して、レポートを作成し、公開しています。

※ちなみに、レポート名にもある通り、ITシステムに関連する情報が主となっています

あくまでレポート上の話ですし、実際にどうなるかは不明ですが、結構、衝撃的な内容が書かれています。

・既存システムは事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用が難しいケースが多数
・過剰なカスタマイズがされており、複雑化・ブラックボックス化している
・保守・運用のためのコストが大きい(システムの維持管理費の高額化)
・人材不足に伴い、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブル、データ消失リスクの高まり

これらが影響し、DX推進が遅れる、もしくは実現できない大きな障壁になっている。結果的に2025年以降、最大12兆円/年(現在の3倍)の経済損失が生じる可能性がある、という内容です。

、、、経済損失が12兆円/年!

具体的にイメージが沸くかどうかは置いておいて、莫大な金額であることは明白ですね。これが俗にいう「2025年の崖」と呼ばれる内容です。

嘆いていてもしようがないということで、レポート内には「DX実現シナリオ」「対応策」が記載されています。勿論、これを眺めていても何も始まりません。当たり前に各社のコンディションに合わせて、適切なアプローチをすることが前提となります。

弊社もそうですし、グループ全体でも取り組まないとならないことだらけだな、と自戒も含めて改めて読みつつ、リアクションに繋げてみようと思いました。。

あくまで「デジタルの活用」である

と、これまで書いてみて思う事。

1. あくまでビジネスのトランスフォーメーションであること
2. あくまでデジタルを活用するのであって、デジタル前提ではないこと
3. 結局は「人」であること

以下に整理します。

1. あくまでビジネスのトランスフォーメーションであること
デジタルトランスフォーメーションではなく、ビジネスデジタルトランスフォーメーションなんだな、ということ。これは、先日WACULさんのウェビナーに参加させていただいたとき、セッション内でコメントがあったことです。まさにその通りだなあと痛感しました。

そもそもGAFAを筆頭とした大手プラットフォーマーがデジタルの力を使いつつ、既存ビジネスを壊しているわけです。その脅威に対抗するために、競争優位を創るためにDXが必要、ということが背景にあることが起因します。

そのためには自らのビジネスモデル、既成の概念、等も壊さないといけない。DXの本質は自らを壊すことでもある。結果的に価値を提供する相手が、より便利に、より生活が豊かになることを忘れてはならない。

つまり、外部環境に目を向け、競争優位や差別化を創りながらも、内部環境を変革させる。まさにビジネスのトランスフォーメーション。その前提には顧客への価値の最大化が前提であり、それを忘れては、ただの独りよがりになってします。

2. あくまでデジタルを活用するのであって、デジタル前提ではないこと
何でもかんでもデジタル化すれば良いということではない。デジタルを使ってより便利に、より豊かにすればよい。これも、先日参加させてもらったウェビナーでアダストリアのたなじゅん(田中順一氏)がコメントしていことが印象的だった。

アダストリアでは、店舗の販売員の皆様が強烈に活躍している。お客様との接点として非デジタルの場が物凄く重要。ただ、その接点でECという別接点とのシナジーが生まれている。(並行して販売員の方々も自らコーディネート例などをデジタル上で発信しまくっている)
かつ、全社としては店舗、ECという垣根は特に考えておらず「お客様にブランドを、より好きになっていただく」ことだけが物事の起点となっている、と。

デジタルを活用しながらも、旧来のやり方とは異なるアプローチで「お客様視点で価値を最大化」している。私が広告・マーケ業界に身を置いているがゆえに、バリューチェーンの中でもセールス(もしくはその後)寄りの例を挙げてしまっていますが、まさに、という内容だと思いました。

3. 結局は「人」であること
元も子もない話かもしれない話ですが、これまで書いたことの全ては、取り組む側の「人が全て」だと思うわけです。

経営者、実行者いずれも当事者である方々次第でDXが推進されるか否か、成果が生まれるか否かが決まる。仕組みやシステム、データ等が整っても何も推進されないし、何も生まない。

一人で全てを成すことは不可能な世界のため、一概には言えないけども、(ある意味、破天荒に)慣性の法則を無視し、自らを破壊できる「ぶっ飛んだスタンス」を持てていないとDXは推進されないと強く感じます。もちろん、よりスムーズに物事を進めるための立ち回りや、調整力も必要でしょう。ただ、根底にはそういった「突破力」とでも言いましょうか。そういった人が推進者、もしくは推進するチームの中核にいなければ、どこかで取り組みがとん挫するでしょう。

そして、そういった破天荒な人を守るため、前に進むための道を整えることが、DXを実現する会社の経営者の役割の一つなのだとも感じました。

弊社が取り組んでいるインハウス支援は果たしてクライアントのDXに寄与しているのか。広告・マーケ領域のデジタイズやデジタライゼーションを推進するための「土台作り」に確実に寄与出来ていると確信しています。

より緻密にソリューションを設計し、ストーリーを練り、今以上に提供価値を高めていきたいなと、改めて思った次第でした。

さいごに

いかがでしたでしょうか。表面的ではありますが、可能な限り分かりやすく纏めてみました。皆様にとって、何かしらの参考となれば幸いです。

長文にも関わらず、最後までお読みいただき有難うございました。

ありがとうございます!引き続き宜しくお願い致します!
27
1979年生まれ。株式会社ハートラスのCSMOとしてデジタル化する企業の広告/マーケティング活動のインハウス支援を推進中。広告主、広告代理店を経て現職へ。経営、ビジネス等、気ままに書いてます。 https://www.facebook.com/daisuke.takase.568