【2021年最新】事業者向け「キャッシュレス決済」種類・特徴・メリット・デメリット・おすすめ5選・災害対策まで徹底比較
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【2021年最新】事業者向け「キャッシュレス決済」種類・特徴・メリット・デメリット・おすすめ5選・災害対策まで徹底比較

キャッシュレス元年と呼ばれた2019年から早や2年。

コロナショックによるキャッシュレス推進も重なり、日本における店舗の約半数がキャッシュレス決済を導入したと回答しています。(電通キャッシュレスプロジェクト、2020年12月の調査)

とはいえ店舗側に手数料負担がかかるキャッシュレスは、事業者側にとってメリットばかりともいえず、導入に消極的な店舗様も多いのではないでしょうか?

「どのキャッシュレス決済がいいのか、種類が多すぎてわからない」

「まだ導入していないけれど、安くて簡単にできるキャッシュレス決済の方法を比較検討したい」

「災害時の対応が心配」

そのような事業者様のお悩みにすべて答える記事を、デジプレplus編集部ではお届けします。

これさえ読めばキャッシュレス決済がわかる記事、2021年最新版です。

(※本記事の情報は2021年5月12日現在のものです。詳細は各社公式サイトをご参照ください)

【2021年最新版】キャッシュレス方法の特徴まとめ

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キャッシュレス決済を比較するにあたり、各キャッシュレス決済方法についての概要をまとめることにします。

それぞれ歴史や普及率、決済方法など特徴をまとめました。

導入や活用にあたって重要になる鍵がその中に見えてきます。

この章をぜひお読みになって、貴店舗でどのキャッシュレス決済を活かしていくかの参考になさってください。

①クレジットカード

クレジットカードの初出は1950年代と、最も古典的なキャッシュレス決済の方法です。

成人の間での普及率も86.6%と高いのが特徴。
クレジットカードブランドによって支払いの与信がなされており、1ヶ月ごとの締日で計算した月々の利用ぶんを、所定の日にまとめて銀行引き落としで支払います。

クレジットカードブランドはJCB、MasterCard、VISAの御三家が有名ですね。

これらクレジットカードブランドを冠した支払い方法に、プリペイドカード、デビットカードといったものもあります。
プリペイドカードやデビットカードは仕組み上、事前に設定された金額しか使えない(プリペイドはチャージ式、デビットカードは銀行口座からの即時引き落とし)というメリットがあり、節約家や若年層のあいだで人気です。

今回は決済ルートの関係から、クレジットカードブランドで行われる決済をまとめて「クレジットカード」とくくります。
②交通系電子マネー

端末にタッチして支払いを行う電子マネーが普及したのは、2001年にJRの交通系ICカードSuicaが爆発的に広まったことがきっかけです。

プリペイド式電子マネーの中でも代表格は、Suicaや PASMOをはじめとした交通系電子マネー。
上限額は2万円となっていますが、小売店だけでなくバスや電車、タクシー

でも使うことができて汎用性が高いのが特徴です。
普及率は楽天カードに次いで2位(36%)と、さすが電子マネーの元祖といったところでしょうか。

対応端末のスマートフォンにアプリをインストールして利用する、モバイルSuicaやモバイルPASMOもありますが、この記事では決済ルート「交通系ICカード」で決済されるものは交通系電子マネーでまとめますね。

なお、交通系ICカードははやかけん、ICOCAなど全国に10種類存在しますが、決済ルートはすべて「交通系ICカード」で統一されています。
③小売系電子マネー

交通系電子マネーの誕生から約6年後の2007年、セブンイレブン系のnanaco、イオン系のWAONが生まれました。

小売系電子マネーは、交通系電子マネーとは決済ルートが違います。
そのためよく店舗で「電子マネーで」とだけ言ったお客様に店員が「どちらの電子マネーですか?」と質問する場面が発生しているのを、見たことがあるのではないでしょうか。

小売系電子マネーは多くがプリペイド式(前払い、チャージ式)ですが、中でもiDなどはポストペイ(後払い式)と呼ばれ、ほとんどクレジットカードと同じ使い方になります。

