地域おこしシニア協力隊が必要

【地域おこし協力隊】
地域おこし協力隊といえば、全国各地の地域を活性化するべく様々な方が各地で毎日精力的に活動している
歴史としても10年以上の歴史がある
いろいろな地方の活動内容をみていると若い人が多いように思う
今の若い人は社会貢献をしたい、ソーシャルに活動したい、人の役に立ちたいという人が多いのかとも思うし、自分の住んでいる町や素敵な場所があるので、そこの場所にとどまって活動したいという熱意があるのだと思う

その一方、採用担当が役場職員なので自分より年下を選びがち?
と思ってしまう場合もある
いろいろなお願いをするにしても、年上だと頼みづらいとか、おじさん・おばさんだと動きが悪い上に口だけは達者で面倒くさいと考えているのでは無いだろうか
なので応募者が複数いると、若手が採用されやすくなっていないだろうか
そのため、せっかく採用されても1年で辞めてしまったり、任期満了とともに別の場所に移住したりしてしまう

また、採用条件を見てみると
・55歳以下の年齢制限がある場合が多い
・現在3大都市圏に在住していて移住することなど居住制限がある場合が多い
など、やる気とは関係のないところで制限がかかってしまう。

【提言】
60歳から5年〜10年程度の期間で地域おこしシニア協力隊として地方自治体が定年退職者を再雇用する

企業の雇用延長はやめる。60歳で定年とする。
60歳になった時点で再就職する仕組みを作る。その時に天下りや関連会社、取引先などへの再就職は原則禁止する。
ソーシャル活動する60歳以上を税金や給与面で優遇する

大企業を中心に60歳定年制が見直しされ、62歳まで、65歳まで、70歳まで再雇用という流れが出来つつある。しかし、大企業の問題点は、バリバリ活躍している人ほど再雇用での年収と自分の希望する年収があわずに外に出て再就職するか起業する人が多いということ。そうすると当然会社にしがみつくのは、若手から見て仕事も出来ない老害ばかりになってしまうということ。そしてこの老害が若手の離職の原因になり、ますます高齢化して活力が無くなっていくということ。高度成長期に元気だったが、今現在元気の無い大手企業は高度成長の終わりからバブル期に入社した人たちがしがみついているからだとも思います。

【メリット】

地域にとってのメリットは、会社員時代に培ったノウハウ、人脈などがある
実は年功序列の会社じゃない限り年下の部下に抵抗がある人は少ない

社会の繋がりの重要性がわかる、若いうちから会社だけではなく外に意識を向けることができる。
今の会社員、特に男性の会社員は社内という閉じられた組織の中で多くの時間を過ごすため外との接点が少ない。そのため、退職後に行き場がなくなり図書館に一日いたり、ショッピングモールで時間を潰したり、朝からパチンコということが起こる。「いや、俺はゴルフの趣味があるし」という方も多いかもしれませんが、退職後にそんなに頻繁にゴルフに通えるほど裕福でしょうか、また一緒に行くメンバーもいるでしょうか。
いろいろな会合に参加するたびに、女性の方ははすぐに仲良く話をしていますが、おじさんは席に座って腕組み、じっと待ってます。ところが自己紹介が始まると自分の過去の栄光を延々と語り始めます。どれだけすごい会社員だったか、俺があそこの店を立ち直らせてた、伝説のバイヤーと言われていたなどなど、関係有る無しに関わらず自慢話が始まります。あんたが大将、です。
そんな社会性の無いおじさんから脱却するためにも、雇用延長して老害と言われる人を減らすためにも、一度定年を迎えたら社会のために働く活動を増やすのが良いかと思います。

今までの蓄えもあるので、給料もそんなにたくさん払わなくても良いと思うし。