無意識のうちにブラック化している事業者がいたとして、味方するつもりはない。
外国人技能実習制度をご存知だろうか。かなりの悪評が立ちのぼる制度としての報道が繰り返されているが、果たして事実だろうかと思い観測してみたが、ぼくの調べられる範囲では嘘ではなさそうだ。
また、お涙頂戴劇を報道することによって、何とか場を切り盛りしようとする事業者も出てきていることもあり、何とも言い難い感情に苛まれている。
どうも、おはよう！会えなかった時のために、こんにちは！こんばんは！おやすみなさい！えんどうです。
外国人技能実習制度について
発展途上国などの外国人を一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、OJT (On the Job Training ) を通じて母国では習得困難な技能を習得してもらうという制度である。
本来、この制度は国際貢献と国際協力を意図して創設されたはずだが、随分と悪用されている。さも現代の奴隷制度であるかのような体たらくに成り下がってしまっている。
観測できる範囲で以下のような事柄が発生していることが確認できた。
パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力など
これらが長年にわたって報告されてきていて、厚生労働省が出している数字を見ると愕然とする。
2019年度に9,455事業所のうち6,796事業所(約71.9％) で、2020年度ぶが8124事業場のうち5,752事業場(70.8%) で厚生労働省が監督指導を行ったのにもかかわらず労働基準関係法令違反が確認された事業者の数だ。
まったく改善の兆しすら見えていないといえる。
こうなってしまっては、誰が幸福になるための制度なのかが全く理解できないが、恩恵を被っているであろう人たちの間では「人手不足」を解消するために利用されていることと、その先にある問題に行き着く。
無意識にブラック化する事業者たち
先日、こんな報道が目に入ってきた。
（11/05朝日新聞）
（10/18 毎日新聞 ）
この二件の報道に出てくる事業者は同一の事業者だ。この事業者がどうだと言うつもりは全くないが、日を別にして別媒体に登場している点をどう見たらいいのかが気になってしまった。媒体側の手抜きなのか、実態を話せる事業者がこの人たちだけだったのか。事実としては、別の日に同一の人物が、ほぼ同じ内容で取材されていると言うことだ。
技能実習生の到来を、さも春がくるのを待つが如く、待ちわびている様子が上の記事から窺い知れるのだが、「二人不足なら収入 1千万減」と書き出されていることに何とも言えない香ばしさを抱く。
それならば年収を単純計算で500万もの年収を支払って日本人を二人ほど雇用できるではないか、とツッコミたくなった人もいるだろう。もちろん、雇用をするにあたり単純計算で500万というわけにはいかない。諸経費を含めると400万で一人雇用するほどだろうか。
しっかりとした計算はしていないが、雇い方は働き方を含めてパートタイムを雇用するなど、いくらでも方法はあるハズだが、はじめから日本人ではなく「技能実習生」という名の元に安価で雇用できる外国人労働者を期待することは果たして根本的に日本のためになるのか。
明らかに無意識的にブラック企業化しているのではないかと勘ぐってしまうのは、ぼくの人間性が欠如しているからだろうか。
しかし、上で見てきたような数値的なことや、下のような報道各種をみても明らかに雇用される側である外国人のためになっているとは到底言えないような心持ちになる。
ブラック企業は淘汰されるべき
日本からブラック企業がなくなることに越したことはない。
なぜなら、ブラック企業が減ることによって日本の労働生産性は高まることが期待できるだけでなく、そもそも高まっていることの証左となるからだ。
ブラック企業は他の法令順守をする企業よりも利益率が高くなる。理由は巷間いわれて久しいサービス残業などをはじめとした労務費の無払いである。まともな会社であれば支払う必要がある労務費をブラック企業は支払わないため、かかるべき経費が浮くことになる。
みなさんもご存知の通り、8時間を超える労働には25％割増した賃金を支払う必要があり、そこに深夜労働も重なれば、さらに25%上乗せして支払う必要があるため50％上乗せとなる。また、法定休日に労働をした場合には35％分の割増が必要なのだ。
しかし、ブラック企業はこれらを支払わない。
ブラック企業で働くスタッフもまた、業務を進めることに余念がない。どうしても仕事をやらなければならないという精神状態であるため、タイムカードを切ってから、もしくは自宅に持ち帰り、はたまたこっそりとカフェやレストランに持ち帰っては仕事を継続する。
もちろん、その分の人件費は支払われない。
仮に売上金額が法令を遵守する真っ当な企業と同等であったとしたら、人件費を支払っていない分だけブラック企業の方が利益率が高くなる。
結果、過酷な労働に耐えられなくなったスタッフが退職したとしても次々と人員を確保するだけの余裕が生まれることとなり、人海戦術よろしく法令遵守する真っ当な企業たちをズタズタにすることが可能なのだ。
真っ当な企業よりもブラック企業の方が強く、逞しい人員たちに支えられ、結果的に生存確率が高くなることから、弱肉強食社会が非常であることを認識せざるを得ない。
だからこそ、ブラック企業は淘汰されるべきであり、外国人技能実習生度を悪用している企業の全てとは言わないが、無意識的にブラック企業化してしまった末に国からの勧告にも従うこともない。
たとえ、それで倒産等の憂き目にあったとしても、それは結果的に国のためになると随分と冷たい視線を向けている。
ブラック企業がなくなることには賛成だけど、大変な事業者がいることは事実だと言ってどっちつかずの態度をとるのではなく、ダメなものはダメだと述べることが大事であると共に暮らす子どもたちに伝えている以上、意識的であろうが無意識的であろうがブラック企業はなくなるべきだ。
ぼくがそれについて揺らぐことはない。
ではでは。
えんどう
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