ちなみに日本初の電子マネーの誕生は1996年。
交通系電子マネーも小売系電子マネーもこの1996年に生まれた「Felica」というタッチ式決済のシステムを流用しているんです。
④バーコード決済(スマホ決済)

バーコード決済の支払い方法は主に以下の2つの方法があります

・店舗側がお客様のバーコードを読み取る
・お客様が店舗の指定QRコードを読み取る
店舗が導入時にとるアクションが少なく、初期費用も少額ですむことから、キャッシュレス決済の新規導入において注目される存在です。

一方で各社がいっせいに開始したスマホ決済はまさに百花繚乱、どれを導入すればいいのかわからないのが現状ではないでしょうか?

さらにはPayPayがLINE Payを統合するというニュースが2021年3月に衝撃を与えました。

今後もスマホ決済は統廃合を重ねていくことが予想されますが、消費者自身もどれを使えばいいか迷っているのが現状である今、どのスマホ決済を導入するかは事業者にとって悩ましい問題です。

実際に消費者はどう使い分けている?

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これから自店舗でキャッシュレス決済を導入する、あるいは見直すという方が気になるのが「実際にお客様はどうキャッシュレスを使い分けているのだろう?」というポイントではないでしょうか。

自店舗ですでにキャッシュレス決済を導入している事業者様も、そうでない事業者様も、データと各キャッシュレス決済の特徴で「使い分け問題」を紐解いていきましょう。

クレジットカード所持率は86.6%
なんと86.6%もの日本人がクレジットカードを所持しているということをご存知でしたか?
キャッシュレス決済の方法で堂々の第1位となっており、もはやクレジットカードがあることが成人の証という風潮になっているのではないでしょうか。

インフラの一部になっていると言ってよいクレジットカードは、公共料金の支払いから通信販売、スーパーやドラッグストアなど生活のほとんどで使えます。

スマホ決済も最終的にクレジットカード引き落としに紐付けされているものが多いことから、「ふだんはスマホ決済。だからクレカは持ち歩かないけれど、契約・所有はしている」という人もいるようです。

日本で成人消費者を取りこもうとするならクレジットカード決済の導入は前向きに検討したいところです。
電子マネーを導入するのに注意が必要な店舗

高額決済が行われることが多い店舗(たとえばカーディーラー、住宅展示場など)で導入のうまみがないのが、電子マネーです。

電子マネーの上限額は最高5万円に設定されていることが多く、交通系電子マネーでは2万円が上限です。

電子マネーは何万円もする高額のお買い物の決済には向いていませんので、自店舗への導入の際に判断基準の1つにすると良いでしょう。

一方で客単価が少額の飲食店、小売店などでは「通勤通学のついで」「管理しやすい」などの理由で電子マネーを活用する消費者が多いのも事実です。

さらにはファミリー層、子ども向け店舗でも電子マネーは強みを発揮します。

プリペイド式電子マネー所持には年齢の縛りがありません。

そのため子どものキャッシュレス教育のファーストチョイスとして、電子マネーが選ばれる傾向にあるのです。

コンビニで、自分のお小遣いをチャージしたSuicaで決済する小学生を筆者も見かけたことがあります。

子ども・ファミリー層が利用する店舗は、今後10年を見据えたマネー教育の場となるためにも、電子マネー決済導入を検討することをおすすめします。
いまだにどれがいいのかわからないスマホ決済、選び方は…

キャッシュレス元年からさして歳月が経過していない2021年現在、日本には大手だけで7種類ものスマホ決済が存在します。

どのスマホ決済を導入するかで悩む店長様も多いのではないでしょうか?

ここで、事業者が注意したい3つのポイントを挙げましょう。

1.本部(フランチャイザー)の意向
2.周辺の他店舗であつかっているスマホ決済
3.想定顧客層が実際に使用するかどうか

さて、1.は言わずもがな大人の事情ですが、本部は提携先やブランディングの観点から大局的に、キャッシュレス決済の提携先を決定しますので、その判断を尊重するほうが良いでしょう。

2.は地域性です。

「ドラッグストアで楽天ペイを使ったあとに来るお客様が多い」「近所にPayPayを使える店舗が多いため、来店客もPayPayをダウンロードしている可能性が高い」など、ある程度店舗を利用されるお客様を想定して選ぶことも1つの手段になります。

3.に関しては、店舗のブランディングに関わる部分です。

たとえば想定顧客層を「スマホ決済を使いこなす20〜30代若者層」とした場合、クレジットカード読み取り端末は不要で、スマホ決済会社との直接契約だけですむかもしれません。

それが「クール」「現代的」と肯定的にとらえられることもありますが、あくまでも実際のお客様層と想定顧客層のニーズがマッチするかが重要になります。
高齢者のうちスマホ所有率は約8割…高齢層がお得意様の店舗で大切なこと
キャッシュレス導入の壁となるのが、人生のほとんどの時間をアナログと共に歩んできた高齢者層です。

65歳以上の高齢者は現在、全人口の28.7%と日本で最大の市場を形成しており、高齢者顧客への配慮なくして店舗経営は考えられません。

60〜70代の高齢者の決済方法は1位クレジットカード、2位現金、3位デビットカードという統計結果が出ています。

こちらは2020年に三井住友カードが実施したアンケートの結果ですが、80代以上が含まれていないことに注意が必要です。

一方でシニア(60歳以上)のスマホ所有率は77.0%と8割に迫る増加傾向を示しています。

今後スマホ決済を使いこなすシニアが増えてくることが予想されますが、それよりも気になるのがお客様の気持ちです。

慣れ親しんできたものが1つ、また1つと失われていく高齢者層にとって、「今までどおりのやり方でできる」ということは店舗決定の優先順位を上げることになります。

高齢者がお得意様のお店では、現金とキャッシュレスの併用はマストとなってくると考えたほうがお客様に対して親切でしょう。

キャッシュレス決済、導入の決め手はコレだ

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ここまでキャッシュレス決済「どれにするか問題」を見極めるべく、全体を概観してきました。

あらためてキャッシュレス決済の導入メリット、ハードルを確認しましょう。

消費者のあいだでさえキャッシュレス決済方法が一本化されていない以上、実際の顧客ニーズに応えるためには幅広い決済方法をカバーする必要がある店舗様も多いでしょう。

直接契約以外の方法にも、手軽に取り入れられる「決済代行サービス」にも触れていこうと思います。

キャッシュレス決済のメリット
キャッシュレス決済が店舗にもたらすメリットについてここで整理しましょう。

1つ目は「両替や現金管理の負担軽減」です。

店舗には営業時間終了後のレジ締めで、売上金を金庫に運ぶという作業が必要とされてきました。

この作業をキャッシュレス決済の導入でなくす、あるいは減らすことができます。

盗難リスクが減ることはもちろん、営業時間中の釣り銭両替の手間もなくなるのがキャッシュレス決済の魅力です。

2つ目が「コストカット」。

上述の現金管理・保管には最低でも1時間程度の労働が必要です。

完全キャッシュレスが可能になれば、現金管理に費やす時給労働がカットでき、人件費の削減にもつながります。

新規店舗開店の事業者のあいだでは、現金管理にともなう人件費・時間ロス回避のためにキャッシュレスオンリーを選ぶこともあるようです。

3つ目が「○○が使えるお店」(たとえば「d払いが使えるお店」「PayPayが使えるお店」)として、公式サイトのマップに表示されるのです。

これはなかなかあなどることができない集客力を持ちます。

店舗の名前が知られるきっかけになることは確かで、集客力に伸び悩む事業者様はこの点だけでも、キャッシュレス決済導入に一考の価値があるかもしれません。
決済代行サービスは使うべきか?

この中で手数料・初期費用問題を解決するのが「決済代行サービス」です。

決済代行サービスとは、決済代行会社を通すことで複数のキャッシュレス事業者の決済方法を一括して審査申し込み・利用できるサービスです。

たとえばJCB、PayPayなどと個別に契約する手間がなく複数種類のキャッシュレス決済の審査を委託し窓口を一本化することができます。

さらに多くの決済代行サービスでは、初期費用無料でクレジットカード・電子マネー・QRコードの3種類に対応可能な端末を提供しています。

端末選びで悩むことが少なくなるのがメリットです。

後述するエアペイ、STORESなどが代表格となります。

決済代行サービスは「お客様の選択肢を広げる」という意味で、前向きに導入を検討したいサービスです。

【手数料・使いやすさで選ぶ】キャッシュレス決済ランキング

1番優れているどれかを選ぶのではなく、お客様のニーズにどう応えるか。

店舗がどういう形でありたいか。

ブランディングに近い見極めが必要なのが、キャッシュレス決済導入ではないでしょうか。

決済代行サービスを含めたキャッシュレス決済を、手数料と使いやすさで総合的に判断し、ランキング化しました。

1位「Airペイ(エアペイ)」キャッシュレス決済代行で高い評価を誇っています
クレジットカード・電子マネー・スマホ決済の3種類をクリアする決済代行サービスです。

手数料:3.24%〜
初期費用:0円〜(iPhoneもしくはiPadが必要)
振込手数料:無料
その他固定費:無料
iOS端末とアプリでつなぐキャッシュレス決済用端末は、接触・非接触両方の読み取りに対応します。

決済用端末は0円で提供してもらえるほか、入金サイクルが早いのも特徴のエアペイ。

ネットでの口コミ評価も高く、個人事業主や小規模店舗でも愛用者が多いサービスです。手数料も業界最安クラス
2位「PayPay」即日入金で今なら0円〜スタート可能
スマホ決済の王者と言ってもよいPayPay。

クレジットカードに続いて2位のシェアを持ち、還元率の高いキャンペーンを頻繁に打ち出すことでも有名です。

手数料:0円(※2021年9月30日で終了)
初期費用:0円
入金手数料:0円(※PayPay銀行利用で0円。他行ユーザーは1回105円〜)
PayPay導入のメリットはなんといっても、ユーザー数の多さと導入の手軽さです。

2021年10月1日以降に決済システム手数料が有料化すると発表されているので注意が必要ですが、3500万人いるPayPayユーザーを取り込める魅力は捨てがたいと言えます。

入金サイクルが最短即日可能なのも、キャッシュフロー調整で助かるポイントです。

LINE Payを統合するというニュースもあり、今後さらに勢力を増していくと予想される将来性の明るいスマホ決済でしょう。
3位 STORES
STORESもエアペイと同じく、決済代行サービスの代表格です。

手数料:3.24%〜
初期費用:19,800円(端末代。期間限定0円キャンペーンあり)
入金手数料:10万円以上で手数料無料

STORESのメリットは、サービスの範囲が広いことです。

クレジットカード・各社交通系電子マネーでの支払いに対応しているSTORES。

決済代行だけでなく、従業員の勤怠管理や請求書発行など、幅広い業務効率化を実現できます。

店舗全体のDXを推進したい、スマホ決済はなくてもいいからクレジットカードと電子マネーでのキャッシュレス決済を導入したい場合におすすめです。

QRコード決済はWeChat Payにのみ対応しています。
4位「Square」STORESと並ぶ
Squareもエアペイ、STORESと並ぶ決済代行サービスです。

手数料:3.25%〜
初期費用:46,980円(キャッシュレス端末代金)
入金手数料:0円
クレジットカード、交通系電子マネーの支払いに対応しています。

Squareが長けているのは、業務効率化がSquareのシステム上で完結できる点です。

勤怠管理だけでなく顧客管理や在庫管理、さらにPOSレジまでSquareのシステム上で一元管理が可能。

STORESよりも利用可能な機能が多く、幅広いDX化に対応できる仕組みです。

ただし手数料と初期費用の点でSTORESの方が安価に済むため、僅差で4位の順位につけることとしました。

大規模店舗ならばすぐに元が取れる程度ですので、チェーン店や年商の多い店舗におすすめできます。
5位 交通系ICカード
「電子マネーをどれか1つ」と問われたら、筆者は交通系ICカードを推します。

汎用性、加盟店数やユーザー数の多さで群を抜いているためです。

手数料:要問い合わせ(公式サイトに記載なし)
初期費用:要問い合わせ(公式サイトに記載なし)
入金手数料:要問い合わせ(公式サイトに記載なし)
その他:ランニングコスト有り

しかし交通系ICカード1箇所とのみ直接契約をしても、実際の顧客ニーズに応えることは難しいでしょう。

交通系ICカードにプラス、クレジットカードやスマホ決済を使いたい場合は、直接契約ではなく決済代行サービスを活用することをおすすめします。

ただし交通系ICカードは、少額決済を気軽に行えるために最終的に客単価がアップすることが期待できます。

0.2秒で決済が完了するため、業務効率化にもつながるでしょう。

災害時はキャッシュレス決済使えない!?非常時への備えとは

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最後に、店舗側も考えておきたい非常時の備えについてお話しましょう。

「地震などの災害時、キャッシュレス決済が使えなくなったらどうするのか?」

キャッシュレス導入時に事業者側の壁となる、災害時の備えについて解説します。

政府が令和2年に実施した調査報告も踏まえて、キャッシュレス時代の店舗の非常時に対する備えについて考えていきましょう。

停電時にキャッシュレスは使えるのか?
落雷、台風、地震などで停電が発生したらキャッシュレス決済は使えるのでしょうか?

答えは「使えなくなるリスクが高い。そのため備えが必要」です。

通信網が断たれた場合には、自家発電でPOSレジが起動した場合でもキャッシュレス決済を使うことができません。

住人のライフラインとなる小売店は、災害時にそなえて現金決済、また自動車等での自家発電設備などをつねに併用しておく必要があるといえます。

ただし電気さえ通じれば、携帯電話会社の通信網を使ってのスマホ決済が使える可能性があります。

ハンディ端末の普及も画期的です。

今後、災害時のキャッシュレス決済対策についても整備が進んでいくことでしょう。

一方で飲食店やアパレルショップなど、災害時に政府の要請で営業停止になる可能性が高い業種は、そこまで深刻に考える必要がないととらえることもできます。

自店舗が「キャッシュレスが使えない=災害時=休業」となるかどうか、災害時のシミュレーションを一度済ませておくことも重要です。
キャッシュレス決済で災害時のパニックを減らせるか?
キャッシュレス決済最大のメリットでありリスクは「現金を持ち歩かなくていい。財布にない分のお金も使える」点です。

クレジットカードやそれと連携した各種決済を使って、買い占めが加速する可能性もあります。

災害時の買い占めなどのパニックを、キャッシュレスで増大してしまう危険性はないのでしょうか?

日本政府はそれを想定して、令和2年に災害時のキャッシュレス決済運用についてローソンなど小売店、各種クレジットカード会社と連携してシミュレーションや対策立案を行なっています。

その中で小売店では買い占め制限のマニュアルを作成するなど、さまざまな施策を実施しています。

「災害時キャッシュレスステッカー」のある店舗では災害時でもキャッシュレスを安全に使用できる、というのもその1つです。

各店舗の事業者はいざというときも地域に愛される店舗であるために、今後の制度や設備の整備に期待して、アンテナを張る必要がありそうです。

まとめ

キャッシュレス決済について「これさえ読めばキャッシュレスの全体像がわかる」ところまで本記事はまとめ上げました。

手数料などの面で事業者が渋ったとしても、消費者のあいだでキャッシュレス化は止まりません。

いかに消費者の期待に応えるかが、店舗に求められることではないでしょうか。

「直接契約でキャッシュレスを導入していたが、決済代行サービスをこれまで知らなかった」という方も、乗り換え手続きが可能な場合もあるのでぜひ決済代行会社に問い合わせてみてください。

貴店舗の決断・判断の一助にこの記事がなれば幸いです。

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